日本はいったいどこに向かおうとしているのか??

     明けましておめでとうございます。

 視界ゼロのみこばあちゃんです

  2119年。

 初日の出、オレンジに染まる穏やかなスタートです。

 そこで一句

 ゴンゴンと 煩悩108 よくの鐘

今年もいろんな煩悩が錯綜する時代になりそうです?

元号が変わる新たなるスタートでもあります。

日本経済の行方もまたしかり。

債務の行方もまたしかり?

 中東問題 移民の受け入れ、賭博病はどうなるの?

 資源の少ない日本にとって、科学技術は戦後の経済成長を支える国力の根幹だった

それがどうだろう?

科学研究室のスタッフの多くが外人で占められているという

これは若者が、食べていけないとの志向カイロが働いたもののようだ。

これは未来の停滞のけいざいをいみする!

 政府は即戦力を描く前に研究費の蓄積こそが未来モデルではないのか?

 異なる意見を咀嚼しながら世の中に関心を持ち続ける

脳トレを大切に常に同の世界の中でありたいもの!

     産経よりの引用です。

【新時代・第1部 日本はどこへ向かうのか】科学力 日本人が足りない 研究室は外国人が仕…

 AI、5G、iPS…。めざましい技術革新は生活を豊かにし、われわれに新たな幸福の姿を示す。急速すぎる進展は担い手と他者の間にギャップを生み、混乱や対立さえ招く。少子高齢化が進み、働く人が失われていく日本は、この強力な武器を手にすることができるか。そして、どこへ向かうのか。元号が移る年に新たな針路を見つめたい。

 超高速の次世代通信システム「5G」は、自動車や家電製品などあらゆるモノやサービスがインターネットにつながるIoTの核心となる新技術だ。

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部、孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者が昨年逮捕された事件の背景には、5Gの覇権を狙ってしのぎを削る米国と中国の姿が見える。

 インターネットや衛星利用測位システム(GPS)の登場で世界が一変したように、科学技術で主導権を握れば、産業や社会の国境を越えた構造的な支配力を手にできる。新たな戦いの火ぶたが米中により切られたのだ。

                   ◇

 京都市左京区の近衛通に近い京都大医学部のA棟1階に、本庶佑(ほんじょ・たすく)特別教授(76)の研究室はある。

 オマーン出身のムナ・アル・ハブシさん(32)が研究の手を休め、女性用のロッカー室に入ると、西方のメッカに向かい敷物の上で静かに礼拝を始めた。

 毎週、聖なる日とされる金曜日の昼になると、「ちょっとモスクに行ってきます」と、研究室を出て集団礼拝に向かうイスラム系留学生たちもいる。

 免疫学の研究で世界をリードする本庶研究室のメンバーは約30人。主力となる大学院生以上では過半数を外国人が占める。国籍は南アジアやイランなどの中東を中心に計7カ国に及んでおり、「多国籍研究室」での公用語は英語である。

 ノーベル医学・生理学賞の発表が目前に迫った昨年10月1日午後5時ごろ。教授室でストックホルムから受賞の知らせを受けた本庶さんは、大部屋の実験室に飛び込んだ。

 「取ったんだよ」

 喜びを最初に伝えたのはインド出身の准教授だった。拍手で祝福した学生たちの多くも留学生だ。

 来日3年目のアル・ハブシさんは「私たちの異なるバックグラウンドが研究での考え方の違いにもつながり、良い結果をもたらす」と語る。「科学者として成長を感じている」という言葉には充実感がにじむ。

 がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながった受賞研究では、日本人の大学院生が大きく貢献したという。だが、それは20年前の話である。准教授の小林牧さん(52)は「正直に言って、いまや外国人なしでは研究室が回らない」と明かす。

 留学生が多いのは、日本人がなかなか門をたたかないからだ。小林さんは昨年、人手不足を感じ「日本人をもう一人、受け入れたい」と本庶さんに訴えた。

 「日本人はなかなか来ないしな」という本庶さんの予想通り、採用したのはパキスタンの留学生だった。

                   ◇

 日本の研究現場で外国人が存在感を増している。文部科学省の調査によると、大学院に在籍する外国人は平成28年に過去最多の4万5千人を超えた。対照的に、日本人は22年をピークに減少を続けている。いまや5人に1人が外国人だ。

 本庶研究室と同様、日本人の減少に直面している理化学研究所(埼玉県)の研究者は「私の研究も実験は留学生がしている。彼が帰国したら、ノウハウが日本から消える」と語る。研究の空洞化への懸念である。

 東京大のある教授は留学生の受け入れが非常に重要だと唱えると同時に「日本がしっかりしていることが前提だ」と強調する。

 減少の背景には、11年前のリーマン・ショックも指摘される。企業が研究活動を抑制し、大学院生の就職難が深刻化した。博士課程を修了しても正規の職に就けないのではないか、という将来への不安が、若者を大学院から遠ざけている。

 科学力の指標である論文数のランキングで、日本は近年、独り負けの状態だ。文科省によると、10年前に米国に次いで2位だったのが、現在は急速に台頭する中国に抜かれて4位。引用回数が多く質が高いとされる論文では9位に落ちた。国の科学技術予算は、19年度から10年間の伸び率が10%にとどまる。この間、中国は2・6倍に急増した。

 資源の少ない日本にとって、科学技術は戦後の経済成長を支える国力の根幹だった。色あせた「科学技術立国」の看板にどう、輝きを取り戻すか。ボーダーレス化が加速する中で、「新たな立国」への道筋が問われている。