後見制度につき。

　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

　オレンジはデコポンに始まりまさにオレンジ真っ盛りでもあります。

　お人にご迷惑かけたくなくてわずかな貯蓄があることだけで

福祉行政の援護は受けられません。

金融機関にも同行者なしでは成立しません。　視覚障碍者の後見制度の確立はなされて

いないのが実情でもあります。　

　ですが国民年金であれば、　社共がこの制度を代行してくれる制度も地域格差はあり

ますが実行可能でもあります。

　特におひとりさまだと必須条件でもあるのが身元保証です。

　民間機関もありますが、その妥当性信頼度はどうなのだろうかと疑いは

禁じ得ないものが浮上します。

＜身元保証を考える　おひとりさま社会の中で＞　（中）入院・入所の「条件」 (3月3

日)

　病院や高齢者施設はなぜ入院、入所時に身元保証人を求めるのか。高齢者らの財産管

理などを公的に支援する後見人もいるが、身元保証サービスを頼る人が後を絶たない。

地域によって利用に大きな差がある成年後見制度の課題も見えてきた。　「入所者が入

院、手術をする際など、実際はほとんどの場合、身元保証が必要だった」。愛知県安城

市の神谷学市長（６２）は二月二十五日の定例会見で、「えんご会訴訟」の判決で指摘

された「市とえんご会の癒着」について釈明した。　訴訟で問題となったのは、市社会

福祉協議会が運営する養護老人ホームの入所者と、同会が結んだ契約だ。入所者の半数

以上が同会の身元保証サービスを使っていたという。施設側が入所者に身元保証人を付

けるよう求めていたのだ。　だが、厚生労働省は「身元保証がないことを入所を拒む理

由にしてはならない」と指導している。高齢者らの財産管理や契約などを支援する成年

後見制度もあるが、市高齢福祉課の担当者は「後見人ができることには制約もある。老

人ホームの中でそのまま活用できるかどうか」と気をもむ。　みずほ情報総研（東京）

が二〇一七年、全国二千三百八十七の介護施設に聞いた調査では、９５...

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