命は限りなく尊いもの。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
ウクライナの惨劇には 実が張り裂けそうです。
食欲もありません。
なんと、しわも垂水も紫外線とは驚きです。
日よけ 日よけ止めなど入念に…
みこちゃんは彼氏といえば「閻魔」さまです。
シミも小じわもなんだってＯＫです。
これからの若い健康な命が大切であってほしいものです。
この快晴の世の中のどこかで
命が銃撃戦で失われていること自体
広島のあの悪魔のような被爆者もどこかでテレビを 見ておられることでしょう。
100万人もの避難民が出てもいます。
この銃撃戦を ただ放置するしかないのかとやるせない気持ちでいっぱいです。
バイデン政権はウクライナを見捨てざるをえない 渡辺 亮司
「ウクライナ国民は勇敢に対抗している。だが、今後数日、数週間、数カ月は彼らにと
って厳しいものとなる」
バイデン大統領は3月1日の一般教書演説で、ロシア軍侵攻によりウクライナ国民の死傷
者が今後増えるなど過酷な局面を迎えることを示唆した。
「政治版スーパーボウル」とも呼ばれ、アメリカ政治の年間行事の中でも重大イベント
である一般教書演説にて視聴率が最も高い冒頭で、バイデン大統領はウクライナ危機を
重点的に語った。
ロシア軍の戦略ミスや勇敢なウクライナ国民の抵抗もあり、ロシア軍のウクライナ侵攻
は難航し、アメリカの諜報機関の当初予想していた以上に戦闘は長引いている。だが、
軍事力の差からもキエフ陥落でロシアによる傀儡政権が樹立されるのは、もはや時間の
問題との見方がワシントンの東欧・ロシア軍事専門家の間では支配的だ。
筆者の友人たちからは党派を問わず、民主主義国家崩壊寸前のウクライナをバイデン政
権はなぜもっと強力に助けないのかとの声も聞かれる。だが、それは安全保障面そして
経済面の2つの理由から難しく、バイデン政権は実質、ウクライナを見捨てざるをえない
ことがすでに予想されている。
安全保障面では、ウクライナは4400万人の人口を誇り、地政学上もアメリカにとって重
要な国であるのは確かだ。しかし、ウクライナはアメリカの安全保障にとって最重視す
るほどの必要性を欠いている。ロシアがウクライナを占領しても、アメリカの安全保障
が脅威にさらされることは少なくとも短期的にはない。ましてやウクライナはNATO（北
大西洋条約機構）加盟国ではないことから、集団防衛を定めた北大西洋条約第5条に基づ
きアメリカが守らなければならない義務もない。
一般教書演説でバイデン大統領は「わが国の軍隊はウクライナ国内でロシア軍と現在も
今後も対戦することはないことを明確にしたい」と語った。それはアメリカの国益を考
慮すると正しい判断であろう。ウクライナへの軍派遣はアメリカがロシアと直接対決す
ることとなり、危機を悪化しかねない。バイデン大統領は第3次世界大戦突入リスクを指
摘している。
また、バイデン政権は選挙公約どおり昨年、アフガニスタンからの軍撤退でアメリカ史
上最長の戦争を終結したばかりだ。アメリカ国民は戦争疲れで、新たな戦争に参加する
ことには超党派で抵抗が想定される。
2月24日にロシア軍がウクライナ侵攻を始めた後に実施した世論調査によると「経済制裁
がロシア軍を阻止できない場合、アメリカは軍事行動を取って阻止すべきか」との問い
対し、58％もの国民がアメリカは軍事行動をとるべきでないと回答している（CNN世論調
査、2月25～26日）。
アメリカが軍を派遣せずにプーチン政権に対抗できる方法としては、たとえばサイバー
攻撃のほか、ウクライナへの武器供与や諜報活動による協力が残されている。しかし、
大規模なサイバー攻撃は軍派遣と同様にロシアとの直接対決となり、エスカレートしか
ねない。また武器供与についても、輸送ルートがロシア軍によって封じられたら、今後
、内陸のウクライナ軍へ届けるのは困難を極める。また、ウクライナ軍の指揮系統が混
乱する中、情報提供による支援の効果は薄れていく。
その結果、バイデン政権はEU（欧州連合）や日本などと連携した経済制裁に頼るしかな
い。2014年クリミア併合後の制裁発動をめぐる、オバマ政権の失敗の経験を踏まえ、今
回、バイデン政権は同盟国と経済制裁を入念に準備してきた。政権の情報によるとロシ
ア軍のウクライナ侵攻の1カ月前には制裁リストが完成していたという。過去にないスピ
ードでEUや日本をはじめ各国と連携して発動した強力な制裁の評価は高い。
だが、当然、ロシア側に死傷者をもたらさない制裁では、プーチン大統領の考えを変え
るのは容易でない。変えられるとしても相当先のことになるであろう。バイデン大統領
は2月24日の記者会見で制裁の効果について1カ月後に再度検証したいと語ったが、毎日
、攻撃を受け戦争で一般市民の死傷者が積み上がっていく中、本来、ウクライナ国民は1
日も待てる余裕はない。
今後の制裁強化と風評被害を考慮する欧米企業によるロシア事業の停止などで、徐々に
同国経済がダメージを受けるのは確かだ。中長期的にはプーチン大統領に対し側近や経
済苦難に陥ったロシア国民などからの圧力があるとしても、プーチン大統領が軍撤退を
判断するとは限らない。いずれにしても、圧倒的な強さを見せるロシア軍を制裁で阻止
することはできず、キエフ陥落とともにウクライナは政権交代の運命にある。
キエフ陥落の阻止は難しい中、アメリカはその後の巻き返し策を準備するしかない。ロ
シアがウクライナで傀儡政権を樹立した後、同国の反ロシア勢力はゲリラ活動を続ける
であろう。彼らはウクライナ西部あるいは隣国ポーランドなど国外に拠点を置くことが
想定されている。1980年代末にソ連軍がアフガニスタン撤退に追い込まれたように、反
ロシア勢力支援を通じウクライナからロシアが撤退せざるをえない状況を創造すること
をアメリカは狙うであろう。したがってバイデン政権はウクライナ国民を完全に見捨て
ることはない。
だが、キエフ陥落後にアメリカ政府をはじめNATO諸国が反ロシア勢力を国外から支援を
することにはリスクも伴う。たとえば反ロシア勢力が身を置くポーランドなどにロシア
軍が潜入し攻撃することで、NATO軍と直接対決するリスクもある。ウクライナへの派兵
はしないことを明確にしているバイデン大統領だが、隣国での争いから戦争が拡大する
おそれがある。
経済的に苦しくなるEUとの結束に亀裂も
またEUにとっては自らに跳ね返ってくる制裁の影響が大きいため、内部で時が経つとと
もに亀裂が生じ、アメリカがまとめてきた連携が崩れていくリスクもある。まさにこの
欧米間の亀裂にプーチン大統領は期待しているとも指摘されている。
アメリカはすでに多くの制裁を発動済みであるが、まだロシアに対する制裁を強化する
余地はある。クリミア併合後の対ロシア制裁を、国務省で作成した大西洋評議会のエド
ワード・フィッシュマン上席研究員によると、アメリカがロシアに科すことができる最
高レベルの制裁のうち、バイデン政権は現在、7～8割の発動を発表済みだという。上記C
NN世論調査で62％の国民がアメリカ政府はロシア軍を阻止するためにもっと対策をとる
べきと回答している。
だが問題は残り2～3割の追加制裁にはエネルギー産業への追加制裁などが含まれ、仮に
それらも発動すればロシア経済だけでなく世界経済や自国経済にも大きく影響が及びか
ねないことだ。
パンデミックの影響ですでにインフレ率は40年ぶりの高さを示している。ウクライナ危
機をめぐる世界のエネルギー価格の高騰で、アメリカ国民は痛みを感じ始めている。中
間選挙に向けて共和党からは、バイデン政権のインフレ対策に批判が集まるであろう。
バイデン政権は経済制裁でプーチン政権に圧力をかけたい一方、アメリカ国民の生活に
も配慮が必要であり、妥協策はどちらも中途半端にしかねない。
一般教書演説で、ウクライナ対策についての場面では、バイデン大統領が民主党議員だ
けでなく、共和党議員からも拍手喝采を受け、国を団結することに成功したかに見える
。だが、それは長続きしないであろう。
前述のようにアメリカ本土にウクライナ危機は脅威となっていないこと、そしてアメリ
カの関与が限定的であることからも、戦時中に大統領の下で国民が団結する「旗下集結
効果（Rally ‘round the flag effect）」は期待できない。9.11アメリカ同時多発テロ
事件後に同効果は見られ、当時、ジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率は急上昇した。
だが、ウクライナ危機は国難ではない。さらに、共和党内でいまだに影響力が絶大のト
ランプ前大統領は引き続きバイデン大統領のウクライナ対策を批判し、共和党の政治家
が多数追随していることも、国民の団結を妨げる。
バイデン大統領のウクライナ対策については現在、43％の国民が支持し（IPSOS/ロイタ
ー世論調査、2月28日～3月1日）、支持率は前週から9ポイントも上昇しているが、まだ
半数にも満たない。また、ウクライナ対策で評価が高まっていても、低迷する大統領支
持率も43％で、これには変化が見られない。
コロナ、インフレで国民も疲れている
国民が最も注目しているのは経済政策そしてコロナ対策など身近な問題なのだ。ウクラ
イナ問題はバイデン政権の評価を下げるリスクがある一方、評価を高める効果はない可
能性がある。共和党は今後、中間選挙に向けて、バイデン大統領は政権発足からわずか1
年強でアフガニスタンに加えウクライナという民主主義国家を失ったのだという批判を
、テレビCMなどで展開するであろうとある共和党アドバイザーは予告している。
国民が最重視するインフレ問題に加え、徐々に国内の分裂のみならず、EUなどとの連携
が崩れていけば、バイデン大統領就任時に期待されていた社会正常化とは程遠くなる。
ウクライナ危機はバイデン大統領に、アフガニスタン撤退での失態後の名誉挽回の機会
をもたらしたように見える。だが、戦争の長期化も予想される中、中間選挙で民主党が
議会多数派を維持できるほどの支持率を大統領が回復するのは、難しいかもしれない。
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