核兵器と人類は共存できない。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
今年の ノーベル平和賞にｉｃａｎの団体が受賞し
被爆者でもあるカナダ在住の(さーロー節子)は代表として
「人類と核兵器は共存できない」とあいさつしている。
日本からの被爆者の参加者もあった。
「ＩＣＡＮ受賞悔しかった、でも…」 授賞式に被爆者は
広島で被爆した岩手県花巻市の斎藤政一（まさかず）さん（９３）は、オスロ市中心部の会場で
ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の関係者
や日本から一緒に訪れた被爆者たちとともに、大型画面に映し出される式典の様子を見守った
。斎藤さんは、ＮＧＯ「ピースボート」が主催した被爆者ツアーの参加者では最高齢だ。
〈特集:ノーベル平和賞にＩＣＡＮ〉
「核兵器と人類は共存できない」
受賞者を代表して登壇した被爆者のサーロー節子さん（８５）＝カナダ在住＝が講演で訴えると
、斎藤さんは目を閉じたまま「うん、うん」と何度もうなずき、目頭を押さえた。
広島の爆心地から１・８キロにある陸軍の兵舎で被爆。閃光（せんこう）を見たことは覚えてい
る。気がつけば、崩れた建物の下敷きになり、はい出すと全身はやけどして血まみれになって
いた。多くの仲間が亡くなった。
１カ月間の治療を受け、故郷の岩手に帰った。しかし、やけどの後遺症は残った。「原爆はうつ
るから、その人と話しちゃいかん」と差別も受けた。
核廃絶運動に長年携わり、現在は、岩手県原爆被害者団体協議会で名誉会長を務める。結た」。
信されるのを見て、自分たちがやってきたことも認められた気がした。今日のことを多く
「Ｙｅｓ！ Ｉ ｃａｎ！」
被爆者ら現地でパレード
平和賞授賞式の後、オスロ市内では１０日、現地の平和団体主催の記念のトーチライト・
トラル駅を出発。目抜き通りを約１キロ進み、授賞式で講演をしたＩＣＡＮのベアトリス・た。
２人がバルコニーから姿を見せると歓声が湧いた。
オーストラリアで核兵器の廃絶に取り組むジェニー・モーズリーさん（６６）は「広島とがあり
、環境にもダメージを残している」と話し、今後、さらに核兵器廃絶運動を進めてドに加わっ
ていたのが印象的だった。国を越えて、活動が受け継がれていくことを確信で
被爆国としての平和を訴える役割りもあるはずではないのか？？
東京新聞より。
週のはじめに考える 「核には核」ではなくて
今年のノーベル平和賞が、核兵器禁止条約実現に奔走した国際ＮＧＯ（非政府組織）に贈られま
す。核兵器に対する見方は変わっていくのでしょうか？
受賞するのは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））。今年七月に国連で採
択された、核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立に、「主導的役割を果たした」というの
が理由です。
この条約は、核兵器の製造、保有、拡散、さらに核兵器を使った「脅し」まで、どの国に対して
も幅広く禁止しています。
◆授賞式に欠席する理由
ノーベル平和賞の授賞式は、ノルウェーのオスロが舞台となります。筆者も以前、取材に行った
ことがあります。
この時期のオスロは日が短く、朝九時ごろ外が明るくなり、午後三時ごろにはもう真っ暗に。そ
んな中、たいまつを持った市民が静かに祝賀の行進をします。
各国の大使も授賞式に参加しますが、今年は、異例にも世界の核兵器保有国の大使の大半が欠席
するのだそうです。なぜ、そんな大人げない振る舞いをするのでしょう。外交官はマナーを重
んじる人たちですよね。
欠席の理由は簡単。核保有国が一貫して唱えてきた「核を持つ理由」を、この条約が真っ向から
否定したからです。
核保有国の言い分を要約すると、こうです。核兵器は確かに問題だらけで減らすべきだが、世界
の安全を保つためには欠かせない。いわば「必要悪」だと。
多くの国が、それを信じてきました。しかし、そもそもおかしいと思いませんか。最も悲惨な結
果をもたらす兵器が、世界を平和に保つ。そんな「理屈」は、いつか破綻します。
◆核禁止条約の変える力
実際北朝鮮は、核の世界秩序に挑み、朝鮮半島に危機的状況をもたらしています。
もちろん、国際社会の制止を振り切って核実験を重ね、さらに、弾道ミサイルの実験を強行する
北朝鮮の行動は、とうてい許されるものではありません。
しかし、あえて北朝鮮の主張に耳を傾けてみると、核を巡る矛盾も見えてきます。
朝鮮半島の分断を決定的にした朝鮮戦争（一九五〇〜五三年）で、米国は、北朝鮮、中国の連合
軍の抵抗に手を焼きました。
中朝の国境地帯を分断し、戦況を一気に挽回するため、核兵器の使用を検討したのです。当時の
米国の司令官は、有名なマッカーサー元帥でした。
彼は、朝鮮戦争を終わらせるため、旧満州地区に二十発以上の原爆を投下し、強烈な放射線を出
す物質である「コバルト６０」のベルトをつくる。そうすれば「六十年間、北方から（兵士が
）北朝鮮に陸路で入ることができなくなる」と語ったと伝えられています。
その後も米国は、北朝鮮との緊張が高まるたびに、核使用を検討しました。米国の機密文書から
明らかになっています。
北朝鮮の核・ミサイルへの執着は、長い間、米国の核攻撃の脅威にさらされたことも原因です。
世界は日本の被爆者の体験を通じて、核兵器の非人道性を学んできました。ところが、その日本
政府は、核兵器禁止条約に参加しないと明言しています。
まずは保有国が核兵器を減らした後、「核兵器廃絶を目的とした法的な枠組みを導入することが
最も現実的」（河野太郎外相のブログから）。
それがうまくいっていれば、新条約を作る必要はなかったでしょうね。核兵器の保有、非保有国
の「橋渡し役」になると宣言しながら、苦しい説明を繰り返す日本政府には、「条約に参加せ
よ」と注文が相次いでいます。
ここでちょっと、大国による植民地支配について考えてみましょう。植民地は、現在の核兵器の
ように、国際社会で認められていた時代があります。
◆植民地をなくした宣言
植民地が放逐される決定打となったのは、国連が六〇年に採択した「植民地独立付与宣言」でし
た。植民地が「基本的人権を否認し、国連憲章に違反する」と認め、「無条件で消滅させる必
要がある」と宣言しました。
植民地を持っていた米、英、仏などは採決を棄権しましたが、この宣言に勇気付けられたアフリ
カの国々が独立を宣言し、植民地は世界の地図から次々に消えていったのです。
核兵器禁止条約に核保有国は参加していませんが、「植民地独立付与宣言」と同様に、常識をひ
っくり返す可能性があります。
これまで核兵器を持つことは国際社会での「力」を意味しましたが近い将来、「非合法な兵器」
に変わるかもしれませんし、変えねばなりません。
