介護保険の未来は崩壊でしかない！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
年寄りを介護保険で守り抜くことで、子供も国に丸投げ
専門家の間においてもこの保険制度の崩壊は
容易に想像はできていたのではなかろうか…？
高齢者医療費無料化の破綻が、なぜ参考にされなかったのでしょう…
あまりにも大ぶろしきを広げすぎた悔悟保険
施設の実態は、二重ロックの外の空気を触れることもない老人刑務所そのもの！
これで高額負担には無理もあろう？
居室の掃除もなく、外見的に整える施設の在り方
これはひたすら営利だけの目的が
職員に対しても過重負担を強いても来た。
これは、ばばちゃんが利用したほんの一例に過ぎないことも
加えておきたいものです。
職員が誇りを持って働けていない実態は
過重労働に加え、年寄りに向き合うことより流れ作業のように行われる
仕事内容にも答えはあるような気がしています。
みこチャン的な個人意見として
保険料月額２万円でも人生のエンディングが保証が担保されるのであれば
高額負担ありです。
高齢者の単独世帯はあまりにも多いいことも考慮されるべきです。
もっともっと家族形態の在り方が議論されるべきです。
介護保険制度のスタート時
書道時の開始機関の尽くしきれなかった議論が
あわをふいただけのこと！
最初から好条件ばかりを提示する政府に対策の付けは
国民弱者を直撃する行為でしかありませんでした。
長生きは多くの認知症をうむことにひとしい！
両親に疎遠になっている子供がどれほど年寄りの面倒が見れようか？
わが親も見れない今の世代、これを他人をボランティアで支えることなどは
ましてできようはずがありません。
この介護保険の在り方は基礎がなく出発した崩壊でもあります。
介護保険料を このままの状態で
負担領域だけを増やすことには大反対です。
寝たっきりの保険料であれば今のままの状態でしっかり議論が尽くされるべきです。
高齢者は人生の終焉も自己責任をしっかり自覚したいものです。
それにはスリムな家計簿も必須条件となります
政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を4月に改定する。介護保険制度を安定的
前編で説明した通り、人手不足からの負の連鎖で、介護施設の質の低下は底が抜けた。
国が高齢者を民間に捨てた介護保険制度が始まって以降、業界に市場原理が持ち込まれ
、介護ベンチャーの経営者たちはこぞって高齢者の生活の質の向上ばかりを煽った。そ
の結果、膨大な介護職たちが低賃金と重労働で使い捨てにされ、人材の質が凋落、もは
や介護現場は崩壊し、現在進行形で高齢者殺害の事件や死亡事故が頻発している。
そんな深刻な状況下で介護保険の制度縮小は刻々と進み、現在ではそのターゲットが介
護職から高齢者へと移っている。まず手始めに介護度の軽いとされる歩ける認知症高齢
者が切り離された。2015年、特別養護老人ホームの入居基準がこれまでの要介護1から介
護度3以上に改正され、さらに2016年からは要支援高齢者を切り捨てるという議論が進ん
でいる。最終的には要介護2までのすべての軽度高齢者を切り離し、介護度が重度とされ
る、寝たきりの高齢者だけを「介護」とすることが最終目標と言われている。
要介護1、要介護2の認知症高齢者を制度から切り離せば、街は徘徊老人だらけになる。
その結果、なにが起こるかは考えるだけでもおそろしい。
さらにそれだけでなく、今後の要介護高齢者は経済的にも厳しい現実が待っている。高
齢者の自己負担割合が従来の1割から2割と倍増、2018年8月には、さらに2割から3割への
負担を強いられることが決まっているのだ。
これから要介護高齢者は経済的に絞めつけられる。2015年4月の改正で一定所得がある高
齢者の自己負担割合が1割から2割に倍増し、来年8月にはさらに2割から3割への値上げと
なる。高齢者の自己負担の急激なアップによって、金持ち以外は介護サービスが受けら
れない。その結果、介護離職、老老介護は、さらに深刻な事態となる。もう、日本の超
高齢社会には希望がみえないのだ。
デイサービス大手・株式会社日本介護福祉グループの創業者であり、介護業界の風雲児
と呼ばれた藤田英明氏は「（介護は）本当の崩壊に向かっている」と深い溜息をつく。
生活も人生も潰して、尽くせと言うのか
中村 介護の人材確保は事業者を超えて、最近は都道府県や自治体でも盛んに行われて
いる。
介護サービスを利用する高齢者とその家族、介護職を支援し、介護に関わる人たちと地
域社会の交流を深める名目で「いい日、いい日」とかけた11月11日を「介護の日」と制
定し、11月4日～17日までを「福祉人材確保重点実施期間」として介護職普及のためのイ
ベントを開催。”やりがい発見”や”好きを仕事に”といった、キラキラ系のポエムで
税金を使って煽っているね。
さらに厚労省が就職活動をする高校生などをターゲットに、事業所でボランティア活動
をさせたり、小中学校と連携して介護の「体験型学習」を盛り込んで啓発したり。問題
まみれの今の介護現場に、子供を誘導するとかありえないでしょう。子供の人生まで潰
そうとしている。本当にやめて欲しい。
藤田 でも僕の実感としては、そういった人材確保イベントに学生がほとんど来ていな
い。学生や親、進路指導の先生は今の介護職に将来性のないことをちゃんとわかってい
るのが救いです。この現状を見たら、やっぱり若者は他業種に行くべきです。
でもそうなると、危機的な状況に陥る介護はどうなるのか。担い手がいないということ
は、乱暴な言い方をすれば高齢者を社会の枠組みから切り捨てるということ。そこで僕
が思ったのは、もう介護職は地方公務員にするのがいいのではないかと。
中村 つまり介護保険制度の解体ですか。高齢者を民間から引き揚げて、全員を措置時
代のように都道府県と自治体に戻してしまうと。数年前までベンチャー企業の経営者と
して新自由主義を掲げて、介護はすべて民間、社会福祉法人を潰せとまで言っていた人
の発言とは思えない（笑）。
藤田 人材不足、質の劣化に加えて介護報酬もさらに減らされる。近年では介護事業所
の指定取消処分が過去最多というニュースもある。それほど危機的な状況です。
でも介護という社会保障を崩壊させるわけにはいかない。もともと、措置制度が廃止さ
れたのは、国と自治体が社会福祉サービスを提供することが財政的に困難になったこと
、介護度の実情や希望に沿ったサービスができず画一的な介護しか提供できなかったこ
となどが要因でした。
だからこれからは、介護職を地方公務員が担い、事業者は民間で運営するという官民共
同の新しい形がいいと思う。そうすれば、事業者はサービスに特色をだせるし、地方公
務員として介護職の人材も確保できる。事業所運営の方針やコントロールの権利は自治
体のやりやすい方法に任せれば成り立つよ。
に維持するには、メリハリをつけながら総額の伸びを抑えることが欠かせないが、一連
の見直しはあまりに踏み込みが足りない。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年に向
け、一層の改革が要る。
介護報酬は事業者の経営状況などを勘案して政府が3年ごとに見直している。医療の診療
報酬改定は2年ごとで、18年度は6年に1度の同時改定の年だ。医療職の人件費などに充て
る診療報酬本体は0.55%増が決まっている。
介護報酬の総額については0.54%増が決まっていたが、政府はこのほど個々のサービスの
具体的な内容と金額も定めた。
今回の見直しの柱は、利用者の自立支援や重度化防止につながるサービスの後押しだ。
リハビリを重視したほか、心身機能の維持・改善で一定の成果を上げたデイサービスに
報酬を加算する仕組みも盛り込んだ。
ただ、今回の加算はわずかだ。どのような介護サービスが効果的なのか。実践と研究を
積み重ねることで、幅広く改定に反映していく必要がある。
介護費用の膨張を抑える策は不十分だ。特に問題なのは料理や掃除などを手伝う訪問介
護の生活援助だ。担い手を増やすため資格要件を緩和するが、それにともなう報酬の減
額は45分以上でも20円。サービスの過剰利用を防ぐ対策も始まるが、効果は未知数だ。
介護の総費用額は制度創設時（00年度）の3.6兆円から17年度は10.8兆円に増えた。25年
度には20兆円との推計もある。
介護職員の処遇を改善し人材を確保するのにも費用がかかる。真に必要な人に質の高い
サービスを届けるためにも、制度の根幹に切り込んでいくべきだ。
第一に、公的な保険でカバーする範囲と自分で負担してもらう範囲を改めて見直すべき
だ。たとえば生活援助では、軽度者を給付対象から外すべきだろう。
国民の負担を増やす議論も避けては通れない。今は保険料を払うのは40歳からだが、こ
れを20歳以上に広げるのが一案だ。低所得者に配慮しつつ、利用者の自己負担を上げる
方法もある。
負担は軽いままサービスは手厚い。そんな魔法の処方箋はない。国民の理解を求め、改
革
を実行するのは政治の責任だ。
魔法の処方箋を実行してきたのが政府そのもの！！
今さら聞けない｢介護保険｣の仕組み超基本 -
