日本の国難は、対中国！！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
今日も穏やかな小春日和の一日。
世の中は不穏な空気そのものであるのに、今日のお天気だけはへいわそのもの！
安倍外交の家事もロシア、中国米国と厳しく政策の誤りは許されない局面ばかり。
安倍総理は中国工商の一手を経済からの出発とばかり
尖閣問題を棚上げにしようとしています。
これこそが危険な外交スタートです。
中国の他国交渉からの学びをもっと学習すべきではないのか。
中国は大国主義を背景に、経済援助を雨ちゃん外交で、
着々と大国形成を実行しているではないのか。
日本も決して例外ではなく、中国との７年ぶりのトップ会談も中国からの申し出であ
ったはず。
これの中国政策はどうだろう？
トップ会談間なしに、尖閣領域に平気で堂々と侵入しているではないか。
この問題が進まない限り合意形成はない。
海底の掘削工事はだっしゅしかないのが中国の背景！
産経からの引用。
【主張】中比首脳会談 紛争棚上げ日米の失策だ (2018年11月24日)
南シナ海の領有権争いを棚上げし、経済協力を進める。中国の習近平国家主席とフィ
リピンのドゥテルテ大統領との首脳会談での合意は、こういうことだろう。
共同声明は、領有権争いが中比関係の全てではないとうたった。南シナ海で石油・天
然ガスの共同開発を行うとし、中国がフィリピン国内での橋やダム、鉄道建設などイン
フラ整備を支援することでも合意した。
だが、中国流の「棚上げ」で問題は解決せず、むしろ事態は悪化すると考えるべきだ
。中国が棚上げを実行するのかどうかさえ、疑問である。
日本固有の領土である尖閣諸島をめぐって、当時の中国のトウ小平副首相が１９７８
年、棚上げを言い出した。だが、日本を油断させる戦術にすぎず、中国は近年になって
尖閣奪取の野心を隠さなくなった。フィリピンは棚上げ論にうかうかと乗っては危ない
。
中国は南シナ海で造成した人工島に滑走路を建設し、ミサイルを配備している。棚上
げとは軍事拠点化を黙認せよとの要求に等しく、決して認められない。
２０１６年７月の南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定の棚上げをも意味する。フィリ
ピン前政権の申し立てを受け、仲裁裁が、中国による南シナ海における主権の主張には
根拠がないと判断した。
南シナ海は世界的に重要な貿易ルートであり、日本や米国、オーストラリア、英仏、
沿岸国が中国の軍事拠点化に反対し、航行の自由を守るため行動している。
その先頭に立つべきなのが、仲裁裁で勝訴したフィリピンであるのに、そうした役割
を放棄したドゥテルテ政権には失望する。
１１月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連など、日米中各国を含む首脳会合
が相次いで開かれた。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日米は、中国の一方的
な海洋進出に反対する議論を主導し、この地域での大規模なインフラ支援を表明した。
今回の習氏による「棚上げ」合意は、中国の一連の首脳外交の仕上げだった。フィリ
ピンを取り込み、日米など国際社会の批判をかわす狙いがあった。
そもそもフィリピンは米国の同盟国だ。日米両政府は中比の合意を自らの外交上の失
策と認識し、「自由で開かれた南シナ海」を守るため巻き返しを図るべきだ。
米軍が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にイージス艦を派遣、中国が岩礁を
埋め立ててつくった人工島の１２カイリ以内で巡視活動に踏み切った。一方、東シナ海
では中国が一方的に進めるガス田開発に関し、協議再開を目指すことで一致したものの
、沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張する中国との対立は解消していない。米国を巻き込
んで一触即発の危険性をはらんでいるこの地域をめぐる各国の思惑を探る。
中国
フィリピン
マレーシア
01
中国の「九段線」と
周辺国の対立
南シナ海の南沙諸島は、日本が第２次世界大戦後に領有権を放棄したが、1970年代に
海底油田の発見などで中国やフィリピン、ベトナム、マレーシアなどが自国の領海と主
張し始めた。
1947年、中華民国（当時）は南シナ海に引いた11本の線を元にした「11段線」で囲ま
れた海域を「領海」と一方的に決めた。その後、中国は友好的だったベトナム周辺海域
の２本を減らし、現在まで「九段線」を自国の境界とし管轄権を主張している。
南シナ海はインド洋から太平洋に抜ける重要な貿易の通路であるため、日本や米国は
中国が人工島を「領土」と見なすやり方を認めれば自由な航行の妨げになると警戒を強
めている。さらに人工島を拠点に軍事活動を活発化させれば、アジア全域の安全保障バ
ランスに重大な影響を招きかねないと懸念している。
02
中国のガス田開発
中国は日中間で境界が未画定の東シナ海の「日中中間線」付近で新たなガス田開発を
単独で進めている。東シナ海では1960年代末に天然ガス資源の存在が指摘された。中国
は2003年に中間線のやや中国寄り海域で開発に着手。日本は「地下を通じ日本側の排他
的経済水域（ＥＥＺ）の資源を吸い取っている」と主張する。
日中両政府は2008年６月に問題の解決をめざし、中間線より中国側に「共同開発区域
」を設定することなどで合意した。いったんは条約締結交渉に入ったが、2010年９月の
沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けて中断したままとなっている。
日本政府は中国が建造した16基のガス田掘削施設のうち、2015年９月中旬までにガス
生産を裏付ける炎を７基で確認。11月１日に安倍晋三首相と中国の李克強首相がソウル
で会談した際に、東シナ海ガス田の共同開発を巡る協議の再開をめざすことを申し合わ
せた。
03
尖閣問題
５つの島と３つの岩礁からなる沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の対立。2012年９月に
日本政府が魚釣島、北小島、南小島の３島を地権者から買い取って国有化。残る２島は
大正島がすでに国有で、民間所有の久場島は防衛省が借り上げている。中国と台湾は自
らの領有権を主張するが、日本政府は「我が国 固有の領土」との立場だ。
2012年４月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が３島の購入計画を表明したのを受け
、野田佳彦首相（同）が国有化を決断した。領有権を主張していた中国は猛反発し、そ
の後の日中関係は冷え込んだ。日本政府は「領土問題は存在しない」としており隔たり
は大きい。
2015年11月１日のソウルでの日中首相会談で、尖閣周辺などで自衛隊と中国軍の不測
の衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を申し合わせた。オバマ米大統領
は尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が「適用される」と
明言している。
ロイター
04
12カイリと島・岩礁
中国は南シナ海の「九段線」の内側に、７カ所の岩礁を埋め立てて人工島をつくり出
した。中国は人工島を「領土」とみなして周辺の12カイリ（約22キロメートル）は領海
だと唱えるが、日米などは根拠はないとの立場。満潮時に海面に沈む岩礁を埋め立てて
も、国際法上は領海と主張できないためだ。
中国は、人工島に滑走路やビルなどを建設して軍事拠点化を進める。米国は中国によ
る既成事実化を容認しないとの姿勢を示すため、10月下旬にイージス駆逐艦を中国の了
解なしに人工島の12カイリ内に派遣した。南シナ海は日本の輸入原油の８割が通る交通
の要衝で、日本経済にとっても死活的 に重要な地域だ。
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島を巡ってはフィリピンやベトナムなどが
領有権を主張し、中国と対立する。
05
（ＥＥＺ）
1982年採択され、1994年に発効した国連海洋法条約は、領土と同様に国の主権が及ぶ
領海を沿岸国の海岸の基線から12カイリ（約22キロメートル）と規定した。領海の外の2
00カイリ（約370キロメートル）までは、沿岸国が鉱物や漁業などの海洋資源を管轄でき
るＥＥＺに区分する。
同条約は現在、日本や中国を含む167カ国・地域が締結。ＥＥＺは従来は公海だった海
域に沿岸国の管轄権が認められたもので、第三国は沿岸国の権利義務を尊重すれば他国
のＥＥＺ内でも航行の自由を有する。
フィリピンのＥＥＺ内のスカボロー礁には、自国の管轄権を主張する中国の船が居座
り続けている。フィリピンは中国の主張が国際法に違反するとして、2013年１月に仲裁
手続きを開始。オランダのハーグにある仲裁裁判所は10月下旬に「（裁判所に）管轄権
はない」とする中国の主張を退けた。審理は継続し、2016年にも判断が下される。
06
シーレーンとは海上輸送交通路のこと。英語ではＳＬＯＣ（Sea Lines of Communicat
ion）とも呼ぶ。物資のみならず、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー資源の
通り道として、貿易する国々の生命線である。
日本の原油輸入路をみると、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの輸入相手国か
らタンカーがインド洋を回り、マラッカ海峡を通り南シナ海へ抜けてくる。
南シナ海はインド洋と西太平洋をつなぐ、極めて重要な位置にある。特にアジアへの
最短路を提供しているマラッカ海峡は世界で最も重要な「チョークポイント（喉）」の
一つ。
中国やベトナム、フィリピンなどが領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島周辺も重
要なシーレーンとなっている。中国が人工島をつくり、その上に軍事拠点を設ける事態
になれば、確実にシーレーンに影響が生じる。
通過した原油量は約1520万バレル/日（2013年）。世界第２位の規模だ。（米エネルギー
情報局調べ）
中国
貿易関連貨物の９割以上を海上輸送に依存。自国のシーレーンを「核心的利益」と位置
付ける。
日本
全貿易量の99%以上を海上輸送に依存している。
