なぜ日本経済は衰退しきっているのか?

  ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

バックには「ぬくもりのように」が流れています。

今日の花言葉は「アヤメです。

神秘です。

今日はアヤメ科 カキツバタともいわれています。

冷ややかな空気が朝を覆っています。 暮らしは日一日と苦しくく感じますが

ぼやいていても好天することはあり得ません。

来世が良き時代にと願うばかりです。

 この経済の空洞化は早くから想像できていたのに

政府はスルーしまくりに 国民も賛成してきたのでは…

人口の減少も 賃金の構造もわかり切っていたことではないのだろうか?

日本が「1人あたり」価値を上げる為に不可欠な事 野口 悠紀雄

貿易収支の赤字基調は構造問題2021年8月以来、日本は貿易収支の赤字が続いている。20

21年11月、2022年1月には、経常収支も赤字になった。経常収支は2022年2月には黒字化

したが、今後再び赤字になる可能性がある。

こちら

今回の貿易収支赤字拡大は、原油価格の高騰という短期的な要因によるところが大きい

ただし、日本の貿易収支が長期的、構造的に悪化傾向にあることも事実だ。

赤字が継続するとの予想があれば、円安が加速される。それが輸入物価を引き上げて、

さらに赤字を拡大するという悪循環に陥る危険がある。

そうした過程を阻止する必要がある。

これは、短期的施策では対処できない、構造的問題だ。

このところ、コロナ、インフレ、ウクライナ問題、円安などに振り回される毎日だ。毎

日あまりにたくさんの大きな出来事があるので、長期的問題を忘れてしまう。

しかし、こうしたときにこそ、毎日のニュースに翻弄されるのでなく、国も企業も国民

も、長期的な問題を考える必要がある。

日本にとって最重要の長期的経済課題は、高い付加価値を産む企業を作り、それによっ

て持続的な経済成長を維持することだ。就業者1人当たりの付加価値を生産性というので

、これは「生産性の向上」と言ってもよい。

そして、そのような未来に向かって、日本の可能性を高めていくための構図を描くこと

だ。

日本は、これから先2040年頃までは、高齢化が進展する。

それに対応するために女性や高齢者の活用が大変重要な課題だ。

これができなければ、生産性はさらに低下してしまう。

ただし、そのためには、さまざまの社会的制度が整備されていなければならない。

日本の賃金は、長期にわたって停滞している。

これを放置すれば、日本の賃金が国際水準からみて低くなり、人材の獲得が難しくなる

。あるいは、日本の人材が海外に流出してしまう。そして生産性がさらに低下する。

だから、賃金が継続的に上昇する経済を作ることが必要だ。

企業の付加価値は成長があってこそ初めて実現する。

そのためには、新しいタイプの産業や企業が登場することが必要だ。これまでの産業で

は、生産性の向上には限度がある。したがって、賃金の引き上げにも限度がある。

付加価値の成長は、賃金上昇のために必要なだけではない。国全体の付加価値が成長し

なければ、道路や橋などの社会資本の維持・補修も困難になってくる。そして、これが

生産性に悪影響を与えるという悪循環が生じる。

現時点で抜本的な政策を採らない限り、日本経済は、停滞というだけでなく、衰退する

危険がある。

従来の産業構造は維持できない

1990年代以降、世界は大きく変わった。とくに、中国の工業化とIT革命が重要な変化だ

しかし、日本では、産業構造も個々の企業も、こうした変化に対応して変わったとはい

えない。基本的には、1990年代までの構造が続いている。

日本経済が長期的な停滞に陥り、賃金も上昇しない基本的な理由は、ここにある。

この状態を変え、従来の産業構造、従来のビジネスモデルから脱却する必要がある。

その基本的な方向付けは、上で述べた2つの大きな変化、つまり中国の工業化とIT革命に

いかに対応するかである。

過去20年間にわたる日本経済の長期停滞は、この2つの変化に日本が適切に対応できなか

ったために生じたからだ。

日本経済の将来に関しては、単に「新しい経済を作る」という抽象的なことでなく、具

体的な方向を示すことができる。

第1の課題は、中国工業化への対応だ。

日本では、これまで他国と分業を進めるとの発想が弱く、日本の中で、あるいは1つの企

業中で事業を完結させるという考えが強かった。

そして、賃金を固定して円安政策を取ることによって、価格で競争をする方向を選んだ

しかし、その方向づけが、現在までの停滞を生んだのだ。そして、冒頭で述べたような

貿易収支の悪化をもたらした。

だから、すべてを日本で完結させるという考えではなく、新しい世界の中で、分業関係

をどう築くかという考えに転換することが必要だ。

そのための第1の課題は、製造業においてファブレス化(工場のない製造業)を進めるこ

とだ。

これは、世界的分業の中で日本のあるべき位置を確立するということである。そして、

これに関する1つの重要な方向が、「ファブレス化」なのである。

ファブレスが製造業の生産性を飛躍的に高めることは、アップルが明確に示した。アメ

リカでは、アップルだけでなく、NVIDIAなど多くのファブレス企業が登場している。

日本はこの方向への変化が著しく遅れている。

キーエンスファブレスだが、それ以外には目立ったファブレス企業が誕生していない

ビッグデータの活用を目指せ

日本に要求される第2の課題は、1990年代以降に進展した情報化への対処だ。

しばしば、「デジタル化が必要」と言われる。

デジタル化の内容として通常言われることは、主として、インターネットへの対応であ

る。それは必要なことだ。しかし、それだけでは世界水準に追いつくだけのことであり

、決して十分ではない。

従来のタイプの製造業(ものづくり)は中所得国や発展途上国に移行し、先進国の世界

経済は、これまでのタイプの製造業から情報産業に重点を移しつつある。

だから、情報によって収益を上げられるような新しい経済活動を、日本でも発展させる

ことが必要だ。

中でも重要なのが、ビッグデータを用いた経済活動だ。

その場合のポイントは、ビッグデータをいかに収益化するかである。ビッグデータは、

これまでの情報やデータとは違う新しい性格のものだ。したがって新しい対応が必要で

ある。

だが、残念なことに、ビッグデータの活用は、アメリカの巨大ITプラットフォーム企業

によって独占されている。

そして、日本はこの面で著しく遅れている。

日本でグーグルやメタ(旧Facebook)のようなプラットフォーム企業を作ることは難し

い。

しかし、ビッグデータはほかにもある。とくに重要なものとして、マネーのデータの利

用が考えられる。

これには2つの方向がある。第1は、銀行APIの活用によって、銀行が保有する膨大な預金

データを利用することだ。

これによって、リアルタイムのデータドリブン経営が可能になる。

第2は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)から得られるデータの利用だ。

このような大きな変革を実現するために、政府が果たすべき役割は何か?

多くの人は、政府が発展産業を育成することだと考えている。そして、政府がそうした

分野に補助を与えることだと考えている。

しかし、この考えは誤っている。

政府の役割は、補助を与えることではない。補助金漬けになった産業は必ず衰退する。

政府が行うべきは、基礎的条件の整備だ。

とりわけ、変化を阻害している条件を取り除くことだ。

さまざまな分野に参入規制があり、生産性の向上を妨げている。既得権益と戦って、こ

れらを除去することが、政府に課された最も重要な役割だ。

構造改革には痛みが伴う

上で述べたような改革を進めれば、社会構造に大きな影響を及ぼさざるをえない。

具体的な方向付けとして挙げた製造業のファブレス化とCBDCのデータ活用は、雇用の面

で、大きな社会的変化を引き起こさざるをえない。

ファブレス化を進めれば、工場で働いている人たちの職が奪われることになる。製造業

の就業人口は、減少しつつあるとはいえ、なおかつ膨大だ。そして、企業城下町として

、高度成長期以来の製造業に頼っているところも少なくない。

したがって、ファブレス化は、大きな社会的変化を伴わずには実現できない課題だ。

中央銀行デジタル通貨は、現在の金融構造に大きな影響を与える。例えば、地域銀行

淘汰という問題が起こりかねない。こうした問題をどのように克服するかが大きな課題

だ。

これまで日本では、雇用の確保が最優先の課題と考えられてきた。新しい条件に適応し

て産業構造を変えるのではなく、従来の産業構造のままで、同じ企業で同じ仕事を続け

られることが、労働者のための政策だと考えられてきた。

それを典型的に表すのが、雇用調整助成金だ。これは、休業者に対して企業が賃金を支

払った場合に、それを雇用保険基金を用いて補填する制度である。

リーマンショックで製造業が危機に陥ったときにこの制度が用いられ、鉄鋼業などの製

造業を中心として、多数の休業者に支給が行われた。その結果、失業率の上昇を抑える

ことができた。しかし、古い産業が淘汰されずに残ってしまった。

今回のコロナ禍でも、休業者に対して雇用調整助成金が給付された。しかも、特例措置

が導入され、支給額が上乗せされた。

当初は数カ月間の臨時措置として導入されたのだが、いまに至るまで継続している。

本来であれば、職業訓練プログラムを実施して他企業、他産業への移動を促進しなけれ

ばならないだろう。そうした政策は行われてはいるが、決して十分なものとは言えない

こうした制度を残せば、産業構造の転換は実現できない。

このような政策を今後も続けるべきか否かについては、基本的な検討が必要だ。

世界経済が大きく変化するときに従来の政策を続けていれば、取り残されてしまう。い

ま日本が置かれた状況は、まさにそのようなものだ。

冒頭で述べた貿易収支の赤字問題は、これまでの政策が限界にきたことを示している。

これが、いま日本に問われている基本的な問題だ。

この点に関して基本的な方向付けを変更するのは、容易なことではない。

ただし、そうした変化を行わない限り、日本社会に未来は開けないことも認識しなけれ

ばならない。

大学を補助するのでなく、学生を補助する

新しい経済活動は、高度の技術者を必要とする。だから、大学や大学院レベルの教育・

研究機関の充実が不可欠だ。

ところが、日本の工学部は、ハードウェアを中心としたものになっており、情報関係が

弱い。コンピューターサイエンスやデータサイエンスの比率を高めることが必要だ。

産業の場合と同じように、必要なのは、大学に対して経常的な補助を与えることではな

い。そうすれば、大学は補助に安住し、時代の変化に対応しなくなってしまう。

補助は大学に対して出すのでなく、奨学金の形で学生に出すべきだ。そうすれば、大学

は、社会的需要が強い分野を充実しようとするだろう。

大学の内容を社会の変化に応じて変えるためには、現在の仕組みを根本から見直す必要

がある。

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父の手。

  ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

 バックには「命の歌」が流れています。

 今日の花言葉は じゃがいもです。

情けが花言葉

 じゃがいもの今年は厳しい花でもありました。

故郷の山々は 黙って70年近くも見守ってくれています。

 プーチンの夜はあるのかしらと想像してみる。

 多くの命が無残にもなぎ倒されています。

 みこちゃんは母が亡くなるまでは

父とは 一度も言葉を交わしたことがありません。

価値観が まったく同意できるものではありませんでした。

だけれど30歳の時母に父を託され

読み干支急ぐかのように旅立たれ

それから父は脳卒中

おまけに認知症と大変でした。

 今思えば、認知症があったからこそ

父を いたわりをもって接することができたのだと感謝もしています。

 長男でなく私に父を託したのかと思いはしますけど…

【朝晴れエッセー】初めて父と握手・5月15日

母は私が42歳のとき、くも膜下出血で亡くなっていたので、子育て中の帰省は、いつ

も慌ただしくゆっくりもできずに帰っていた。

子離れ後の帰省は、父と近場の温泉へ行ったりもした。また、趣味で俳句をたしなんで

いた父を間近に見て、私も自然と俳句を趣味とするようになった。

道端の草木の名前、句碑などを教わり気ままな散策を楽しんだこともあった。黄金に揺

れる一面の小判草(こばんそう)の風景に目を見張ったことも。ただの雑草と思っていた

小判草も、一面となるとこんなに感動するのかと、小判草の名を父から教わる。

そんな帰省もあっという間に帰る日が来る。見送りは、元気な頃は駅のホームまで、年

を追うごとに門前から玄関先へと変わっていった。

ある年の帰り際、「また来いや」と言いつつ手を差し出してきたのである。反射的に私

も手を差し出した。父と握手して一瞬驚いた。

父の掌(てのひら)がこんなに温かく柔らかいとは思ってもいなかったからだ。ごつごつ

しているとの先入観があったからだと思う。この感覚は今も残っている。

初めての一度きりの握手だった。

大角泰子(80) 大阪府吹田市

【朝晴れエッセー】初めて父と握手・5月15日

母は私が42歳のとき、くも膜下出血で亡くなっていたので、子育て中の帰省は、いつ

も慌ただしくゆっくりもできずに帰っていた。

子離れ後の帰省は、父と近場の温泉へ行ったりもした。また、趣味で俳句をたしなんで

いた父を間近に見て、私も自然と俳句を趣味とするようになった。

道端の草木の名前、句碑などを教わり気ままな散策を楽しんだこともあった。黄金に揺

れる一面の小判草(こばんそう)の風景に目を見張ったことも。ただの雑草と思っていた

小判草も、一面となるとこんなに感動するのかと、小判草の名を父から教わる。

そんな帰省もあっという間に帰る日が来る。見送りは、元気な頃は駅のホームまで、年

を追うごとに門前から玄関先へと変わっていった。

ある年の帰り際、「また来いや」と言いつつ手を差し出してきたのである。反射的に私

も手を差し出した。父と握手して一瞬驚いた。

父の掌(てのひら)がこんなに温かく柔らかいとは思ってもいなかったからだ。ごつごつ

しているとの先入観があったからだと思う。この感覚は今も残っている。

初めての一度きりの握手だった。

大角泰子(80) 大阪府吹田市

楽しい誤解。

  ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

88夜の霜ば彼ともいいますが

このところの冷え冷えにはびっくりです。

 沖縄復帰から550年とは言いますが

基地が70%と多く

一人当たりの所得も最低ラインです。

 山々はわかばかおる風で 蒸し帰っています。

チョコレートが離せないでいます。

軽いお菓子にシフトしながら卒業できないかと「はてな」マークです。

みこちゃんは社会の単位でもある社会が円滑であることが

一番の願いでもあります。

家族がなにかとはなしができるかんきょうはうれしい限りです。

【朝晴れエッセー】楽しい誤解・5月14日

息子は元来おしゃべりで、大学生になった今でも、父親であれ母親であれ、家の中では

いつも自分の話を聞いてくれる相手を求めている。

小さい頃は、それがいとおしく感じられたものだったが、今ではむしろ邪魔に思うこと

が少なくない。こちらがテレビを見たり新聞を読んだりしているときに話しかけられて

も、いちいち相づちを打つのが煩わしくなる。一応聞いてはやるけれど、うわの空でつ

い生返事をしたり、話がかみ合わなかったりすることもしばしばだ。

今年になって、息子は自動車教習所に通っている。学科でも実習でも、行ってきた日は

どうだったか、次の講習はどうだろうか、こちらのことなどお構いなしにしゃべってい

る。そんなある夜、こちらが考え事をしているときに、ふっと耳に入ってきた息子の言

葉。「明日はチュウシャをするんだよ。難しいだろうなぁ」。ん? 珍しくその物言い

が耳に引っかかった。

「お前、その日本語はおかしいよ」「なんで?」「だってチュウシャは『する』もんじ

ゃない。『打つ』もんだろ」「え? 打つ?」「そうだよ。そもそも、打つのは医者で

、お前じゃないだろ。そこからして、おかしい」「いやいや、明日はチュウシャの実習

があるんだよ。自分でうまくできるかどうかってこと」

チュウシャの実習…あっ、「駐車」か! 私の頭の中には、翌日に控えたコロナワクチ

ンの3回目接種のことしかなく、チュウシャは「注射」にしか聞こえていなかったのだ

った。久しぶりに2人して大笑いしたのは言うまでもない。

鈴木祥平(53) 東京都練馬区軽いお菓子にシフトしながら卒業できないかと「はて

な」マークです。

寿司労も値上げとか…

  ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

半そでには答える気温です。バックには「待つわ」が流れています。

 一汁一菜に少し慣れはしましたが

お腹の虫が暴れて困ります。

 値上げラッシュは低年金者のお財布を直撃します。

  低生活者の唯一の楽しみでもあった寿司労までもついにしびれを切らし値上げにと

踏切ざるを得なかったようだ

スシロー「税抜き1皿100円」が値上げで遂に終了へ 読売新聞

回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード&ライフカンパニーズは9日、スシローで

提供する商品の価格を10月1日から値上げすると発表した。主力の「まぐろ」や「サーモン」

など税込み1皿110円のメニューを120円に10円引き上げる。1984年の創業から維持してき

た税抜き1皿100円での提供を終了することになる。

水産資源の価格高騰や物流費の上昇などが要因だという。高価格帯の商品についても、タ

イやホタテ貝柱などを税込み165円から180円に、大トロやアワビなどを同330円から360円

に改定する。

 炊き込み おにぎりで

されど10円を乗り切りたいものです。

下水道の破裂。

  ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

バックには「バラ色の街」が流れています。

 当地は気高いほどのジャーマンあいりすが勝ち誇っるかのようにその存在感を主張しています。

 みこちゃんは楚々と咲くつゆ草が大好きです。

雨も人休憩なのか靄っとした空気を

楽にもしてくれています。

鶯の声に 気持ちもハレバレ…

ヒヨドリの甲高い声にも気持ちが待ったりします。

 いやなことは数限りなくありますが

久しぶりのモンブランに日田鼓です。

あちこちで下水道の老朽化も悲鳴倒れとなっております。

 どこで 下水道が破裂しても不思議ではありません。

対処いただける職員さんには最敬礼です。

いつ何時でも 直行いただけてもいます。

【朝晴れエッセー】断水した・5月13日 (2022年05月13日)

夜、夕食の片付けをしていたら、急に水がチョロチョロに。お風呂に入っている夫に「

お風呂でなんかした?」と聞くと「お湯足したけど」。そうか、お風呂の湯を足したの

か。

でも、おかしい。お湯を足したくらいでこんなに水が出なくなるはずがない。おかしい

、おかしいと騒いでいたら、息子が外へ出て慌てて叫んだ。「雨も降っていないのに水

がザアザア流れてる」

本当だ! 雨も降っていないのに水が…。水道管が破裂したんだ! 慌てて水道局に電

話。隣の畑の前から水が噴き出していた。「ここや!」とお風呂から上がった夫。こん

なこともあるんだ。夕食の後片付けはもうできない。

それから水道局の車が家の前に何台かとまり、重機もやってきた。「お水いりますか?

」と水道局の人。「朝には水が使えるようになるかもしれませんが、まだ分からないの

で」。それならとお願いすると、しばらくして水を持ってきてくれた。この人もきっと

緊急出勤したんだ…。

トイレはお風呂の残り湯で流し、頂いた水で歯磨きや手を洗い、薬を飲んだ。午前零時

過ぎにベッドに入るが、重機の音や人の声がメチャクチャうるさい。でも我慢。そのう

ち寝入ってしまった。朝方、夫がトイレに行った。その後、水がジャーと流れる音。「

ありがとう!」

朝から普通に洗濯をし、昨日の夕食の後片付けをした。よく当たり前の生活がありがた

いといわれるが、本当にそうだと思った。たった一晩だけど本当に一晩でよかった。

河合雅子(64) 奈良県斑鳩町

存立の利き…

  ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

 バックには「夜明け前」が流れています。

重苦しい曇りのスタートです。

露もまじかなのか、蒸し暑いです。

 海に囲まれ 脅威は高まる傾向にあります。

北朝鮮のミサイルの攻撃は脅威そのもの…

 中国 韓国

はたまたロシアと脅威に対する姿勢もいるのかもしれません。

これから社会環境はどう変わるのか不透明でしかありません。

日本が「他国からの脅威」に曝されたらどうするか 弁護士ドットコム

2022年2月24日にロシアがウクライナに攻撃して以降、日本でも自国の防衛体制について

の議論が活発になっています。改憲か、護憲かという、憲法問題の議論も行われていま

すが、その問題を考えるためにも、そもそも現状の法律では何ができるのかを理解する

必要があるでしょう。

ロシアはウクライナにミサイル攻撃を仕掛け、その後航空部隊や地上部隊を送り込むと

いう、ある意味古典的な武力行使行動に出ました。しかし、今回のようなわかりやすい

行動だけとは限りません。ウクライナ攻撃のような明確な攻撃から、いわゆるグレーゾ

ーン事態のような明確な攻撃とはいえない状況、そして日本ではない国が攻撃された場

合に日本がどういう行動をとれるのかを、現行の法制度から考えていきます。武力攻撃

時の行動は90年代に法整備日本が武力攻撃を受けた場合の行動について、法制度が整備

されたのは古い話ではありません。1993年に始まる北朝鮮の核問題や、1994年の台湾海

峡危機など、日本周辺の安全保障環境が悪化していくことが認識され、日本でも武力攻

撃を受けた際の対応策や法制度の不備が議論されるようになりました。こうしたなかで

、1999年に重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する

法律(周辺事態法)が公布され、法整備がようやくなされたわけです。①他国に武力攻

撃されたら、防衛出動まずは、今回のロシアによるウクライナ攻撃のように、他国が日

本に攻撃を仕掛けた場合を考えていきます。日本に攻撃が仕掛けられた場合には、自衛

隊法76条に基づき、内閣総理大臣が防衛出動を下令することになっています。武力攻撃

が発生した場合の対処方針については、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我

が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(以下事態対処法)」に

基づいて対処基本方針を作成し、それを国会が承認します。しかし、現代戦においては

短期間で事態が推移します。国会での承認を待っていられない場合もあるでしょう。自

衛隊法第76条第1項には、「緊急の必要がある場合には国会の承認を得ないで出動を命ず

ることができる」とあります。この場合には、出動後ただちに国会の承認を求めなけれ

ばなりません。日米安全保障条約に基づき、アメリカが介入することになっています。

とはいえ、日本の防衛はあくまでも日本が責任を負うことです。日本が何もしないのに

アメリカが戦ってくれるわけではありません。主体はあくまでも、日本になるでしょ

う。今までの議論は攻撃を受けた後のこと今まで議論しているのは、日本が攻撃を受け

た後のことです。攻撃を受ける前に何ができるのでしょうか。自衛隊法第77条では、「

事態が緊迫した場合、防衛大臣内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に

対し出動待機命令を発することができる」としています。これは、防衛出動が出される

ことを想定して、部隊を待機させられるという意味です。②攻撃される前の敵基地攻撃

はかなり難しい一方、昨今議論になっているのが、いわゆる敵基地攻撃能力や反撃能力

と呼ばれるものです。北朝鮮の核・ミサイル実験などで、日本でも敵の基地を攻撃する

能力を持つ必要があるとの議論がなされました。日本政府は、1956年2月29日の内閣委員

会で、船田中防衛庁長官が代読した鳩山一郎首相の答弁を踏まえ、ミサイル攻撃の防御

のためならば、敵基地攻撃を行うことは可能としています。しかし、可能というのと、

実際にできるかどうかは話が違います。2022年現在、日本は巡航ミサイルや弾道ミサイ

ルといった装備を保有していません。理論上は可能でも、実行は極めて難しい状況です

。加えて、攻撃できるかどうかを判断するのも難しいです。今回のウクライナ攻撃も、

ロシアが攻撃を仕掛けたから、国境に兵力を展開していたのは、攻撃準備だったことが

わかります。しかし、攻撃開始以前にウクライナが「ロシアが攻撃を仕掛けるから」と

いって、攻撃をしていたならば、ウクライナの行動が正当化されたかどうかはわかりま

せん。そして、ロシアはこれをウクライナ攻撃の絶好の口実にしたでしょう。攻撃前の

敵基地攻撃は、判断も含めて極めて難しいと言わざるをえません。③武力攻撃か、それ

以前か、判断が難しいグレーゾーン事態ここまでは明確な攻撃があったときにどうする

のかというものです。しかし、尖閣諸島武装した漁民が上陸したり、船舶が襲撃され

たりといった警察や海上保安庁では対応が難しいものの、武力攻撃に至らない事態、い

わゆるグレーゾーン事態でどう対応すればよいのかという問題が議論されています。日

本の防衛法制では、武力攻撃以降、つまり戦時と、武力以前の状況、つまり平時が明確

に分けて考えられています。しかし、戦時と平時が明確に区別されない事態が発生した

ときに、日本政府が対応できないのではないかという懸念が示されるようになりました

。グレーゾーン事態において、対処の法制は定められています。警察や海上保安庁の手

に余るような状況では、自衛隊法第78条に規定された治安出動や第82条に規定された海

上警備行動を発令することで、対応が可能です。しかし、グレーゾーン事態が難しいの

が、法的には可能であっても現実的に対応できるのかです。グレーゾーン事態では、中

国の海警局など、実際に仕掛ける主体に加えて、周辺海域で待機している中国海軍との

連携が想定されています。この場合に懸念されるのが、中国は自衛隊の介入を口実に、

自国を正当化しようとするのではないかというものです。一方、海上保安庁や警察では

対応できない場合、自衛隊が出動しないとどうしようもないということもあります。グ

レーゾーン事態は判断の難しさを含んでいるという意味で複雑な問題です。隣国・地域

が攻められたら何ができるかこれまでは、日本が攻撃を受けた場合の法制度を整理して

きました。しかし、日本が攻撃を受けなくても、周辺の国や地域が攻撃を受ける場合も

あります。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、中国が台湾を攻撃した場合がこれに該当しま

す。①密接な関係にある他国→存立危機事態2015年に成立した安全保障関連法で、日本

と密接な関係にあるアメリカなど他国に対する武力攻撃により、日本の存立が脅かされ

る状態を「存立危機事態」と定めました。こうした状況で、他に適当な手段がない場合

、必要最小限度の実力行使にとどめるという条件で、集団的自衛権による武力行使を容

認することになりました。密接な関係にある国とはどういう国でしょうか。2015年に提

出された政府答弁書(「水野賢一参議院議員の質問に対する政府答弁書」内閣参質189第

202号、2015年7月21日)において、「我が国と密接な関係にある他国」は、「外部から

の武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共

同して対処しようとする意思を表明する国を指すもの」とし、「我が国が外交関係を有

していない国も含まれ得る」としています。一方、台湾のように日本が国と認めていな

い地域は、「お答えすることが困難」と回答を避けています。台湾が攻撃を受けたとき

に限らず、存立危機事態は提起されたことがありません。実際にどうなるかはわかりま

せん。②米軍の介入→米軍基地の使用を認めるかどうか他国で危機が発生した場合、日

本ではなく、アメリカが支援する場合もあります。アメリカが日本の基地を使って戦闘

行動を行うときには、日本政府と事前協議を行うとしています。実際に行われるかはわ

かりませんが、制度上は行われることになっています。また、重要影響事態に際して「

我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(重要影響事態安全確保法)

」に基づき、放置したら日本への武力攻撃の恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要

な影響を与える状況、つまり重要影響事態に認定することが必要になります。こうする

ことで、米軍の防護や後方支援が可能になります。③他国が単独で戦う時→物資支援こ

れまでは、日本やアメリカが共に戦う場合の話でした。しかし、そうした助力が得られ

ずに、単独で戦う場合もあります。こうした場合、何ができるのでしょうか。想定され

るのは、物資の支援です。日本は東アジアにおいて屈指の工業国であり、1950年に勃発

した朝鮮戦争時のように、後方拠点として機能することが期待できます。戦後日本は「

武器輸出三原則」のもと、武器の輸出を厳しく制限していました。しかし、2014年に日

本政府は武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」を策定しました。これは条

件付きで武器輸出を認めるものです。ロシアによるウクライナ攻撃に伴い、日本政府は2

022年3月8日に運用指針を変更しました。従来、運用指針では、相手先をわが国と安全保

障面での協力がある国としていましたが、ウクライナは該当していなかったためです。

今回のウクライナ支援では、3月8日にウクライナへの防弾チョッキやヘルメットなどの

提供を決めました。そして、4月19日にはドローンや化学兵器に対応する防護マスク・防

護衣の提供が決定しています。支援物資として送られているのは、武器・弾薬など殺傷

能力を持つもの以外です。武器・弾薬など殺傷能力を持つものの供給については、これ

までに行われていませんが、日本周辺での有事となった際には、防衛装備移転三原則に

基づき、判断が行われる可能性があります。法制度は整備されたが実行可能かは不明こ

こまで、日本が他国に攻撃された場合、日本周辺の国が攻撃された場合に何ができるか

を法制度という点から整理してみました。これまで紹介してきたように、90年代以降、

周辺事態法や平和安全法制というかたちで、日本の安全保障に関する法的枠組みは急速

に整備されてきました。しかし、今回紹介したのは、あくまでも法制度に過ぎません。

例えば、グレーゾーン事態のように、法律上可能であっても、行うかどうかは時の政府

の判断によります。安全保障体制の議論になると、憲法問題に議論が集中しがちです。

しかし、法制度ができたから、自動的に発動するというわけではありません。法律を活

かし、円滑な行動を行うためには、政府の判断が欠かせません。法律はあるけれども、

行動できなかったというのでは本末転倒です。日本の安全を守るためにどうすべきなの

か、憲法問題だけではなく、総合的に考える必要があるでしょう。(ライター:加藤博

章)<参考資料>田中佐代子「敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権」『国際法学会エキ

スパート・コメント』No.2021-2中村進「台湾危機と日米の対応(後編)―日本はどう準

備・対応すべきか?」『国際情報ネットワーク分析IINA』2021年5月28日。防衛省「第5

章?自衛隊の行動などに関する枠組み」『防衛白書2021年版』【著者プロフィール】加藤

博章。1983年東京都生まれ。関西学院大学国際学部兼任講師、一般社団法人日本戦略研

究フォーラム研究員。専門は、国際関係論、日本政治外交史、主に日本の国際貢献、安

全保障政策。主著に加藤博章『自衛隊海外派遣の起源』勁草書房、2020年。弁護士ドッ

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み切った父の覚悟「リモート時代の新しい姿」

ロシアはウクライナにミサイル攻撃を仕掛け、その後航空部隊や地上部隊を送り込むと

いう、ある意味古典的な武力行使行動に出ました。しかし、今回のようなわかりやすい

行動だけとは限りません。

ウクライナ攻撃のような明確な攻撃から、いわゆるグレーゾーン事態のような明確な攻

撃とはいえない状況、そして日本ではない国が攻撃された場合に日本がどういう行動を

とれるのかを、現行の法制度から考えていきます。

武力攻撃時の行動は90年代に法整備

日本が武力攻撃を受けた場合の行動について、法制度が整備されたのは古い話ではあり

ません。1993年に始まる北朝鮮の核問題や、1994年の台湾海峡危機など、日本周辺の安

全保障環境が悪化していくことが認識され、日本でも武力攻撃を受けた際の対応策や法

制度の不備が議論されるようになりました。

こうしたなかで、1999年に重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するため

の措置に関する法律(周辺事態法)が公布され、法整備がようやくなされたわけです。

①他国に武力攻撃されたら、防衛出動

まずは、今回のロシアによるウクライナ攻撃のように、他国が日本に攻撃を仕掛けた場

合を考えていきます。

日本に攻撃が仕掛けられた場合には、自衛隊法76条に基づき、内閣総理大臣が防衛出動

を下令することになっています。武力攻撃が発生した場合の対処方針については、「武

力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の

確保に関する法律(以下事態対処法)」に基づいて対処基本方針を作成し、それを国会

が承認します。

しかし、現代戦においては短期間で事態が推移します。国会での承認を待っていられな

い場合もあるでしょう。自衛隊法第76条第1項には、「緊急の必要がある場合には国会の

承認を得ないで出動を命ずることができる」とあります。この場合には、出動後ただち

に国会の承認を求めなければなりません。

日米安全保障条約に基づき、アメリカが介入することになっています。とはいえ、日本

の防衛はあくまでも日本が責任を負うことです。日本が何もしないのに、アメリカが戦

ってくれるわけではありません。主体はあくまでも、日本になるでしょう。

今までの議論は攻撃を受けた後のこと

今まで議論しているのは、日本が攻撃を受けた後のことです。攻撃を受ける前に何がで

きるのでしょうか。

自衛隊法第77条では、「事態が緊迫した場合、防衛大臣内閣総理大臣の承認を得て、

自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる」としています。これ

は、防衛出動が出されることを想定して、部隊を待機させられるという意味です。

②攻撃される前の敵基地攻撃はかなり難しい

一方、昨今議論になっているのが、いわゆる敵基地攻撃能力や反撃能力と呼ばれるもの

です。

北朝鮮の核・ミサイル実験などで、日本でも敵の基地を攻撃する能力を持つ必要がある

との議論がなされました。日本政府は、1956年2月29日の内閣委員会で、船田中防衛庁

官が代読した鳩山一郎首相の答弁を踏まえ、ミサイル攻撃の防御のためならば、敵基地

攻撃を行うことは可能としています。

しかし、可能というのと、実際にできるかどうかは話が違います。2022年現在、日本は

巡航ミサイル弾道ミサイルといった装備を保有していません。理論上は可能でも、実

行は極めて難しい状況です。

加えて、攻撃できるかどうかを判断するのも難しいです。

今回のウクライナ攻撃も、ロシアが攻撃を仕掛けたから、国境に兵力を展開していたの

は、攻撃準備だったことがわかります。しかし、攻撃開始以前にウクライナが「ロシア

が攻撃を仕掛けるから」といって、攻撃をしていたならば、ウクライナの行動が正当化

されたかどうかはわかりません。

そして、ロシアはこれをウクライナ攻撃の絶好の口実にしたでしょう。攻撃前の敵基地

攻撃は、判断も含めて極めて難しいと言わざるをえません。

③武力攻撃か、それ以前か、判断が難しいグレーゾーン事態

ここまでは明確な攻撃があったときにどうするのかというものです。

しかし、尖閣諸島武装した漁民が上陸したり、船舶が襲撃されたりといった警察や海

保安庁では対応が難しいものの、武力攻撃に至らない事態、いわゆるグレーゾーン事

態でどう対応すればよいのかという問題が議論されています。

日本の防衛法制では、武力攻撃以降、つまり戦時と、武力以前の状況、つまり平時が明

確に分けて考えられています。しかし、戦時と平時が明確に区別されない事態が発生し

たときに、日本政府が対応できないのではないかという懸念が示されるようになりまし

た。

グレーゾーン事態において、対処の法制は定められています。警察や海上保安庁の手に

余るような状況では、自衛隊法第78条に規定された治安出動や第82条に規定された海上

警備行動を発令することで、対応が可能です。

しかし、グレーゾーン事態が難しいのが、法的には可能であっても現実的に対応できる

のかです。

グレーゾーン事態では、中国の海警局など、実際に仕掛ける主体に加えて、周辺海域で

待機している中国海軍との連携が想定されています。この場合に懸念されるのが、中国

自衛隊の介入を口実に、自国を正当化しようとするのではないかというものです。

一方、海上保安庁や警察では対応できない場合、自衛隊が出動しないとどうしようもな

いということもあります。グレーゾーン事態は判断の難しさを含んでいるという意味で

複雑な問題です。

隣国・地域が攻められたら何ができるか

これまでは、日本が攻撃を受けた場合の法制度を整理してきました。しかし、日本が攻

撃を受けなくても、周辺の国や地域が攻撃を受ける場合もあります。北朝鮮が韓国を攻

撃した場合、中国が台湾を攻撃した場合がこれに該当します。

①密接な関係にある他国→存立危機事態

2015年に成立した安全保障関連法で、日本と密接な関係にあるアメリカなど他国に対す

る武力攻撃により、日本の存立が脅かされる状態を「存立危機事態」と定めました。こ

うした状況で、他に適当な手段がない場合、必要最小限度の実力行使にとどめるという

条件で、集団的自衛権による武力行使を容認することになりました。

密接な関係にある国とはどういう国でしょうか。

2015年に提出された政府答弁書(「水野賢一参議院議員の質問に対する政府答弁書」内

閣参質189第202号、2015年7月21日)において、「我が国と密接な関係にある他国」は、

「外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、

我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すもの」とし、「我が国が外

交関係を有していない国も含まれ得る」としています。

一方、台湾のように日本が国と認めていない地域は、「お答えすることが困難」と回答

を避けています。台湾が攻撃を受けたときに限らず、存立危機事態は提起されたことが

ありません。実際にどうなるかはわかりません。

②米軍の介入→米軍基地の使用を認めるかどうか

他国で危機が発生した場合、日本ではなく、アメリカが支援する場合もあります。アメ

リカが日本の基地を使って戦闘行動を行うときには、日本政府と事前協議を行うとして

います。実際に行われるかはわかりませんが、制度上は行われることになっています。

また、重要影響事態に際して「我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法

律(重要影響事態安全確保法)」に基づき、放置したら日本への武力攻撃の恐れがある

など、日本の平和と安全に重要な影響を与える状況、つまり重要影響事態に認定するこ

とが必要になります。こうすることで、米軍の防護や後方支援が可能になります。

③他国が単独で戦う時→物資支援

これまでは、日本やアメリカが共に戦う場合の話でした。しかし、そうした助力が得ら

れずに、単独で戦う場合もあります。こうした場合、何ができるのでしょうか。

想定されるのは、物資の支援です。日本は東アジアにおいて屈指の工業国であり、1950

年に勃発した朝鮮戦争時のように、後方拠点として機能することが期待できます。

戦後日本は「武器輸出三原則」のもと、武器の輸出を厳しく制限していました。しかし

、2014年に日本政府は武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」を策定しまし

た。これは条件付きで武器輸出を認めるものです。

ロシアによるウクライナ攻撃に伴い、日本政府は2022年3月8日に運用指針を変更しまし

た。従来、運用指針では、相手先をわが国と安全保障面での協力がある国としていまし

たが、ウクライナは該当していなかったためです。

今回のウクライナ支援では、3月8日にウクライナへの防弾チョッキやヘルメットなどの

提供を決めました。そして、4月19日にはドローンや化学兵器に対応する防護マスク・防

護衣の提供が決定しています。

支援物資として送られているのは、武器・弾薬など殺傷能力を持つもの以外です。武器

・弾薬など殺傷能力を持つものの供給については、これまでに行われていませんが、日

本周辺での有事となった際には、防衛装備移転三原則に基づき、判断が行われる可能性

があります。

法制度は整備されたが実行可能かは不明

ここまで、日本が他国に攻撃された場合、日本周辺の国が攻撃された場合に何ができる

かを法制度という点から整理してみました。

これまで紹介してきたように、90年代以降、周辺事態法や平和安全法制というかたちで

、日本の安全保障に関する法的枠組みは急速に整備されてきました。しかし、今回紹介

したのは、あくまでも法制度に過ぎません。例えば、グレーゾーン事態のように、法律

上可能であっても、行うかどうかは時の政府の判断によります。

安全保障体制の議論になると、憲法問題に議論が集中しがちです。しかし、法制度がで

きたから、自動的に発動するというわけではありません。法律を活かし、円滑な行動を

行うためには、政府の判断が欠かせません。

法律はあるけれども、行動できなかったというのでは本末転倒です。日本の安全を守る

ためにどうすべきなのか、憲法問題だけではなく、総合的に考える必要があるでしょう

(ライター:加藤博章)

<参考資料>

田中佐代子「敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権」『国際法学会エキスパート・コメン

ト』No.2021-2

中村進「台湾危機と日米の対応(後編)―日本はどう準備・対応すべきか?」『国際情

報ネットワーク分析IINA』2021年5月28日。

防衛省「第5章?自衛隊の行動などに関する枠組み」『防衛白書2021年版』

【著者プロフィール】

加藤博章。1983年東京都生まれ。関西学院大学国際学部兼任講師、一般社団法人日本戦

略研究フォーラム研究員。専門は、国際関係論、日本政治外交史、主に日本の国際貢献

、安全保障政策。主著に加藤博章『自衛隊海外派遣の起源』勁草書房、2020年。弁護士

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でみた困った日本人たち

親子でマレーシア教育移住、コロナ下に踏み切った父の覚悟「リモート時代の新しい姿

ウクライナのロジック。

  ご機嫌化がでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

バックにはハリーポッパーのシリーズが流れています。

里山は霧ガスもの中です。

お金はないとは言え おだやかな日が保証されてもいます。

 なんと トヨタは最高益を計上しています。

分散投資をしている結果なのでしょうか?

亡き目を見るのは一般車だけです。

日本においてもかつて経験した風景ではあるまいか ウクライナの状況は繰り返される

惨劇ではあるまいか?

地政学が教える「ウクライナ侵攻」のロジック 田中 孝幸

地平線のかなたから土煙を上げて押し寄せてくる侵略軍。町の住民はあちこちの道にバ

リケードを築いて守ろうとするが、あえなく打ち破られる。男性は殺されて道端に捨て

られ、女性や子どもは暴行されて連行される。あらゆる建物は破壊されてがれきにされ

、放置される──。

これは最近報じられたウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊の惨劇の描写ではない。1

240年にキーウを襲ったモンゴル帝国による侵略の記録だ。その際キーウは徹底的に破壊

され、人口5万人の町は2000人まで減ったとされる。大陸国家ロシアの心理は、この“地

平線の土煙”への恐怖がわからないと理解できない。

地政学とは何だろうか。それは同じ人間なのに生まれ落ちた土地によって出てくる行動

様式の違いを考えることといえる。地理的環境が大きく変わらない限り、人間は同じ悲

劇を繰り返す可能性があると知ることでもある。