もう、無償化対策はぶれーきです？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
降ってわいた国難
それが教育の無償かです。
これは富裕層対策ともなっています。
なぜならば低所得者には既に支払われてもいます。
大借金国日本の、優先順位として
しかも一年前倒ししての支給とか・・・？
これは来年の参議院選挙をにらんだ
党利党略の具としての選挙目的としてしかりかいできまい！
佐藤大臣はおっしゃいます。
みな平等に教育の資質を上げることが大切。
年収８５０万もの家庭であるならば、「保育大、出しますよ」なんて
言われなくてもきちんと行き届いた教育は可能です。
教育現場の実態も把握することなく
思いきり予算の提供は無駄遣いそのものです。
政権のモラルばかりがクローズアップされる内容に
日本の行方が心配でなりません。
アサヒコムより。
子育て支援 無償化ありきでなく (6月7日)
手薄だった子育て支援を思い切って拡充することには賛成だ。それだけに、貴重な財
源の使い道をよく考えてほしい。
安倍首相が昨秋の衆院選で掲げた幼児教育・保育の無償化の具体策が政府の「骨太の
方針」の原案で示された。３～５歳では認可保育所の利用を無料にしたうえで、認可外
の施設を利用する人にも一定の補助をする内容だ。今後、法改正などの準備にとりかか
るという。
国の懐に余裕があるならば、無償化は理想だろう。しかし待機児童の解消も進まぬな
か、すでに施設を使っている人たちの経済的な負担を軽くすることが最優先の課題だろ
うか。無償化ありきでなく、政府は政策の優先順位を柔軟に見直すべきだ。
選挙戦の目玉として唐突に打ち出された無償化だけに、具体策には無理が見える。
認可施設の利用者だけを対象にすると、希望しても認可施設に入れない人との間で不
公平感が広がる。一方で、施設の面積や保育士の配置が不十分な施設の利用にまで税金
を投入することには、批判もある。
新たな方針では、市区町村で保育の必要性があると認められた認可外の利用者に対し
、月３万７千円を上限に補助をする。対象施設は認可外に対する国の指導監督基準を満
たすことを条件とするが、５年間は経過措置として基準を満たさない施設の利用も補助
の対象になる。
だが、この案でも、認可施設との不公平感は解消されない。そもそも認可の利用料は
所得に応じて定められている。高所得世帯ほど優遇される、との批判は与党内からも出
ている。
これらは待機児童問題を解消しないまま、認可施設の無償化を先行させることにより
生じるゆがみだ。今は無償化の対象を必要性の高い人に絞るべきではないか。
待機児童ゼロに向けた新たな保育所の整備計画は、首相が無償化を打ち出す前に作ら
れた。無償化を進めれば利用者はさらに増えることが予想される。
無償化に多くの財源を使ってしまい、新たな受け皿整備に回す予算がなくなっては、
本末転倒である。まずは潜在的なニーズも含めてしっかり把握し、計画を見直し、必要
な財源を確保することが先だ。
保育所の整備が進まない理由の一つに、深刻な保育士不足もある。人材確保のための
賃金の引き上げや、職員の配置の増加といった取り組みにも、財源が必要だ。
毎日新聞より。
保育無償化 富裕層厚く 非課税世帯、２５８億円 年収８００万円以上、１４７２億
円 野党議員試算 (2018/06/07)
政府の幼児教育・保育の無償化策について、国民民主党の山井和則衆院議員が６日の
衆院厚生労働委員会で、年収階層別の配分額に関する独自試算を公表した。それによる
と、年収８００万円以上の世帯への給付総額は住民税非課税世帯の約６倍に上った。保
育無償化の予算が中高所得者層に手厚く配分される見通しを数字で示した。【阿部亮介
】
政府は無償化の費用を約８０００億円と見込んでいる。山井氏は、年収階層別の保育
料負担や利用者数などの政府資料を基に、年収階層ごとの配分額を試算した。
生活保護世帯は今も無料なので無償化の恩恵はなく、住民税非課税世帯には２５８億
円が配分される。一方、８００万円以上１０００万円未満の世帯には総額９０７億円、
１０００万円以上には５６５億円が支出される。
８００万円以上の世帯が受け取るのは計１４７２億円で、住民税非課税世帯の２５８
億円の５・７倍になる。最も配分が多かったのは３６０万円以上６８０万円未満の世帯
で４２９０億円だった。
厚労委で山井氏は「低所得世帯より高所得世帯の恩恵が大きい。貧困家庭により多く
支出したり、所得制限を設けて浮いたお金で保育士の処遇改善に充てたりすべきだ」と
批判した。
これに対し、加藤勝信厚労相は「全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を保障する
」などと無償化の意義を強調した。内閣府の担当者は、予算案が固まる年末までに政府
として年収階層別の配分額を公表する方針を示した。
ではごきげんよろしゅうに・・・。
幼児教育・保育の無償化に関する政府案は、全世帯の３～５歳児と住民税非課税世帯
の０～２歳児について、認可保育料を完全無償化し、認可外保育の利用者には月額３万
７０００円を上限に補助するとしている。低所得層は今も負担軽減策があるため、無償
化には与党内にも異論がくすぶる。５日の自民党の会合でも「高額所得者優遇になる」
との批判が出ていた。
