阿部政権の政策、空中分解しているのでは・・・？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
昨年総理は降ってわいたかのように国難を掲げ
衆議院の満期なき解散に及びました。
これも降ってわいたお話です。
市民の望みとは、かけ離れた教育問題を餌に
選挙した目的は別次元であったことだけは容易に妄想できます。
無理押しした教育無償化は、果たして妥当性の意味合いからは
あまりにも温度差があるとしか言えない。
長期政権の安定度よりも、不安定要素の確率が高いのが
今の安倍政権です。
あるまじき暴走には、歯止めも必要です。
幼児教育の無償かよりも近々課題は待機児童をなくすことを
府警が陳情してきているにもかかわらず
それに耳を傾けることなく
富裕層に至るまでの無償化に踏み切った。
まさに勇み足が全てにおいてすぎているのではないのか
総理は待機児童の実態把握をどれだけごぞんじか？
これも票とりだけの政策くを優先しているのか？
債務超過の額は 総理になってからはふくれあがるいっぽう？
デフレ脱却も５年がたっても目標値にはほど遠いい。
空中分解している政策の精査は速球に進めていただきたい。？
アサヒコムより。
認可外に費用１００万円…ポイント加算も体調崩した長男 (4/5)
認可保育園の当落は、働き方や家族の状況などをもとに自治体が定める「ポイント」
に左右される。この加点をめぐり、親たちは振り回されている。
娘は１歳、入園は絶望的 夢のタワマン、住まずに売った
認可保育施設１次、４人に１人落選 主要自治体で６万人
各地の落選率はこちら
東京都練馬区の女性派遣社員（３６）は、この４月から長男（４）と長女（０）を同
じ認可保育園に通わせる。だが、心は晴れない。
２０１４年３月に長男を出産した。当時登録していた派遣会社は育児休業を取れず、
退職した。翌年からの仕事再開をめざして保活を始めると、求職中の専業主婦は選考に
不利で落選した。
インターネットでは「認可外保育園に預けた実績でポイントを稼ぐのが必須」といっ
た情報が並ぶ。電話をかけ続け、隣の市の認可外園に空きを見つけた。入園金が約１０
万円、保育料が月約７万円。費用はかさむが、入園を決めた。
だが、園からの連絡漏れで、継…
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査 (4/5)
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の
意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞い
たところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％とな
り、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８
％で、過去最高となった。
教育格差、「容認」の考えを持つのはどんな保護者？
調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」につ
いて「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。
「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイン
ト以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント
近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の
５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。
一方、「問題だ」は３４・３％で前回の３９・１％から５ポイント近く減少。０８年
調査の５３・３％と比べると、１９・０ポイントも減ったことになる。
調査では今後の日本社会で「貧富の差が拡大する」かどうかも聞いた。「とてもそう
思う」「まあそう思う」の合計は８５・０％で、多くの保護者は格差が拡大すると見て
いた。
子どもが通っている学校については「とても満足している」「まあ満足している」「
あまり満足していない」「まったく満足していない」の４択で尋ねた。「とても」は１
３・５％、「まあ」は７０・３％で、合計した「満足度」は８３・８％だった。
この質問への回答を初回調査からみると、満足度は７３・１％（０４年）、７７・９
％（０８年）、８０・７％（１３年）と毎回高くなっており、今回も過去最高だった。
特に、「とても」の保護者は０４年の４・９％と比べて、８・６ポイント増えた。小学
生の保護者だけをみると満足度は８６・８％で、中学生の保護者の７７・８％より９・
０ポイント高かった。（土居新平、編集委員・氏岡真弓）
◇
調査は昨年１２月～今年１月に実施された。２８都県、公立小中５４校の小学２、５
年生、中学２年生の保護者計９０７９人に調査票を配り、７４００人から回答を得た。
お茶の水女子大の耳塚寛明教授、一橋大の山田哲也教授（いずれも教育社会学）も調査
に加わり、質問の設定や回答の分析を行った。
保護者の意識調査は、文部科学省や内閣府なども実施している。だが、教育への意見
や学歴、経済的ゆとりとの関係などを数千人規模で継続的に調べている調査は国内で他
にない。
