巨大企業体、郵貯の役割立ち返れ！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
今日も小雨のスタートです。
関東方面では日照不足とか…
日産自動車、まるで作家が喜びそうな展開に一喜一憂も…。
郵貯銀行もその渦中化も？
親方日の丸的職員の解体的出発以外、信頼は取り戻すことなどできはしない。
甘いお誘いに乗せられているかしれない！
毎月通帳に入る、分配型投信は、まるで業績が良いのだと
錯覚させられる危うさもある！！
とっぷの営業ノウハウを取り入れる姿勢もなく
期待された成果もなくトヨタ職員は撤退したとか…
大企業のトップたちはこの巨大な郵貯の行方
どのように見ているのであろうか…？
安倍総理の肝いりで創設された公民ファンド。
ことごとく赤字であったり、だまされていたりと
企業のトップの戦いの経験のない、霞が関の頭でっかちの
職員を当てて運営することには無理があることを
証明しているようなものだ
このゼロ金利を各銀行までも、その役割を広げ
統合しながら乗り切ろうとしています。
民間になると決まった時から
このような姿はある程度予測もできてもいたはず！
主権者の痛みを伴った大切な税金が
湯水のように、主権者の命を削りながら
無意味に垂れ流しされていることには
怒り以外の何物でもない感想しか持ちえない。
アサヒコム寄りの引用。
かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。かんぽ株は１１日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制（けんせい）する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。４０代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が１１日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をＳＮＳなどに書き込む行為を禁じると強調した。
「ただでさえ売れない商品なのに今こんな状況で売れるわけないだろ」「こんな状況でも郵便局は変わらない異常さ」。こうした内部関係者とみられる書き込みがＳＮＳなどで広がり、通達は「昨今、社員による機密情報などの書き込みが多発し、その対応に多大な時間を要している」とする。マニュアルを改定し、ＳＮＳなどへの機密情報書き込みは「厳禁」と明確化。勤務中は「職務専念義務違反」、勤務時間外も「信用失墜行為に該当」という。
■現場「何も変わってい…
「未来づくり」は現場労働者の手で
公社にＮＯといえるＪＰＵに！ 第１回ＪＰＵ旭川大会に訴えます
ＪＰＵ旭川大会に参集されたみなさん！
「あなたが人間として生き、働き、暮 らすためにＪＰＵは常に良きサポーターであり続けます」
これは、ピープル・ファーストと銘打って提起された本大会運動方針のメイン「私たちの未来づくり宣書」の冒頭の言葉である。保険会杜か宗教団体かのような、何とも甘い、空疎な書き出しではないか。
半世紀以上にわたって幾多の先輩たちが汗と涙で築いてきた全逓の歴史をあっさりと捨て去り、あたかも輝く未来があるかのような甘美な言葉を羅列して、新ロゴとともに今日２００４年６月２３日発足しようとする日本郵政公杜労働組合ＪＰＵ。歴史的スタートライン―しかし「地獄への道は甘美なバラの花で覆われている」・・・。
郵使内務に続いて集配大合理化案出る
大会議案の「付属方針」に、「集配ネットワークの高度化」をはじめとした郵政公社の集配大合理化案が載っている。要は、郵便事業を拡大再生産するためと称して、儲からない手紙・はがきから小包など小型物流分野ヘシフトを切るというものだ。
具体的には、「郵便ネットワークの再構築」として、地域区分局の統合を行うとともに、小包区分局の設置を行い小包専用線路を作って「ダブルネットワーク化」をはかる。
従来は通常郵便物の線路が主で小包はそれに乗って運送されていたが、線路を独立させ小包のスピードアップをはかろうというもの。これにより、小包が主となることで、通常郵便物のスピードダウンにつながるおそれがある。
集配にも１０時間勤務
『集配ネットワークの高度化」では、集配局を３段階に分ける。
都市圏の集配局を対象とした「１ネット方式」は、職員は当該担当地区の全ての郵便物の配達と集荷を行う（小包配達委託は本務者に戻す）というもので、集配車両は自動二輪から軽四に替え集荷は１時間以内でできる体制とし、勤務時間は１０時間（休憩含み拘束１１～１２時聞）とするというものである。
要するにクロネコヤマトや佐川急便をまねたサービストライバー方式で、小包が主で手紙・はがきは集荷のついでに配達するというものになる。
期待される効果として、２時澗以内の集荷サービスとともに「固定区による誤配の減少」などをあげているのは、自ら新集配システムの受箱配達方式の弊害を認めたともいえる。
また１０時間勤務導入により週４日勤務となるはずだが、同一担当者による「固定区」配達となれば残る３日はどうローテーションするのか、休日出勤の常態化になりはしないかという不安はぬぐいきれない。
新集配システムの失敗
「２ネット方式」は中規模都市を対象として新集配システムの「対面配達」「受箱配達」を行う。「効果」はズバリ「転力化によるコスト削減」である。
「集配効率化の切り札」「失敗は許されない施策」と鳴り物入りで導入した「新集配システム」も、結局は中規模都市の集配局のみという形で撤退を余儀なくされたかっこうだ。
三つ目の「配達デポ方式」を採用するのは小規模都市・郡部の集配局で、拠点局から職員により運送されてきた集中処理された郵便物を配達する。
拠点局は、既存の集配局（区分機配備局）または新たに「デポ統括センター」を建設し、拠点局から３０キロメートル圏内の集配局を「配達デポ」と呼ぶのだ。
「配達デポ」の郵便内務事務は、原則として窓口のみ内務職員が行い、窓ロ以外の内務事務は外務職員が行うというもの。効果は集配運送費の削減、区分機の稼働率向上をあげているが、内務職員の削減も予想される、
都市に厚く～公社のクリームスキミング
今回提示された「集配ネットワークの高度化」施策は、「高度化」とは名ばかりに、大口顧客のいる大都市部に厚く市場性のない郡部には薄く、さらに一通のはがきより利幅の大きい小包を優先し、結局配達より集荷を優先するという差別化―クリームスキミング〈おいしいとこ取り）以外の何物でもない。
労働者にとっても、「１ネット」の大都市部では集荷・営業要員が投入されるかもしれないが、それ以上に中規模都市の「２ネット」と郡部の「配達デポ」で「転力化」による大幅な減員が行われることは確実である。
また、従来推進してきた→新集配システム」「総合担務」について抜本的な見直しを行うものであり、再び机上の施策変更で現場の混乱は避けられない。
協約改定またも「本部一任」
これに対してＪＰＵは「事業の将来展望を切りひらき、雇用を確立するための経営改善であり、競争力強化による民間に負けない体質づくりは不可欠」として本大会終了後、正式提示を受け、試行実施にともない協約改定が必要な場合は「本部への一任を求めます」と早くも積極的な姿勢を見せている。
一応、勤務時間や非番日にかかわる協約改定について本部は、「期間を区切った限定協約として取り扱うよう求めます」としているが、郵便内務の１０時間深夜勤導入のように「本部一任」となればあとは「丸呑み」となるのは火を見るより明らかだ。
ＪＰＳは破綻した！直ちに中止の声を
越谷局ＪＰＳの失敗 根拠ない「生産性向上」
郵政公杜が生産性向上の切り札として導入したＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム〉のモデル局としてトヨタ社員７人が常駐して１年余にわたり改善施策を行ってきた越谷郵便局。当初「７人の侍」と全国的に注目され各種改善に着手してきたトヨタ社員が、今年３月末、長いお務めを終わり越谷局を後にするその後ろ姿はまるで「落武者」のようであったという。
公杜は越谷局ＪＰＳで「生産性向上目標２０％を達成」、地の全国１４のモデル局についても平均１０・７％の生産性向上を実現したと発表した。
この根拠は、前年度の労働時間（総作業時間から営業、集荷、計画事務に係わる時間を除いたもの）と改善実施による労働時間との比率というものだが、公社はその数字の根拠データについて、「企業経営上の正当な利益を害するおそれがある」として明らかにしない。
根拠を明らかにできない「成果」を基に、公杜は「生産牲向上を実現した」と大本営発表するのだ。
公務災害激発 「過労死」も
しかし越谷局の現実は、集配課での立ち作業方式（全ての椅子を撤去）、縦区分方式（大区分函を細分化）導入により職員の労働時聞は激増し、その結果昨年１０月から１月まで３６協定（残業の労使協定）の再締結を２度も行うという失態を演じてきた事実がある。
また３誤（誤配・誤転送・誤返還）半減目標も達成していると発表したが、年賀放置１ヵ月等相次ぐ重大ミスも発覚したほか、お客様アンケートでは６割の人が郵便配達について遅配等の苦情回答を寄せているのだ。
一方、全逓越谷地方支部が実施したアンケートでも立ち作業・縦区分方式について大半の職員が「作業が遅くなった」と答えている。
公務災害についても目標ゼロに対し、昨年１０月からわずか半年間に１４件も発生しているばかりか、腰痛や過労で３人が長期入院し、今年５月には３６歳の集配課職員が脳溢血で死亡するという事態も起き「ＪＰＳによる過労死だ」という声も出ているほどだ。
ＪＰＳ投資額すでに２億１千方円超のムダ
ＪＰＳ導入にあたって公社は、トヨタヘ「業務改善等調査研究委託費」として１億６６９７万円、越谷局での物品購入費３０８４万円（３１９件）、越谷局工事費１３４１万円（２２件）、計２億１１２３万円もの巨費を投資しており、とても撤退などできないのだ。
だから成果を作り止げ、失敗を隠蔽し全国でＪＰＳを強行展開しようとしているのである。
「総労働力管理」の名の下に、各局では目標となる総労働時間縮減のため、非常勤解雇、超勤禁止で生産性向上の数字を出すことになり、その結果サービス残業、サービスダウンが横行することになることは明らかだ。
郵政民営化準備室発足式で「抵抗勢力の外堀・内堀は埋めた」と豪語した小泉首相だが、全国に約１万９千局ある特定郵便局は増え続け、局長の『世襲制」（私有局舎制・選考任用制・無転勤６８歳定年制）は温存されたままである。
また、昨年度５９億円余の売上を計上し肥え続ける（財）ポスタルサービスセンターなどの天下りファミリー企業の存在にも手が付けられてはいないのが現実だ。 「ユニバーサルサービスは公共性と企業性を両立させようとする『公社形態』によって最も効率的、安定的に提供できうる」と初の共同声明を出した全逓、全郵政両労組だが、組合幹部も天下りの恩恵を受けている現状では、「全特」とともに権益護持の抵抗勢力・郵政一家としてその前面に晒される運命が待っているだけであろう。
ＪＰＵは本大会の柱の一つとして「ゆうメイト組織化」を掲げている。
従来の準組合員制度を廃止し本組合員として非常勤職員を組織化（組合費は一律１０００円）するというものだ。しかし、その目的は「非常勤労働力の確保」「個別トラブルの防止」に主眼を置いたものであり、ゆうメイトの賃金差別や人権侵害、不当雇い止めに真正面から取り組む姿勢は見られない。これでは郵便局の第二労務部としてゆうメイトを「組織化」し管理するためと言われてもしかたないだろう。
