防衛費の拡大、総理独走を許してはならない。

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのミコばあちゃんです。

　初冬の今日、凛とした空気の中穏やかな晴れの日になりそうです。

このようなときにおいても地球のどこかで争いはやむことはない。

　安倍政権になって防衛費の拡大は膨張傾向である。

同盟国としてのアメリカの関係は揺るがないことに反対はしないが

日本が自滅を図るまでも譲歩はすべきなのであろうか。

米国の軍事拠点に対する支援もまた膨大である。

トランプ大統領との親密性をアプローチする総理の背景は

軍備装備のためのビジネス取引を強引に結ばされているように思えて仕方がない。

防衛費の見極めと決断も重要である。

これで安全といえば際限がなくなる。

この問題は国会の場で十分論議を尽くされたいものです。

このまま武器を買い続けることには賛成しがたい。

武器には武器を

これでは平和国家を堅持することなど程遠くなる。

これも総理の独擅場にはしてはならない。

　　　　　よみうりより

トランプ氏の兵器売り込み　安保で商売は納得できぬ

トランプ米大統領による露骨な兵器売り込みと言っていいだろう。

今月、来日したトランプ氏は安倍晋三首相との共同記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うこ

とが望ましい」と述べた。

米政府は声明で北朝鮮への対応として「大統領は日本の防衛力の強化と近代的な防衛装備の提供

への関与を強調した」と発表した。

防衛装備のトップセールスはめずらしくない。だが、トランプ氏の売り込みは地域の軍拡競争を

自らあおっているように映る。

トランプ氏は「米国で雇用が生まれる」とも述べた。国防産業の雇用増につながるという米国民

向けのアピールなのか。

同盟関係にある日本が米国の防衛装備を購入することは相互運用性からも有益ではある。しかし

、「米国第一」に追従するような野放図の購入なら、国民の理解は得られまい。

防衛省は防衛装備を長期的な防衛力の規模を示す防衛計画の大綱と、５年ごとの調達内容を示す

中期防衛力整備計画に沿って購入している。

政府は、中国や北朝鮮など安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の「質的、量的な拡充」の必

要性を強調する。防衛費は安倍政権発足後、５年連続の増額だ。

日本は戦闘機Ｆ３５や輸送機オスプレイ、ミサイル防衛システムなどの装備を米国と購入契約し

ている。

ただし、こうした高性能で機密性が高い最新装備は日本政府が米政府と直接契約する有償軍事援

助（ＦＭＳ）を通じて購入される。

米政府が価格設定を主導し、交渉の余地はほとんどないという。近年は米国製の購入額が急増し

、今年度のＦＭＳの予算額は５年前の２・６倍にあたる３５９６億円にのぼる。

だが米国優位のＦＭＳは問題も多いという。Ｆ３５は日本製部品の採用を条件に価格が割高に設

定された。しかし、会計検査院は一部の機体で使用されていないとして米国と減額交渉するよ

う求めている。

米国製に依存し過ぎれば国内企業による装備開発が進まず、受注減にもつながる。米国製と国産

のバランスを取る必要もあろう。

厳しい財政状況の中、日本は適正価格で効率的に装備を購入できるよう米政府と交渉すべきだ。