安保法危険サインの入口か！

　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロの　みこばあちゃんです。

　日本は平和憲法の元日々の平和が守られ、

昭和の３０年代くらいまでは個々の家庭の祝日は日の丸が揺れてもいました。

国内の治安にも守られ内紛の経験もなく

どこか脳天気な暮らしに埋没しているともいえる。

　今年は「安保成立」から３年を迎えます。

日常の暮らしに安保問題など無関係に暮らすことができることで

関心事が薄れ切ってもいます。

　安倍晋三首相率いる内閣が「平和安全法制」と称し、強行した安保関連法の成立から

、きょう九月十九日で三年を迎えた。

　安倍氏は、連続三選を目指す自民党総裁選の演説会などで、安保法について「日米は

お互いに助け合うことのできる同盟になった。

助け合うことのできる同盟は、その絆を強く一層強固にした」と訴えた。

これは日本とは関係ない争いにも実力行使できることを定義付けた。

これが日本の国難から国民を救うことにすり替えてほしくはありません。

　安倍政権が成立後の三年間に進めたのは、安保法の既成事実化と自衛隊の活動領域の

拡大、その裏付けとなる防衛費増額である。

　ここ数日、自衛隊をめぐる報道が相次いだ。その一つが、政府が秋田、山口両県への

配備を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、だ。

　北朝鮮が、米空軍が戦略爆撃機を配備する米領グアム島に弾道ミサイルを発射した場

合、日本の地上イージスが迎撃することもあり得ると、防衛省が認めたという。

　日本を守る名目で導入される防衛装備品が、米国を防衛する集団的自衛権の行使にも

使われて当然という、安保法に基づく日米の軍事的一体化を象徴する事例だ。

　安倍内閣はまた、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動

をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊の幹部自衛官数人を、司令部要

員として派遣することを検討しているという。

　国際平和への貢献は必要だとしても、国連が統括しない米国中心の軍事的活動だ。こ

れも米国にプッシュされている内容で国連は一切関与していない。

このような自衛隊の派遣もゆるされてよいはずはない！

安保法３年　「実績」作りに走る危険 (9月19日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13684892.html?ref=editorial_backnumber