帰ってくるお金もあるので領収書は5年は補完したいもの。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
紫の桔梗ももこれからのお花として、静かに鈴与傘をもたらしてもくれる
ほっとさせられるお花でもあります。
またアガパンサスも藤色のかわいいお花が特徴でもあります。
市役所の書類などうたがうことなど あまりないのである。誰しもが疑いなんて持たな
い。
これからは これに落とし穴もあるとは 市役所の金額には「あやまりなんってないだ
ろう」
レシートの一年分の ストックも必要なのかも
みこちゃんは母の手術で180万円の高額医療請求もしないままにスルーした経験があり
ます。
これに対する無知が請求忘れと名なり
五年間の請求期間もありながら仕事の忙しさと
母の行事もあり スカラ間の貯蓄も当たり前のように過ごした経緯があります。
《・・ 「一円を笑う者は一円に泣く」という言葉を思い出そう。
ちょっとした無駄の積み重ねが破綻を招く。
取り戻せるおカネを一銭も取りこぼさない「ずぶとさ」がないと、晩年は乗り切れない
。☆誰も教えてくれなかった
固定資産税と都市計画税が、計１億５３６１万１９００円も過大徴収されていた―。
'８１～'００年度に改築された住宅や店舗などについて、正しい課税がされていなかっ
た。
市は対象の市民に、還付金を支払うという。
だが、こうした形で課税ミスが発覚しただけ、ラッキーかもしれない。
固定資産税だけでなく、所得税や相続税、さらには医療費や介護費まで
「払いすぎたおカネ」があっても、誰も教えてはくれないのがふつうだからだ。
それどころか、払いすぎていることに気付かず、
損をし続けている人が、ほとんどと言っても過言ではない。
老後資金に余裕なんてないのに、無駄なおカネを垂れ流していいわけがない。
では、何をすれば「払いすぎ」があることに気付き、おカネを取り戻す手続きができる
のか。
ーー書類を探すのだ。
?
固定資産税の払いすぎを確認したいなら、令和３年度の固定資産税課税明細書を取り出
そう。
この紙をじっくり見ることが「払いすぎたおカネ」に気付く一歩目となる。
都内在住の酒井貴子さん（６４歳・仮名）の例をもとに、
どれだけの税金が戻ってくるのかを見ていこう。
「４年前に親から家を相続し、固定資産税を毎年５０万円払っていました。
しかし友人から都内にしても高すぎると言われ、課税明細書をチェックしてみた。
すると、『摘要』に本来使えるはずの軽減措置が、書かれていないことが判明しました
」
本来、住宅が建っている土地は２００平方メートルまで「小規模住宅用地」という軽減
措置により、
固定資産税がかかる課税標準額が、６分の１になる。
ところが酒井さんの家では、それが適用されていなかった。
建物の分も含めた固定資産税は、年１０万円が正しかった。
「役所の総合案内窓口に行き、
固定資産評価審査委員会の事務局へと案内してもらいました。
ここで審査請求をしたところ、過去５年分を遡って、
約２００万円の払いすぎたおカネを取り戻すことができたのです」（酒井さん）
本誌は専門家の協力のもと、
「払いすぎたおカネ」を取り戻すために必要な書類を厳選し、
本記事最終ページの表にまとめた。
完全保存版リストを参照しつつ、おカネを取り戻す具体的な方法を見ていこう。
身近な医療や介護でも、おカネを払いすぎるケースが発生しがちだ。
失ったおカネを取り戻す鍵となるのは、領収書だ。
まず、「１ヵ月分の医療費の領収書」を集めておくことで
「高額療養費制度」が使える。
手術を受けるなどして、月の医療費の自己負担額が、２０万円にのぼったとしよう。
高額療養費制度を使えば、年齢や所得に応じた上限額を超えた分が戻ってくる。
「整形外科のクリニックと総合病院の内科というように、
複数の医療機関にかかっている人も多いでしょう。
医療費の上限が５万７６００円の人が、
病院Ａで４万円、病院Ｂで５万円を使ったとします。
この場合は、医療費の合計が９万円になったことを自分で申請しないと、
払いすぎた３万２４００円は、戻ってきません」（ファイナンシャルプランナー・風呂
内亜矢氏）
あくまで自分が使ったおカネは、自分で把握しておく。その姿勢が重要なのだ。
☆年金受給者でも確定申告
さらに「１年分の医療費の領収書」をとっておけば、
医療費に応じて、所得税・住民税を減らせる「医療費控除」も使える。
「世帯で医療費が年間１０万円を超えた分、
所得が差し引かれ減税になるというのが基本です。
ただし所得２００万円未満の人の場合は、
所得の５％を超えた分の医療費を所得から引けます」
（ファイナンシャルプランナー・井戸美枝氏）
年金世帯の場合、所得税・住民税が、年金からの天引きになっていることが多い。
夫が年２４０万円、妻が年７８万円の年金を受給する夫婦では、
所得税が年約７１５０円、住民税は年約２万６５００円が引かれる
（社会保険料を３０万円払った場合）。
しかしこの税金も、医療費控除などの各種控除を確定申告することで減らせる。 ちなみ
に今年の１２月３１日までにかかったおカネについては、
'２２年の確定申告（２月１６日～３月１５日）の対象となる。
医療費控除以外にも、使える控除はいくつもある。
１０～１１月に生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を、
部屋の片隅で、埋もれさせていやしないだろうか。
「支払った保険料に応じて、所得税と住民税の課税所得から控除される仕組みです。
ただし生命保険料なら所得税は４万円、住民税は２．８万円という上限があります。
この上限まで控除した場合、一番税率が低くても
所得税と住民税で合わせて４８００円が戻ってきます」（前出・風呂内氏）
会社員時代は、こうした控除も、年末調整で簡単にできた。
だが、定年退職後は、保険会社から届く書類をもとに自分で手続きしなければならない
。
毎日の生活にかかるおカネについても、「払いすぎ」がないかチェックしよう。
あなたは携帯電話代を月にいくら払っているだろうか。
まずは料金明細内訳書で確認してほしい。
人によっては紙ではなく、スマホでアクセスできるサイト上で明細が見られるはずだ。
５０代本誌記者も、加入しているプランを確認してみた。
最大２０ＧＢまで使える「ギガモンスター」というプランだったが、
通信量を見ると月２ＧＢしか使っていない・・・。
「家でＷｉ-Ｆｉを使える場合、通信量が多いプランも、無用の長物になりがちです。
携帯会社によっては通信料が少ないと、自動的に割り引きされるプランもあるので、
そちらに切り替えたほうがいい」（前出・風呂内氏）
既に払ってしまった料金を返してくれるほど、民間企業はお人よしではない。
だが、せめてこの先、無駄なおカネを払わずに済むようにしたい。
「大手キャリア３社のユーザーは、月８０００円程度を払っています。
オンラインでの契約に慣れているような方なら、
格安ＳＩＭに替えて、月３０００円程度までスマホ代を抑えることもできます」（風呂
内氏）
電気代やガス代についても、まずは「検針票」をチェックする。
こちらも紙ではなく、オンラインに切り替わっている場合が多いが、
改めて確認をしておくべきだ。
「電気とガスを同じ会社で契約すると、安くなるプランも登場しています。
たとえば東京ガスで電気も契約すると、電気料金から約０．５％が割り引きされます。
『エネチェンジ』や『価格.com』といったサイトを使えば、
地域に合わせて複数社の見積もりを一括で取れるので、
乗り換えの参考にするといいでしょう」（風呂内氏）
☆こんな検針ミスまで
一方、水道代や公営住宅・特養の料金などは、
プランが選べるわけでもなく、「払いすぎ」は発生しにくい。
しかし稀にではあるが、払ったおカネが返ってくるケースもある。
たとえば水道の使用量メーターの検針ミスがあった場合だ。
'１６ 年、岡山市水道局では２２件の検針ミスが、約２年半にわたり放置され、
料金が多く徴収されていたことが発覚している。
水道料金の過徴収があった場合、
「過誤納金還付通知書」といった書類が届き、手続きをすることになる。
特養の利用料や公営住宅の家賃でも、たびたび過徴収が見つかる。
入所者徴収金を多く取っていたことが判明した。
長崎県佐世保市の市営住宅でも、'１９年に市営住宅の家賃算定を誤り
１１０世帯から約３２６万円を過徴収していたと報じられている。
「入所者徴収金過徴収のお知らせ」や「公営住宅使用料の還付通知」が届いたら、
おカネが戻ってくると考えてよい。
ただし「おカネが戻ってくる」という通知が、
はたして本物なのか、注意も必要だ。
?
「入所者徴収金過徴収のお知らせ」や「公営住宅使用料の還付通知」が届いたら、
おカネが戻ってくると考えてよい。
ただし「おカネが戻ってくる」という通知がはたして本物なのか、注意も必要だ。
「もし『おカネが戻ってきます』という電話がかかってきても、
まずは用件だけ、聞きましょう。
そのうえで役所の担当課などに電話をかけ、届いたハガキや通知が公的なものかを確認
する。
急かされたり、即答を求められた場合は、詐欺の可能性が高い」（風呂内氏）
?
自宅を「終の棲家」にするために、改修工事を行う人もいるだろう。
こうした場合も、払った工事費に応じて、取り戻せるおカネがある。
ここで使うのは、「住宅耐震改修証明書」や「増改築等工事証明書」だ。
「住宅のリフォームでは、耐震・省エネ・バリアフリー・多世帯同居の４ジャンルにつ
いて
国の住宅ローン減税が使えます。
また条件によっては、ローンを組まない場合でも
所得税の控除を受けられる『投資型減税』も使えます」（前出・井戸氏）
老親や連れ合いが亡くなってから手続きをすることで、戻ってくるおカネもある。
亡くなったタイミングによっては、健康保険料が過払いになっているケースがある。
役所からは「後期高齢者医療保険料過誤納金・充当通知書」が届くので、
必要事項を記入して、忘れずに役所に送りかえそう。
葬儀にかかったおカネも、葬祭費という形で取り戻せる。
喪主を務めた人が「葬儀の領収書」を役所に持って行って申請すると、
自治体によっては、最大７万円を受け取れるのだ。
☆７０万円が戻ってきた
相続税についても、「払いすぎ」になっている場合がある。
５年前に父親を亡くした岩田潤一さん（６６歳・仮名）は語る。
「母もすでに亡くなっているので、私一人で実家を相続しました。
路線価をもとに計算した相続税評価額は約５０００万円で、
約１６０万円の相続税を納めました」
ところが、岩田さんは大きな間違いを犯していた。
実家がある土地は、付近の宅地と比べて、高低差があったことを見落としていたのだ。
税理士の岡野雄志氏によると
「高低差のある土地の場合、評価額を約１０％減額できる可能性もある」という。
だが、すでに相続税は支払ってしまった・・・。
そんなときに使えるのが「相続税の更正の請求」だ。
故人が亡くなってから５年１０ヵ月以内であれば、
税務署に相続税を申告しなおすことで、払いすぎた相続税を取り戻せる。
「土地の高低差があることを証明するために、
『地積測量図』などを添付して、更正を請求しました。
実家の評価額は４５００万円に減額され、支払った相続税から約７０万円も戻ってきま
した」（岩田さん）
がけ地や旗竿地といった特殊な形の土地は、評価額が下がることが多い。
騒音がうるさい場所なら、騒音計の数値をレポートにまとめ、
墓地と隣接している場合は、現地の写真を資料として税務署に提出する。
審査には約３ヵ月を要し、約１ヵ月後に通知書が届いて、
口座に還付金が入金される。
前出の岡野氏は語る。
「私の税理士事務所では、査定を依頼された方の約７割に
相続税の過払いが見つかっています」
まずはそれぞれの書類を探し出して、戻ってくるおカネがないか確認してみてほしい。
なにもせず数百万円を失うのはあまりにもったいない。
