財政の健全化はどうなっている？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
国の借金は１１００兆円近く。。
国の予算は毎年５０兆円強積みあがっています。
これは収入の倍以上です。
これは家計簿としては、とっくに自己破産のレベルです。
赤字国債の発行で間に合っているにすぎません。
これは将来今の若者が支払うお金です。
先進国におけるワーストワンの債務国です。
であるのにもかかわらず、幼児教育の無償かとは驚いてしまいます。
それが将来に続く道であっても少し立ち止まる室用があります。
余力として、最低保証としての幼稚園対策は取られています。
今回の無償化は中間層と、富裕層対策の手段だけです。
今一番の優先順位は、経済の成長です。
それと支出の削減です。
赤字、すなわちプライマリーバランスの黒字化は待ったなしです。
総理に一番近い安倍総理はこの道を後回しにしようとしています。
誰も避けたい問題でも、借金の積み上げは皆さんが破たんします。
ｎｏ天気?私たちは今の暮らしが守られればよいといった安易な考えに
これでは日本の発展性どころか、破たんの坂しかないと実感しています。
このような中、幼児教育の無償化などとんでもありません。
温室育ちそのものです。
これでは、少子化の中、どでだけの生産能力が確保できるのか問題です。
「今の生活でよい」との若者志向は
せかいらんきんぐにおけるがくりょくていかをまねいているのではありませんか？
為すべきは子供の意欲と、健全なるライフスタンスの実効性の構築です。
家族の中で多くを身に着けることのできる我慢力、思いやり、物事のなすべき手順など
体で身に着けてほしいものです。
今の潜在成長率は０ｐｅｒｃｅｎｔ後半に過ぎない。
安倍ミクスはこの成長率は２パーセントをかかげていたのではないのか？
この反省と、これからの方針がまるで示すことができていない。
これでは数値以上に一般家計簿は冷え切ったままでしかない。
日銀による金融緩和によるマイナス金利の副作用の付けに対する
政府の対策はどのように取られてきたのか。
短期効果を狙ったものでもあろうが
これをなお続けることで傷口は拡大するしかない。
負の部分を蓋をしたかのような、演説はもう結構です。
安倍戦略は若者の自民党支持を背景に、子供政策に打って出たち密さがにじんでならない。
朝日コムより。
安倍首相は衆院解散の理由として、消費増税分の使途変更を挙げた。１９年１０月に税率を１０
％に上げることで新たに得られる年間５兆円余りのうち、借金減らしに充てる分を減らし、子
育て支援などに回す。「国民と約束していた税の使い道を変える以上、信を問わなければなら
ない」というのが首相の説明だ。
しかし、高齢者向けと比べて手薄な現役世代への支援が必要であることは、この十年来、繰り返
し指摘されてきた。野党も子育て支援の充実などには反対していない。
国民に問うべきなのは、使途変更の是非ではない。
首相は基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を同時に先送りした。「財政再建の旗は降ろ
さない」と言うなら、使途変更によって生じる財政の穴をどう埋めて、いつごろ黒字化するの
か。そして、全世代型に転換するという社会保障を財政でどう支えていくのか。
そうした点が関心事なのに、首相は口をつぐんだままだ。
先進国の中で最悪の水準にある財政状況を考えれば、将来世代へのつけ回しを抑えるためにも、
国民全体で広く負担する消費税の増税が避けられない。そう正面から訴えることが、増税に対
する国民の理解を深めることにつながる。
しかし首相は増税自体については詳しくは語らず、もっぱら子育て支援などの充実を強調してい
る。解散表明後のテレビ番組で、消費増税を先送りする可能性に触れたこともある。既に２度
増税を延期してきただけに、本気度が疑われかねない。
野党各党も、財政再建については「現実的な目標に訂正する」（希望の党）などとしている程度
で、どんな道筋を考えているのかはっきりしない。消費増税の凍結や反対を唱えながら、それ
に代わる財源は「大企業の内部留保への課税検討」（希望）、「国会議員の定数・歳費の３割
カット」（維新）など、実現性や財源としての規模に疑問符がつくものが目立つ。
超高齢化と少子化が同時に進む中で、社会保障と財政の展望を示すことこそが、政治に課された
責務だ。１０％への消費増税や基礎的財政収支の黒字化も、小さな一歩に過ぎない。
所得税や相続税、法人税も含めて今後の税制を描く。予算を見直し、非効率な支出をなくしなが
ら配分を変えていく。
与野党ともに、将来の世代まで見すえて、負担と給付の全体像を語るべきだ。
