オリンピックに投じられた税金3兆2億円とか…

　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

当地は連日の雨模様です。

バックには「山口くんちの勉君」が懐かしさを誘っています。

セミの大合唱は19時過ぎまでお休みなしです。

慣れたとはいえ、悲鳴が出そうです。

左うちわでやり過ごしています。

オリンピックの税金は3兆2億円余り税金が投入されたようです。

この悪条件の中誰もがあまり喜ばないお金に

これから払い続けていかなければなりません。

　国民一人当たり約32000円かかっています。

これだけのお金国民がどう払えというのか…

開会式で花火があがるオリンピックスタジアム）／（Ｃ）真野慎也／JMPA 拡大する ??

３兆円分の感動はあっただろうか。

招致段階で総額７３４０億円だった「大会経費」は、

コロナ前の段階で、１兆３５００億円に拡大。

さらに１年延期による２９４０億円の増加分が加わり、

現在は１兆６４４０億円と公式発表されている。

この大会経費とは、別に会計検査院が２０１８年までに、

１兆６０００億円程度の「関連経費」がかかったと報告しており、

総額は少なく見積もっても３兆２０００億円を超すことになる｡

この金額がいかに高いかというと、

例えば２０２１年度の「学習者用デジタル教科書普及促進」予算は２２億円、

「不登校児童生徒に対する支援」が３億円、

「環境エネルギー分野の研究開発推進」が２３３億円であることを見ても分かるだろう

。

すでに政府は、２０２２年度から「雇用 保険料の値上げ」を検討しているが、

それぐらい厳しい財政状況であるならば、

なおさら五輪にかかったお金の精査が必要だろう。

特に直接の支出である「大会経費」は、厳しい調査が必要だ。

今年６月、誘致の際に要したとされる“賄賂”のカネの流れを知るＩＯＣ経理部長（５

２歳）が

電車にはねられるという謎の死を遂げているが、

これまでのように大会が終わったと同時に、

重要文書が「破棄されたり」、「どこかへ紛失する」ことだけは避けたい。

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7_262_262.webp" type="image/webp" /></picture> 有明アリーナ（上）と東京アクティ

クスセンター（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ☆４４９７万円のゴルフカート賃貸料は高

すぎない？

運営に関わる調達物は、原則、競争入札で行われた。

その中で「ゴルフカートの借り入れ」の４４９７万円は、

果たして適正な金額なのか、議論の余地はあるだろう。

また、「選手村ランドリーサービス業務委託」の２億５４２２万円に対し、

「サッカー・マラソン・競歩選手のランドリーサービス業務委託」の７１５６万円は

少し割高ではないのか？

■競技施設の運営権を民間に売却

五輪後に、民間に安価で“払い下げ”られる競技施設にも、チェックが必要。

総工費３７０億円の「有明アリーナ」は、２０４６年３月まで「電通」を代表に、

「ＮＴＴ ドコモ」、「アミューズ」、「アシックスジャパン」などで構成される企業体

に

運営権が譲渡される。

契約料は２５年で約９４億円（プラス利益の半分）と格安で、

１万５０００人収容の施設は、コンサートや文化イベントなど多方面に活用できる。

国民の批判を受けて、総工費２５２０億円を１５６９億円に削った「オリンピックスタ

ジアム（新国立競技場）」も

今秋には、公募で運営事業者が決められる。

契約料や契約期間の詳細はまだ伝わってきてないが、

世界でも有数の超一等地にある施設だけに、妥当な金額で契約を結んでもらいたいとこ

ろだ。

一方、有明アリーナや新国立競技場と違い用途が限られる「東京アクアティクスセンタ

ー」（総工費５６７億円）は、

大会が終わったら収容人員１万５０００人を、わざわざ５０００人に減築して運営され

る。

さすがに水泳以外に使い道がないため、運営権を買ってくれる企業はなく、

都の天下り団体「東京都スポーツ文化事業団」などが、

都議会の承認を経て、指定管理者として運営を任される。

都の想定では、年間収入３．５億円に対し、人件費などの支出は９．８８億円。

差し引き約６億３８００万円の赤字が、毎年続くという。