ｎｈｋ受信料が岐路に…
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
バックには「goodｂｙ ｄａｙ」が流れています。
暖かい味噌汁でのど越しだけでもあったかっく感じたいものです。
今朝の予報は1度と 最高気温も12度と低めです。
節約家計簿にはお助けでもあります。
この時期もいつまで続くことやら…
テレビもラジオもスマホあればこそです。
昔のようにテレビを見なくなったことも確かです。
テレビ離れも進んできているのではと思います。
NHKの受信料制度が大きな岐路に立っている（時事通信フォト） NHKの受信料制度が大き
な岐路に立っている（時事通信フォト）
大手ディスカウントストアのドン・キホーテが、
昨年１２月に発売した「ネット動画専用スマートTV」。
見た目は、普通のテレビだが、テレビチューナーを搭載しておらず、
地上波のテレビ放送が映らない代わりに、Android OSを搭載し、
インターネット動画を視聴できる。
値段は、４２Ｖ型で３万２７８０円（税込）、２４Ｖ型で２万１７８０円（税込）と低
価格だ。
販売前の目標台数６０００台を売り切り、
急遽追加で６０００台が生産されるなどヒット商品となっている。
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ドン・キホーテが発売した「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテ
レビ」 ドン・キホーテが発売した「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマ
ートテレビ」
このテレビは「放送法６４条１項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設
備にあたらないため、
受信契約の必要はありません」（ＮＨＫ広報局）という。
そんな「受信料不要テレビ」の台頭もあり、ＮＨＫは岐路に立たされている。
ＢＳ契約を含めて、ＮＨＫの受信料は月額２２２０円。
受信料収入は、２０１４～２０１８年度に５年連続で過去最高を更新した。
未契約世帯には、受信料の支払いを求める訴訟を積極的に起こしている。
２０１７年には最高裁判所が、
受信設備、つまりテレビを設置している国民は、ＮＨＫを視聴しない場合でも、
契約を締結し受信料を支払う義務があることを認める判決を下した。
判決によって徴収率は大幅に上昇し、今やＮＨＫ本体と子会社の内部留保（連結余剰金
）は
３７００億円を超える。
このように“受信料様々”のＮＨＫにとって、
「受信料不要テレビ」が普及すれば、収入源が断たれることになり、経営基盤は揺らぎ
かねない。
そんななか、噂されているのが「ネット受信料の徴収」だ。
NHK関係者が語る。
「地上波放送の同時配信や見逃し配信をするネットサービス『ＮＨＫプラス』を
２０２０年４月に開始しましたが、今年の４月からは受信契約を結んでいない人も視聴
できるようにして、
どう受け止められるかを調査する社会実証実験をするようです。
『ＮＨＫプラス』の登録申請数は、今や１６０万を超える。
上層部もネット配信の整備は急務と考えており、
この社会実証実験は、将来ネット視聴がスタンダードとなった時に
受信料の負担を求めるための布石と取り沙汰されています」
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「社会実証実験は、『ネット受信料』を前提や目的にしたものではありません」と回答
する一方で、
「今後の受信料のあり方については、様々な研究をしているところです」とも答えた。
ネット受信料の徴収は、現実的に難しいと見る。
「視聴スタイルが様々に変化するなか、
パソコンやスマホなどのネット視聴すべてに、受信料をかけるのは無理があります。
そもそも世界的に見て、受信機に受信料を課す公共放送は、
大きなところではイギリスのＢＢＣとＮＨＫくらい。
そのイギリスでも文化大臣が、受信料制度の見直しを議論すると言うなど、
抜本的な改革を図っている。
多くの国の公共放送は、受信機の設置にかかわらず、
全世帯から少額を徴収したり、国が補助金を出したりする方向で、見直しされています
。
パソコンやスマホで番組を視聴でき、受信料不要テレビまで登場した現在、
ネット受信料どころか、そもそも受信料制度を維持するのが現実的ではない。
実際にいくつかの公共放送でも、番組にＣＭを入れて広告料を稼いでいます」
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NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題。テレビ背面にあるアン
テナ入力端子などに取り付けるとNHKを受信できなくなるという
受信料を徴収するＮＨＫに対する国民の反感は大きく、
過去にはＮＨＫだけを受信しないようにする装置「IRANEHK（イラネッチケー）」が
大きな話題となった。
「現在のＮＨＫの番組は、スポーツやバラエティなどエンタメばかりで“民放化”が進
み、
すべての番組に公共性があるとは言えません。
しかもNetflixが月額１０００円程度で見られるのに対し、
ＮＨＫは倍の月額２２２０円。
視聴者が納得しないのは当然です。
私がかねて提案するように、ＮＨＫは教育チャンネル（Ｅテレ）周波数帯を売却して、
災害放送など公共放送と呼べる内容に特化した上で、
