新政策パッケージ、だれのためのオーバンぶるまいか??

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

強い発信をし続けている安部のミクス5年目。

世界経済の成長にけん引される形で日本経済も風邪をひきながら恩恵に浴しているに

過ぎないことだけは事実である。

保育の環境を整えることを掲げる前に無償化がいつも先行当市される。

これは今までの経緯でもある。

税金は大切に大切に使われなければなりません。

 そうりはしゅけんしゃの多くの信認をいただいているとは言われますが

その丁寧の一語は、国税のオーバンぶるまいがそれに答えを出しているのでしょうか。

必要なところに適格に投資しなければ、その効果は半減と借金の山になるだけのこと。

無償化には、それなりの納得の答えが必要です。

 先行投資の必要なのは、第4次産業の担い手を社会に送り出すことです。

それがない限り企業の停滞と出し渋りはこれからも続くことでしょう。

生産性ある労働者の算出のための方向性こそが緊急課題です。

 私学の教育内容に踏み切る前に入学金の無償化までとはあきれ返ります。

そうであるならば良心の病気に寄り添う人間性を育成することこそが課題ではないのでしょうか。

 我が親も我が子も国税に頼るのであれば、我が国の衰退しかありえないように思います。

 両親が働いているとのことで、貧しい食卓に終始したり

親たる背中を見せることのできない親を生み出す結果になることこそが恐ろしい。

少し悲鳴を上げつつ苦労重ねることで、労働者としての気構えまでも

身についていくのではと考えます。

     日経より。

成長と財政両立の姿が見えない新政策

政府が「人づくり革命」と「生産性革命」を内容とする新しい経済政策パッケージを決めた。問

題が多い、といわざるを得ない。

 日本経済の最大の課題は潜在成長力の底上げと、先進国で最悪の財政の立て直しの両立だ。そ

の姿が見えず、もちろん「革命」の名に値しない新政策だ。

 人づくり革命では、消費税率を8%から10%に上げて増える税収を、教育や保育の無償化に

あてるのが柱だ。予算規模は、企業の拠出金3000億円を加えて総額で年2兆円となる。

 無償化は、3〜5歳の幼稚園や保育所費用、0〜2歳児を持つ住民税非課税世帯の保育所費用

が対象だ。私立高校の授業料の実質無償化や、低所得世帯の大学の授業料や入学金の免除も盛

り込んだ。

 わたしたちは教育無償化より待機児童対策を優先せよ、と訴えてきた。仕事と子育てを両立し

やすくして足元の人手不足を和らげるとともに、子どもを産み育てやすい環境をつくることは

少子化対策にもなる。

 政府はいちおう2020年度までに32万人分の保育の受け皿を整える計画だが、本当にそれで十

分といえるのか。不安が残る。

 高所得世帯を含めて無償化で大盤振る舞いするために、20年度に国と地方の基礎的財政収支

を黒字にする目標を先送りする必要があったか疑わしい。費用対効果の視点から、真に支援が

必要な人を絞り込む作業を怠ったのは残念だ。

 企業は過去最高水準の収益を上げている割に、賃上げや設備投資の動きは力不足だ。「生産性

革命」の名の下で、政府が減税により賃上げや設備投資を下支えしようというのは理解できる。

 企業統治を強化できれば、潤沢な現預金を攻めの投資に振り向けやすくなる。問題は補助金

どの予算措置だ。例えば、一過性のバラマキで無理に中小企業の情報技術投資を支援しても、

過剰設備に終わってしまう懸念がある。

 自動走行や遠隔診療の指針などをつくるというが、具体性に乏しい。焦点の規制改革では、裁

判所で解雇無効の判決が出た後に金銭で労働紛争を解決する方法の結論をなお出せずにいる。

 財政規律への配慮も、構造改革で潜在成長率を上げるという視点も乏しいのが新政策だ。成長

と財政よりも、分配に過度に偏るならば、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に危うさ

は残る。