日本経済の確かな歩みにシフトすべき。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロの御子ばあちゃんです。
今年の看板の一つに生産性革命がある。
これは国の補助金、減税などでのバックアップである。
阿部看板のスタートはバラマキがベースになっている。
阿部政権は、株価の上昇、雇用率、経済指標などの数値を上げて
国の借金にはふたをして阿部主導の景気を能天気に誇らしげにするなんて
少しあまりにも独走が過ぎて足元の確認ができていないのではないのか？？
企業は労働者あってこその企業成長です。
賃金が、儲けに対しなぜ出し惜しみにブレーキがかからないのか。
これこそが政策が求められるはずです。
もっと、主導的な生産性の向上を大きく育てていただきたいものです。
選挙における票集めが背景を意識しすぎているのではないのか。？
またベンチャー企業の内容の精査もなく、湯水のように融資の垂れ流しは
もっと国の責任が問われなければなりません。
スパコンに対する融資額はむげんだいではないのか？
はやめの廃止しがなぜ進まないのだろうか？
力強い指導性を発揮してほしいものです。
企業が上向きにある今だからこそできる経済の健全化に
本気度を持って取り組んでいただきたく思います。
産業のぎあーチェンジが求められてもいる。
優先順位を見誤らないでほしい。
国の機能移転も一つの試みとして
地方の活性化にもっと関与していただきたいものです。
注力を注いでいただきたいものです。
これは地震対策の一考察としても前向きであってほしいもの。
山陽新聞より。
経済の行方 好循環をつくり出せるか
国内景気は２０１２年末から拡大が続き、高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２位の長
さに達したとみられている。そう言われても日々の暮らしの中で実感を持てない国民は多いに
違いない。
第２次安倍政権の発足から始まった経済政策「アベノミクス」は６年目を迎えた。安倍晋三首相
は年頭所感で、成果として有効求人倍率の上昇などを挙げ、「日本はまだまだ力強く成長でき
る」と強調した。
だが、長く続いてきた金融緩和は副作用も指摘されている。賃金の上昇など、国民の実感を伴う
好循環をつくり出せるかが問われている。
アベノミクス開始からの５年間で円安は進み、株価は上昇した。昨年末、東京株式市場は１９９
１年以来２６年ぶりに２万円台で取引を終えた。かろうじて１万円台だった第２次政権発足時
の倍を超える。東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１１２円台後半で、政権発足時の８５円
台から円安ドル高が進んだ。
アベノミクスを支えたのが２０１３年４月からの「異次元」の金融緩和である。日銀が大量に国
債を買って市場にお金を流し込む。超低金利の状況がつくられ、為替は円安になり、株価は上
がった。株式市場はバブル景気を思わせるような高揚感が漂うが、日銀による上場投資信託（
ＥＴＦ）の購入などが相場を下支えしている現状もある。
問題なのは大規模緩和が長期に及んでいることだ。日銀は当初、２年程度で物価上昇率２％の目
標を実現する予定だったが、５年近くたっても達成される見込みはない。直近の消費者物価指
数も０％台後半にとどまる。
物価上昇目標を果たせないまま、低金利による銀行の収益悪化などの副作用も覆い隠せなくなっ
ている。さらに、極度の低金利状況で政府の利払い費が減り、財政規律の緩みを招いているこ
とも見逃せない。安倍政権は基礎的財政収支を２０年度に黒字化する財政健全化目標も断念し
た。
金融緩和が永遠に続けられるわけはない。日銀の黒田東彦総裁は４月に任期満了となる。あらた
めて大規模緩和の是非と、今後の出口戦略が問われることになりそうだ。
アベノミクスは当初、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」が掲げられたが、成長戦略
の具体的な戦略や成果は乏しいままだ。企業は経営環境の悪化に備え、利益を内部留保に回し
ている。賃金は上がらず、設備投資も力強さを欠いている。上昇する有効求人倍率も、人手不
足という課題を浮き彫りにしている面がある。
安倍政権は１８年度から、補助金や減税を通じて企業に投資や賃上げを促す「生産性革命」を進
める。具体的な成果が問われることになる。
