中国、AI大国めざす!

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

     朝霧の中から厳かにお出ましの朝日のまぶしいほどの輝き。

ありがとうと今ある健康に感謝です。

 そして青空いっぱいに深呼吸二つ♪

 人工知能の研究開発は、アメリカ中国が競い会える程

中国の台頭が目に余る勢いである。

 中国は世界大国を宣言し、人工知能にかける研究開発も

多額のお金を 惜しむものではない。

軍事ロボットまで登場する時代はそこまできているといえるのでは・・・。

 日本はすでに中国にも大きく溝をあけられています。

     東洋経済よりの引用です。

  

中国はここまでして「個人情報」を得ている -

AI監視社会・中国の恐怖2018年4月に、乗り換えのためビエンチャンから北京空港に着い

たときに驚かされた。トランジットだけの旅行者にも顔面カメラを当てて、デジタルで

記録しているではないか。

2018年中に顔認証カメラは5700万台が出荷される予測だが、このうちの60%が中国に需

要がある。中国製にはAIが搭載され、おびただしい顔のなかから本人かどうかを瞬時に

探り出す技術が採用され、無人コンビニでの盗難も交通違反も、たちどころに誰が犯人

かを割り出すというシロモノだ。日本では大阪・富田林の警察署から逃亡した犯人が48

日間もつかまらなかったが、このような不首尾は中国ではありえない。

通常、どの国でも空港で手荷物のセキュリティ・チェックはするけれども、乗り換え客

の写真まで撮るのはほかにアメリカとイスラエルくらいだろう。

10年前まで北京、上海などで特派員と会うときは尾行を気にした。逆に尾行をまくとマ

ークされるので、知らん顔をしている日本人記者が多かった。電話での会話も、たとえ

江沢民を指すときは「黒メガネの叔父さん」などと暗喩的な記号で交わした。盗聴さ

れていたからである。それが近年、尾行がなくなった。特派員たちの持っている携帯電

話の移動先がGPSで把握できるからだ。宇宙に浮かぶ偵察衛星GPSがつながっている。

いまや中国はビッグデータで国民一人ひとりの生活を監視し、たとえばクレジットカー

ドの記録から当該人物が何を買って、どういう趣味があり、常連レストランまで把握す

る。カラオケや風俗店、ラブホの利用歴まで掌握されている。

そして近年、顔面認識用の精密な防犯カメラが全土津々浦々に設営され、人権活動家や

民主弁護士、外国要人の行き先、会った相手の特定まで行っている。

「中国のビッグデータは国民を見張っている」と「デジタル・レーニン主義」の名付け

親であるハイルマン(ドイツの社会学者)が言った。「もはや中国の監視体制は『オー

ウェルの世界』を超えた」と。

中国の交通警官のサングラスは顔識別装置を内蔵している。なぜなら中国の顔面記憶デ

ータと、どこにでも張り巡らされた監視カメラによって、手配された被疑者がおよそ6、

7分で拘束されるシステムが完成しており、交通警官のサングラスに連結しているからで

ある。

ましてドローンの生産量は世界一を誇り、スパコンも演算速度で世界一、5G開発でも世

界の最先端を走り、次世代の量子コンピュータの開発でも世界一の座を狙って大規模な

開発研究センターを安徽省に建設中だ。

日本やアメリカの個人データも中国に…

「あの国からアメリカに来る学生は全員がスパイだ」と、トランプ大統領は私的な夕食

会で思わずホンネを漏らした。

2018年8月8日、ニュージャージー州にあるトランプのゴルフクラブで私的な夕食会が開

かれ、メラニア夫人、イバンカ夫妻、クドロー国家経済会議委員長らが出席した。この

私的な夕食会に13人が招待された。主にトランプと長い友人関係にある財界人、ペプシ

ボーイングジョンソン・エンド・ジョンソンクライスラー、アーンスト・アンド

・ヤング(会計事務所最大手)など錚々たる大企業の幹部らである。「あの国」の名指

しはなかったが、誰が聞いてもどの国かは明らかだろう。他方、中国は日本からの情報

取得に余念がない。

日本のマイナンバーのデータが中国に流れた。下請け業者が、孫請けの中国人の会社に

発注したからだ。全米の連邦職員の名簿やデータは2年前に中国のハッカーに盗まれてい

る。

2018年8月、ボルトン大統領補佐官は「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分

の個人データが中国に盗まれた」と発言した。

北朝鮮ハッカー部隊は、中国遼寧省の丹東と瀋陽のホテルに陣取って世界中にランサ

ムウェアを仕掛け、身代金をビットコインで要求している。

よく考えてみると、北朝鮮の部隊にハイテクを教えたのは中国軍である。なぜなら2つの

都市は北部戦区(旧「瀋陽軍区」)の拠点である。丹東から瀋陽まで列車に何回か乗っ

たことがあるが、すれ違った列車のことごとくが軍用で、なかには戦車を積んでいた貨

物車があった。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙(2018年3月21日)が報じた。「中国は『ハイテク全

体主義時代』に突入した。公安がつけるサングラスには、手配中の被疑者データと合致

する人物と出くわすと職務尋問、逮捕拘束がすぐさま可能なテクノロジーが内部に仕掛

けられている」。

「民主主義」「習近平」などと検索するだけで

SNSへの監視もさらに厳重になった。2015年以来、すでに1万3000のウェブサイトが閉鎖

された。「民主主義」「法治」「習近平」「自由」などと打ち込むだけで、通信記録が

残り、公安にマークされるシステムがすでに完了している。さすが国防費より国内治安

対策費のほうが巨額という全体主義国家=中国だけに、国民を監視下に置くことは統治

に欠かせない必須絶対の条件である。

ジョージ・オーウェルが鋭く予言的に描いた全体主義国家の情報管理と国民監視のシス

テムは、世界的な話題作となった『1984』に詳しい。「ビッグ・ブラザー」という正体

不明の支配者の登場である。

西側は、デジタルエコノミーで社会システムの迅速化、効率化、そして金融制度の改善

を目標としてきた。ところが中国の動機は最初から異なっていた。ビッグデータを中国

共産党の支配のために活用する用途だけを最初から必死で追い求め、開発してきたのだ

ロボットの開発にしても、中国の動機はまったく異なる。

産業ロボット、とりわけ半導体製造装置や自動車の製造工程での塗装、組み立てなど分

野別ロボットでは、いまだに日本からの輸入に頼っている中国だが、次世代のAI搭載軍

事ロボットの研究開発は、凄まじい加速度を伴ってきた。

なにしろ政府の補助金がふんだんに付いており、不足するエンジニアはアメリカのシリ

コンバレーでかき集めている。アリババも百度もテンセントも、シリコンバレーでAIロ

ボット研究開発ラボを立ち上げ、優秀な学生、新卒をアメリカ人をターゲットに設定し

リクルートしているのだ。

中国における介護ロボットはすでに672の介護学校で教育現場に投入され、結構な人気を

博しているという(「アジア・タイムズ・オンライン」2018年8月13日)。「キイコ(Ke

eko)」という愛称のロボットは日本の愛玩ロボットのパクリと思われるが、教師の補助

ができるレベルに達したという。

AI開発が世界的覇権を目指す中心に

清華大学がまとめた『2018年 中国のAIロボット報告』によれば、2017年に35億ドル規模

だったAI市場が2018年に倍増する、という予測が出ている。世界全体で51億ドルのAI市

場の規模は、2023年に173億ドルに成長する。とくに2013年から2018年までの累計で、中

国は世界市場の60%を寡占するまでになった。

政府の補助金が付くと聞いて、雨後の筍のごとく北京の中関村に誕生したAI企業はじつ

に4000社に及ぶ。2018年1月には中国政府が121億ドルを投下し、北京郊外に新しくAI研

究センター特別区を設置するなど、その凄まじい意欲を目撃すると、アメリカの焦燥が

よく理解できる。

習近平が世界的覇権を目標とした標語「MADE IN CHINA 2025」プロジェクトの中核は、

予算配分から推定してこのAI開発にある。

ロボットがAIを搭載し、GPSと連結して機動力を発揮し、最先端機能を備えてレーダー誘

導という整合性を得たものが完成するとなれば、まさに中国が「軍事ロボット」を世界

に先駆けて誕生させることになる。

アメリカの専門家には「極端な一時的現象にすぎず、風力発電ブーム、太陽光パネル

ームが補助金打ち切りと同時に去ったように、脅威視する必要は ない。中国の技術は日

AIは大きく4つのカテゴリーに分けることができる。インターネットAI・ビジネスAI・認

識AI・自動AIである。

上記のうち、インターネットAI・認識AI・自動AIにおいては、中国は世界を単独でリー

ドするか、もしくはアメリカと並んでリードするようになる可能性がある。

しかし、ビジネスAIにおいては、中国は後塵を拝するままだろう。大企業向けのソフト

ウェア市場とビッグデータ市場が発展途上だからだ。

AI研究者・技術者の質と量で中国は現在アメリカに遅れをとっている。しかし若い研究

者の絶対量が多いため、アメリカに追いつくのは時間の問題だ。

AIの分野において中国の最大の競争優位は使用可能なデータの量にある。

また、中国政府はAI企業に対してどの国よりも手厚い支援をしていて、それはこれから

も続く見込みだ。

現在、AIのイノベーション一等地はシリコンバレーである。続いてトロント・モントリ

オール・ロンドンが挙げられるが、北京はこれらの都市を抜き、シリコンバレーに並ぶA

I競争の中心地になるだろう。

★ インターネットAI・ビジネスAI・認識AI・自動AIとは

1.「インターネットAI」とは、主に「アプリ」や「ウェブサービス」で使われるAIであ

る。たとえばGoogleFacebookAmazonが、膨大なデータを集め、それをもとにアプリ

やサービスの品質を向上するのがインターネットAIの分野だ。

大企業においては、ECサービスのAlibabaはAmazonと互角に戦い、WeChatを運営するTenc

entはFacebookを抜くと予想する。しかし、検索エンジンのBaiduはGoogleに遅れを取る

だろう。

スタートアップにおいては、中国発のAIスタートアップは、シリコンバレーと互角に戦

えるくらいの資金とデータが集まっている。

2.「ビジネスAI」とは、ビッグデータ保有する大企業が人工知能を用いて経営判断

するAIである。IBMのワトソンなどが有名だ。

この分野で中国がアメリカに追いつくのは時間がかかるだろう。中国では大企業向けの

ソフトウェアの採用や、ビッグデータの管理ビジネスが遅れているからだ。

ちなみに、中国で現在代表的なビジネスAIサービスには、フィンテックに特化したAI「

第四范式」などが挙げられる。

3.「認識AI」とは、現実世界のデータをセンサーやスマートデバイスを用いて収集し、

それを元に今までにないようなサービスを展開することである。いわゆるIoTである。最

近日本でも販売が開始されたAmazon EchoGoogle Homeなどのスマートスピーカーが代

表的だ。

この分野でも中国が世界をリードするだろう。代表的なのは顔認識サービスを提供する

「Face++」である。Face++には中国政府も大規模な投資を行っており、政府がバックに

つき、公共の監視カメラなどから大量のデータを収集できる可能性が高い。中国市民は

欧米に比べ、政府による監視への敵対意識が薄いのもアドバンテージだ。

4.「自動AI」とは、ハードウェアを人工知能が動かすことによって生まれるイノベーシ

ョン、すなわち自動運転やロボットの分野を指す。

現在中国はこの分野においてアメリカから2年ほど遅れをとっているが、政府が規制緩和

に乗り気なので、いずれ追いつくだろう。また、中国は世界屈指の工業大国であり、工

場では多くのロボットが活躍している。ゆえに、人工知能を搭載したロボットでも世界

をリードする可能性がある。

アメリカのAI大企業 v.s. 中国のAI大企業

1. Google v.s. Baidu (検索エンジン)

現在、Googleは世界トップ100のAI研究者・技術者のうち50人以上を擁していると言って

も良いくらい、GoogleにはAIの人材が集まっている。Google Brain (AIの開発研究部署)

Google Cloud (クラウド型AIサービス)、DeepMind (AlphaGoの開発元)などの取り組み

で世界をリードしている。

いっぽう、中国のBaiduもDuer OS、Apolloなどの人工知能の取り組みを行っている。最

近Andrew Ng氏など著名研究者がBaiduを去ったものの、いまだにBaiduは中国で最も多く

のAI研究者・技術者を擁している。しかし、Googleには遠く及ばない。

2. Facebook v.s. Tencent (WeChat開発元)

Facebookには膨大なユーザーデータが集まっており、またFAIR、AMLなどAIの研究所も持

っている。同じく巨大なサービスであるWeChatを運営するTencentもAI研究所を抱えてい

る。両者は現時点では互角と見ているが、WeChatは医療などサービスを多角化しており

、AI開発という点では、将来的にはWeChatのほうが有望なのではないか。

3. Amazon v.s. Alibaba (ECサービス)

AmazonAWSなどの世界トップのクラウドコンピューティングサービス、Echoなどのスマ

ートスピーカー、そしてO2Oと呼ばれるスマート実店舗の取り組み(Whole Foods買収など

)でAI開発に触手を伸ばしている。AlibabaもAli Cloudという大規模なクラウドサービス

で対抗したり、実店舗の自動化にも取り組んでいる。AlibabaはAmazonとしばらく互角に

戦うだろう。

アメリカのAIスタートアップ v.s. 中国のAIスタートアップ

中国のスタートアップは、初期の頃はアメリカ発のサービスのパクリが多かった。しか

し政府系マネーの流入、起業文化の成長とともに、現在は世界に先駆けてイノベーショ

ンを起こすようになった。スマホ決済、自転車シェア、出前サービスは中国が名実とも

に世界トップである。

先述した4つのカテゴリを見ていくと、

1. 中国発、インターネットAIのスタートアップ: Didi (滴滴打車/Uberのようなライド

シェア)、Meituan (美団/出前サービス) 、Touitao(今日頭条/ニュースアプリ)、Meitu(

美?/写真加工アプリ)、Kuaishou(快手/ライブストリーミング)、そしてQudian、PPdai、

Smart Financeなどのフィンテックサービス。上記のサービスの評価額の合計は1500億ド

ル規模になっている。ちなみに、日本のスタートアップの有望株・メルカリの評価額は2

016年で約10億ドル。

2. 中国発、ビジネスAIのスタートアップ: 4th Paradigm (第四范式 / 金融機関向けAI)

、Yibot (AIカスタマーサポート)、iCarbonX (ヘルスケア)など。この分野ではアメリ

に遅れを取っている。

3. 中国発、認識AIのスタートアップ: Face++ やSensetime(顔認識)、Mobvoi(出門問問/

音声アシスタント)、AinemoやRokid(スマートホームアシスタント)、iFlyTek(科大訊飛/

音声認識)。2016年にはiFlyTekの評価額はNuanceなどアメリカの競合の倍になっている

。自転車シェアのMobikeもセンサーを用いて毎日20テラバイトの運転データを収集して

おり、世界最大規模のIoT企業になろうとしている。

4. 中国発、自動AIのスタートアップ: UISEEやMomenta(自動運転)。また、深センのドロ

ーンスタートアップ・DJIは世界の消費者向けドローン市場の85%のシェアを獲得してお

り、評価額は約80億ドル。製造から開発設計まですべて深センで行われているため、地

理的アドバンテージがある。

投資面で見ていくと、

2012年から2017年までで、中国のAIスタートアップ200社以上に合計45億ドルが投資され

た。その半分の投資は2016~2017年の直近二年に行われている。

先述したFace++は、AI企業としては世界最大規模である4億6000万ドルの資金調達を2017

年11月に行った。また同月、Face++は画像認識技術コンテストで、グーグル・マイクロ

ソフト・カーネギーメロン大学のチームを破り世界一位になった。

★ 中国の最大の競争優位: データの量

昨今のAIの躍進の理由は主に2つ。学習に使うデータの量の圧倒的増加と、コンピュータ

ーの処理速度の圧倒的増加である。

(訳註: 画像認識やAlphaGoなどで活躍したディープラーニングの技術も、十年以上昔か

ら使われていた手法とほぼ変わらない。この手法は以前はあまり役立たなかったが、デ

ータの量とコンピューターの処理速度が大幅にアップしたため、実用化に耐えうるよう

になった。)

人工知能が用いる「手法(アルゴリズム)」はオープンソース化され、誰でも利用できる

。また、コンピューターの処理速度においても、Alibabaのクラウドコンピューティング

などで中国はアメリカを猛追している。つまり、学習に使うデータの量が人工知能の精

度でいちばんの鍵となる。

データの量においては、今後中国が世界を大きくリードするだろう。

現在でも、モバイルインターネットのユーザー数は中国が8億人と、ダントツで首位だ。

アメリカやインドの3倍である。

しかし、それよりも中国はモバイルインターネットサービスの「利用回数」がすごい。

スマホを利用した出前サービスの利用回数: 中国はアメリカの10倍

モバイル決済の流通額: 中国はアメリカの50倍

スマホを利用したシェア自転車の利用回数: 中国はアメリカの300倍

これらは中国にとって、データの総量という意味で大きな追い風だ。

★ 中国のAI人材

世界のトップAI研究者の多くは現在、アメリカ人である。

しかし、アメリカ在住の中国人など「中華系のAI研究者」を見れば、その割合は増加し

ている。世界トップ100のAI研究ジャーナルや学界で、「中華系のAI研究者」が著したも

のは2015年に43%にのぼり、約10年前の23%から倍増している。

また、中国の大学はアジアトップクラスであり 、理系卒業生の層が厚い。AIの研究者・

技術者は最も給料が高い職業であり、有能な学生は率先してこの業界に進んでいる。

米の水準に10年の後れを取っている」という楽観論もあるが……。