オリンピックに投じられた税金3兆2億円とか…

  ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

当地は連日の雨模様です。

バックには「山口くんちの勉君」が懐かしさを誘っています。

セミの大合唱は19時過ぎまでお休みなしです。

慣れたとはいえ、悲鳴が出そうです。

左うちわでやり過ごしています。

オリンピックの税金は3兆2億円余り税金が投入されたようです。

この悪条件の中誰もがあまり喜ばないお金に

これから払い続けていかなければなりません。

 国民一人当たり約32000円かかっています。

これだけのお金国民がどう払えというのか…

開会式で花火があがるオリンピックスタジアム)/(C)真野慎也/JMPA 拡大する ??

3兆円分の感動はあっただろうか。

招致段階で総額7340億円だった「大会経費」は、

コロナ前の段階で、1兆3500億円に拡大。

さらに1年延期による2940億円の増加分が加わり、

現在は1兆6440億円と公式発表されている。

この大会経費とは、別に会計検査院が2018年までに、

1兆6000億円程度の「関連経費」がかかったと報告しており、

総額は少なく見積もっても3兆2000億円を超すことになる。

この金額がいかに高いかというと、

例えば2021年度の「学習者用デジタル教科書普及促進」予算は22億円、

不登校児童生徒に対する支援」が3億円、

「環境エネルギー分野の研究開発推進」が233億円であることを見ても分かるだろう

すでに政府は、2022年度から「雇用 保険料の値上げ」を検討しているが、

それぐらい厳しい財政状況であるならば、

なおさら五輪にかかったお金の精査が必要だろう。

特に直接の支出である「大会経費」は、厳しい調査が必要だ。

今年6月、誘致の際に要したとされる“賄賂”のカネの流れを知るIOC経理部長(5

2歳)が

電車にはねられるという謎の死を遂げているが、

これまでのように大会が終わったと同時に、

重要文書が「破棄されたり」、「どこかへ紛失する」ことだけは避けたい。

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7_262_262.webp" type="image/webp" /></picture> 有明アリーナ(上)と東京アクティ

クスセンター(C)日刊ゲンダイ 拡大する ☆4497万円のゴルフカート賃貸料は高

すぎない?

運営に関わる調達物は、原則、競争入札で行われた。

その中で「ゴルフカートの借り入れ」の4497万円は、

果たして適正な金額なのか、議論の余地はあるだろう。

また、「選手村ランドリーサービス業務委託」の2億5422万円に対し、

「サッカー・マラソン競歩選手のランドリーサービス業務委託」の7156万円は

少し割高ではないのか?

■競技施設の運営権を民間に売却

五輪後に、民間に安価で“払い下げ”られる競技施設にも、チェックが必要。

総工費370億円の「有明アリーナ」は、2046年3月まで「電通」を代表に、

「NTT ドコモ」、「アミューズ」、「アシックスジャパン」などで構成される企業体

運営権が譲渡される。

契約料は25年で約94億円(プラス利益の半分)と格安で、

1万5000人収容の施設は、コンサートや文化イベントなど多方面に活用できる。

国民の批判を受けて、総工費2520億円を1569億円に削った「オリンピックスタ

ジアム(新国立競技場)」も

今秋には、公募で運営事業者が決められる。

契約料や契約期間の詳細はまだ伝わってきてないが、

世界でも有数の超一等地にある施設だけに、妥当な金額で契約を結んでもらいたいとこ

ろだ。

一方、有明アリーナや新国立競技場と違い用途が限られる「東京アクアティクスセンタ

ー」(総工費567億円)は、

大会が終わったら収容人員1万5000人を、わざわざ5000人に減築して運営され

る。

さすがに水泳以外に使い道がないため、運営権を買ってくれる企業はなく、

都の天下り団体「東京都スポーツ文化事業団」などが、

都議会の承認を経て、指定管理者として運営を任される。

都の想定では、年間収入3.5億円に対し、人件費などの支出は9.88億円。

差し引き約6億3800万円の赤字が、毎年続くという。