憲法９条の基本。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
知っておきたい憲法９条の姿。
教えて！憲法 基本のき：６
二度と戦争をしない――。日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義をうたった前文の理念を実
際にかたちにしたのが９条だ。１項で「戦争の放棄」を、２項で軍隊を持たない「戦力の不保
持」と交戦権をみとめない「交戦権の否認」をさだめる。
〈特集：教えて！憲法〉
こうした条文にかかわらず、日本は自衛隊を持つ。防衛費（軍事費）は年５兆円を超え、世界
十指に入る「軍事大国」だ。政府は軍事用語をなるべくつかわず、歩兵を普通科、軍艦を護衛
艦などと呼ぶが、潜水艦をはじめ、装備面で最新鋭のものも少なくない。
９条があるのに、なぜ軍隊のような自衛隊が生まれたのか。
戦争に敗れた日本は、戦勝国から武装解除をせまられ、軍をなくした。ところが、朝鮮戦争が１
９５０年にはじまると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要求で警察予備隊をつくった。朝鮮半
島に送られる駐留米軍の穴をうめるためだった。
警察予備隊を警察をおぎなう実力組織と位置づけつつ、強力な武器を持たせた。後に保安隊をへ
て、１９５４年に自衛隊となった。軍隊でも警察でもないながらも、国防を主な任務とする組
織ができた。
当時の政府の説明は、憲法で戦争を放棄したが、国際法でみとめられている「自国を防衛するた
めに必要な一定の実力を使う権利＝自衛権」は持っている、というものだった。戦力は「自衛
のための必要最小限度の実力を超えるもの」と定義。自衛隊は、憲法で持つことが禁じられた
戦力ではないとの立場をとった。
しかし、戦力と実力の境目は「必要最小限度」をどうとらえるか次第でかわり、あいまいだ。結
果的に自衛隊が活動範囲をいたずらに広げる歯止めになってきたとの見方もあるが、初めから
憲法論争の中心だった。
戦争のきずあとが生々しく残るなか、国会では、９条などの改憲をかかげる自民党政権に対し、
９条の徹底と非武装中立を主張する社会党が立ちはだかった。このため、歴代の政権は改憲に
必要な議席数を得られず、自衛隊の活動範囲を広げるたびに、「自衛隊＝合憲」の理屈を考え
た。
たとえば、１９９０年代には、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、海外での武力行
使に歯止めをかける「参加５原則」をつくった。２０００年代には、イラク戦争後の復興支援
にたずさわるため、戦闘が起きる可能性のない「非戦闘地域」という理屈を持ちだした。
直近では、１４年に安倍政権が集団的自衛権を一部とはいえ行使できる、と９条解釈を変えた。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃された場合に、共同して防衛に当たる権利のことで、歴代政権
が９条のもとでは行使できないと解釈してきた。
安倍晋三首相は昨年５月には、自衛隊の存在を９条に明記するよう提案。現在の憲法論議につな
がっている。（二階堂勇）
◇
〈自衛隊〉 １９５０年の警察予備隊、５２年の保安隊を経て５４年７月に発足した。省庁の一
つである防衛省に、陸海空の３自衛隊と、運用を統括する統合幕僚監部が置かれている。自衛
隊法の規定で、首相が「内閣を代表して最高の指揮監督権」を持つ。内閣の一員である防衛相
が常時、自衛隊を統括する。
防衛省の文官は「背広組」、自衛官は「制服組」と呼ばれる。主な任務は「我が国の平和と独立
を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」。殺傷能力を持つ武器を合法的に使用
できる国内最大の実力組織だ。
防衛省によると、２０１７年３月末時点で、背広組が約２万人、制服組が約２２万４千人。国家
公務員全体の約４割をしめる。
◇
〈防衛費（軍事費）〉 ２０１８年度予算案では６年連続で増額し、５兆１９１１億円。１６年
度予算で初の５兆円を突破し、４年連続で過去最高を更新した。
スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」（ＳＩＰＲＩ）がまとめた１６
年の世界の軍事費動向（米ドル換算。推定値を含む）によると、日本は上位８位で、ドイツ（
９位）、韓国（１０位）を上回っている。
防衛費をめぐっては、１９７６年に三木武夫内閣が、国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内におさえ
る方針を閣議決定したが、中曽根康弘内閣が８７年度予算で「１％枠」を突破。その後は国内
総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移してきた。民主党政権の２０１０年度予算では１％を超えた。
安倍晋三首相は国会答弁で、「ＧＤＰ１％枠というものがあるわけではなく、防衛関係費をＧＤ
Ｐと機械的に結び付けることは適切ではない」などと述べ、枠組みにとらわれない考えをしめ
している。
◇
〈国連平和維持活動〉 国連決議に基づく、国際的な平和や安全を維持するための活動。略称は
ＰＫＯ（Ｐｅａｃｅｋｅｅｐｉｎｇ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）。日本では１９９２年にＰＫＯ
協力法が成立。カンボジアへの自衛隊派遣を皮切りにはじまった。派遣にあたっては「参加５
原則」を設け、内容は、①紛争当事者間の停戦合意②紛争当事者の受け入れ同意③中立的立場
の厳守④以上の原則が満たされない場合は撤収⑤武器の使用は必要最小限――とした。
ＰＫＯ活動では、主に武器の使用基準が変遷をたどった。９８年の法改正で、武器使用は個人判
断ではなく原則上官の命令に。２００１年の法改正により、武器使用の防護対象を「自己の管
理下に入った者」に拡大した。１５年には、安全保障法制の一つとして法改正され、新任務「
駆けつけ警護」などが可能になった。例えば、宿営地から駆けつけ警護に向かう途中、任務を
妨害する勢力を排除するためにも、武器が使用できるように拡充された。
外務省によると、１７年１２月末現在、国連ＰＫＯは、１５ある。このうち、日本は、唯一参加
する南スーダンＰＫＯの自衛隊部隊を同年５月に完全撤収させた（司令部要員は派遣中）。Ｐ
ＫＯは、情勢により危険をともなう任務もあり、日本が今後、どのように関与するかも議論と
なりそうだ。
教えて！憲法 基本のき：６
二度と戦争をしない――。日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義をうたった前文の理念を実
際にかたちにしたのが９条だ。１項で「戦争の放棄」を、２項で軍隊を持たない「戦力の不保
持」と交戦権をみとめない「交戦権の否認」をさだめる。
〈特集：教えて！憲法〉
こうした条文にかかわらず、日本は自衛隊を持つ。防衛費（軍事費）は年５兆円を超え、世界
十指に入る「軍事大国」だ。政府は軍事用語をなるべくつかわず、歩兵を普通科、軍艦を護衛
艦などと呼ぶが、潜水艦をはじめ、装備面で最新鋭のものも少なくない。
９条があるのに、なぜ軍隊のような自衛隊が生まれたのか。
戦争に敗れた日本は、戦勝国から武装解除をせまられ、軍をなくした。ところが、朝鮮戦争が１
９５０年にはじまると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要求で警察予備隊をつくった。朝鮮半
島に送られる駐留米軍の穴をうめるためだった。
警察予備隊を警察をおぎなう実力組織と位置づけつつ、強力な武器を持たせた。後に保安隊をへ
て、１９５４年に自衛隊となった。軍隊でも警察でもないながらも、国防を主な任務とする組
織ができた。
当時の政府の説明は、憲法で戦争を放棄したが、国際法でみとめられている「自国を防衛するた
めに必要な一定の実力を使う権利＝自衛権」は持っている、というものだった。戦力は「自衛
のための必要最小限度の実力を超えるもの」と定義。自衛隊は、憲法で持つことが禁じられた
戦力ではないとの立場をとった。
しかし、戦力と実力の境目は「必要最小限度」をどうとらえるか次第でかわり、あいまいだ。結
果的に自衛隊が活動範囲をいたずらに広げる歯止めになってきたとの見方もあるが、初めから
憲法論争の中心だった。
戦争のきずあとが生々しく残るなか、国会では、９条などの改憲をかかげる自民党政権に対し、
９条の徹底と非武装中立を主張する社会党が立ちはだかった。このため、歴代の政権は改憲に
必要な議席数を得られず、自衛隊の活動範囲を広げるたびに、「自衛隊＝合憲」の理屈を考え
た。
たとえば、１９９０年代には、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、海外での武力行
使に歯止めをかける「参加５原則」をつくった。２０００年代には、イラク戦争後の復興支援
にたずさわるため、戦闘が起きる可能性のない「非戦闘地域」という理屈を持ちだした。
直近では、１４年に安倍政権が集団的自衛権を一部とはいえ行使できる、と９条解釈を変えた。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃された場合に、共同して防衛に当たる権利のことで、歴代政権
が９条のもとでは行使できないと解釈してきた。
安倍晋三首相は昨年５月には、自衛隊の存在を９条に明記するよう提案。現在の憲法論議につな
がっている。（二階堂勇）
◇
〈自衛隊〉 １９５０年の警察予備隊、５２年の保安隊を経て５４年７月に発足した。省庁の一
つである防衛省に、陸海空の３自衛隊と、運用を統括する統合幕僚監部が置かれている。自衛
隊法の規定で、首相が「内閣を代表して最高の指揮監督権」を持つ。内閣の一員である防衛相
が常時、自衛隊を統括する。
防衛省の文官は「背広組」、自衛官は「制服組」と呼ばれる。主な任務は「我が国の平和と独立
を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」。殺傷能力を持つ武器を合法的に使用
できる国内最大の実力組織だ。
防衛省によると、２０１７年３月末時点で、背広組が約２万人、制服組が約２２万４千人。国家
公務員全体の約４割をしめる。
◇
〈防衛費（軍事費）〉 ２０１８年度予算案では６年連続で増額し、５兆１９１１億円。１６年
度予算で初の５兆円を突破し、４年連続で過去最高を更新した。
スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」（ＳＩＰＲＩ）がまとめた１６
年の世界の軍事費動向（米ドル換算。推定値を含む）によると、日本は上位８位で、ドイツ（
９位）、韓国（１０位）を上回っている。
防衛費をめぐっては、１９７６年に三木武夫内閣が、国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内におさえ
る方針を閣議決定したが、中曽根康弘内閣が８７年度予算で「１％枠」を突破。その後は国内
総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移してきた。民主党政権の２０１０年度予算では１％を超えた。
安倍晋三首相は国会答弁で、「ＧＤＰ１％枠というものがあるわけではなく、防衛関係費をＧＤ
Ｐと機械的に結び付けることは適切ではない」などと述べ、枠組みにとらわれない考えをしめ
している。
◇
〈国連平和維持活動〉 国連決議に基づく、国際的な平和や安全を維持するための活動。略称は
ＰＫＯ（Ｐｅａｃｅｋｅｅｐｉｎｇ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）。日本では１９９２年にＰＫＯ
協力法が成立。カンボジアへの自衛隊派遣を皮切りにはじまった。派遣にあたっては「参加５
原則」を設け、内容は、①紛争当事者間の停戦合意②紛争当事者の受け入れ同意③中立的立場
の厳守④以上の原則が満たされない場合は撤収⑤武器の使用は必要最小限――とした。
ＰＫＯ活動では、主に武器の使用基準が変遷をたどった。９８年の法改正で、武器使用は個人判
断ではなく原則上官の命令に。２００１年の法改正により、武器使用の防護対象を「自己の管
理下に入った者」に拡大した。１５年には、安全保障法制の一つとして法改正され、新任務「
駆けつけ警護」などが可能になった。例えば、宿営地から駆けつけ警護に向かう途中、任務を
妨害する勢力を排除するためにも、武器が使用できるように拡充された。
外務省によると、１７年１２月末現在、国連ＰＫＯは、１５ある。このうち、日本は、唯一参加
する南スーダンＰＫＯの自衛隊部隊を同年５月に完全撤収させた（司令部要員は派遣中）。Ｐ
ＫＯは、情勢により危険をともなう任務もあり、日本が今後、どのように関与するかも議論と
なりそうだ。
