どうなっている、郵政の株主総会？？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
郵政の株主総会は参加者、８３０人と低調。
海外における ｍａｎｄ ａで巨額な損失を出しながら
その責任までも問われない巨大企業。
これは衰退しかありえない。
経営戦略まで生ぬるい体質であるなら先細りしかない。
郵政は巨大な不動産を持ちながらこの有効活用さえ見いだせていない。
金融までも、これからは答申を増やすとは言ってはいるが
多くの顧客が高い学習料金を支払わされてもいるので
これから顧客を増やせるわけがない。
国債の取り扱いはやめているといって、答申に向けようとしているが
そうもゆくまい。
顧客に向いた職員の接客でない限りこれもじり貧。
郵政の職員は，ｊｒの職員の職務姿勢を学ぶべきだ。
株価も初値より下がっていることにも注目である。
郵政はもっとトップの経営種案ある人材の投与が求められる。
そうでなければ下降傾向は脱しきれまい。
郵政の株価が上昇する材料など期待もできない現実に着目されたいもの。。
巨額損失4000億円でも株主総会は平穏だった 郵政株は安くない？総会で飛び出した迷回答
株主にとってはたして有意義な総会だったのだろうか――。
日本郵政の株主総会が6月22日、新横浜の横浜アリーナで開催された。純損失289億円と、2007
年に民営化されて以降はじめて赤字に転落。その厳しい決算を踏まえた総会だった。
赤字決算について長門正貢社長は、「経営陣一同、大変重く受け止めている。ご心配をお掛けし
申し訳ございませんでした」と株主に謝罪。続けて、「（損失の一括計上で）負の遺産を一掃
するという認識を示し、好転の転機にしたい」と将来の成長への転換点となるとアピールした。
巨額損失に理解を示す株主も
赤字の主因は2015年に子会社の日本郵便を通じて買収した、オーストラリアの物流子会社トー
ル・ホールディングスの不振だ。資源安に伴う豪州経済の減速から、トールの営業利益は買収前
の2割以下に落ち込み、4000億円に上るのれん・商標権などを一括償却する事態に追い込まれた
。
買収の成否はむろんのこと、責任問題を追求されてもおかしくない事態だ。それでもその後の質
疑に立った株主からは、「一括処理したのは一定の評価をしている」との声が複数上がり、今
後の成長へ期待を寄せる株主も少なくないようだった。
ただ株主の期待の一方で、総会で経営陣から成長戦略を具体的に示される発言は聞かれなかった。
「野村不動産（ホールディングス）買収は中止となったようだが、どういうビジネスモデルを描
いていたのか」との質問が株主から出た。日本郵政が野村不動産の買収が白紙になったという
直近の報道を踏まえた質問だ。
野村不動産の買収については、トールの巨額損失の発表直後とあって批判的な向きが多かった。
ただ、日本郵政が保有する不動産を収益化できるM&Aとして期待を寄せる投資家もおり、株主の
注目は高かった。
この質問に対し原口亮介専務執行役員は、「いろいろな報道はあるが、日本郵政として（野村不
動産の買収を）検討していることは一切触れていない。現時点で検討している事実はない」と
一蹴。不動産の有効活用は今後の柱として育てたいとの方針は述べたが、具体的な方向性の言
及は避けた。
株主からは株価に対する質問も出た。「日経平均株価が上昇する中で、日本郵政株は右肩下がり
。業績回復も重要だが、株価が上昇するような具体的な施策を教えて欲しい」。
日経平均株価が2万円を回復する中、日本郵政株は1300円台と低空飛行が続いている（21日終値
1378円）。これは売り出し価格1400円（上場時の2015年11月4日の初値は1631円）を下回る水準
だ。
「株価はライバルよりマシ」
原口専務は「株価水準については謙虚に受け止めたい」とし、3事業（郵便・銀行・保険）を中
心に企業価値向上に全力で取り組む方針を示した。
郵便ではネット通販の荷物の取り込み、金融では投信などの手数料ビジネスの強化などを挙げた
ものの、株価上昇につながる施策としてはインパクトに欠いた。
議長役の長門社長も補足という形で発言した。「上場時の日経平均株価は1万8926円だった。（
直近の）6月21日は2万0138円まで上昇しており、それに比べると株価は下がっている」と認め
た。そのうえで「郵政グループだけ株価が上がっていない論調というのもあるが、そうではな
い」と反論した。
「日本郵政の収益は8割以上がゆうちょ銀行、2割弱がかんぽ生命保険だ。株価もゆうちょ銀行
が8、かんぽ生命が2の合成比率で出来ている」と独自の理論を展開。「変化率でみると、ゆう
ちょ銀行株は上場してから下落しているが、メガバンク株と比べると下がっていない。かんぽ生
命も生保のライバル企業と比べて悪くはない」との見解を示した。
10時に始まった総会は11時半過ぎに終わった。荒れる場面はなかったが、閉会後にある株主は
「株価が上がる気がしない」と漏らした。梅雨の晴れ間にもかかわらず出席株主数は838人と、
昨年から356人減少した（昨年の開催地はさいたまスーパーアリーナ）。既存株主の熱量は明ら
かに低下している。株価も低調な中で、年内にも予定される第二次売り出しによる需給悪化の懸
念は強まる一方だ。
