両親の介護にあたり？
ご機嫌いかがでしょうか。
おはようございます。
朝顔の色とりどりのみずみずしい色彩に
心癒される人は多いい。
また、夏休みの定番の観察記録と死しての思い出も数限りなくあったことだろう。
一輪の花の命は短命なことから、その花言葉も「はかない恋」という。
結婚しない人が多くなっている現状、両親が老後となり
その病床を経済と介護の両面を支えることはとっても大変です。
５０代の男性であればどうでしょう？
仕事に対する使命感の強い人も多くあるとしたなら
やはり退職しか選択肢はあり得ないように思います。
みこばあちゃんもかつて脳溢血の父親の介護との両立で
これは大変でもあったし
父に十分寄り添うことができなかったことも確かです。
勤めていることは報酬をいただいていることもあり
これは職場が絶対と考える一人でもありましたので
父が冬の雪の中を独り歩きしていて転んで
頭の縫合の必要があり通院が必要となり、親戚に依頼して
乗り切ったことがありますが、仕事に穴をあけることだけは
絶対に許せませんでした。
産業まねえじゃーの存在は初めて知りましたが、制度を十分利用しながらの介護には
ご自分の健康を含め大変な選択肢になるはずです。
家での介護には介護者ともにゆとりもありませんので
やはり退職までは、施設入所していただき、それから家庭介護に振り替えることも
一つの選択肢なのかもしれません。
わが友の母親は、寝たっきり状態になった
９７歳の母をこの度施設にお願いしました。
それは共倒れしてはお互いに困るからとの思いからでした。
今年の３月に預けて今では、肺炎となりもうこれが最後かと思うと、友も覚悟もあるよ
うです。
介護も支える側も破綻しない環境の選択は日っすかと思います。
東洋経済より。
くらしナビ・ライフスタイル 介護離職防げ、従業員を支援 (
在宅介護と仕事の両立への不安を抱える会社員と面談する産業ケアマネジャーの長田裕
美子さん＝東京都世田谷区の東京海上日動ベターライフサービスで
介護と仕事の両立に悩んでの退職。本人だけでなく、ベテラン従業員を失う企業にも
デメリットだ。介護保険だけでなく企業の人事制度にも詳しい専門家の相談窓口を用意
する企業が出てきた。
●電話で個別相談も
東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は社員向けの両立支援策の一つとして、「
産業ケアマネジャー」（産業ケアマネ）による個別相談を用意している。関連会社の東
京海上日動ベターライフサービス（ＢＬＳ）が２０１６年１１月、自社や契約企業向け
に始めた。国が定める主任ケアマネジャーや、日本ケアマネジメント学会の認定ケアマ
ネジャーの資格に加え、同社の相談援助技術などの試験に合格した人が、訪問や電話で
相談に乗る。地域包括支援センターや民間介護事業者に属するケアマネとは異なり、企
業制度に精通しているのが特徴だ。
ケアマネは要介護者を第一に考えてケアプラン作成の相談に乗る。一方、産業ケアマ
ネは仕事を持つ介護者の状態にも注目する。仕事の状況や本人の体調を聞き、時差出勤
などの社内制度の利用を促したり、夜間や週末も介護に追われるようなら、ケアマネが
立てたプランの見直しを勧めたりする。
東京海上日動本社で働く５０代の男性は、「要介護４」と認定された８３歳の母親と
２人暮らし。母親は昨年１１月に脳梗塞（こうそく）で倒れ、左半身のまひと発音障害
が残った。病院でのリハビリを経て、近く退院する。自宅で週２回の訪問リハビリを受
け、週３回、デイケアに通う予定だ。男性は、母親の入院中から月１回程度のテレワー
クや有給休暇を利用してきたが、残業以外にも、出張が年に数回ある。トイレに行くに
も歩行の介助が必要な姿を見て、自宅で介護しながらこれまで通り働けるかどうか不安
だった。
病院のソーシャルワーカーには「自宅介護にこだわらなくても、さまざまな選択肢が
ある」と言われた。他の専門家の話も聞こうと、産業ケアマネを訪ねた。会社が福利厚
生として提供する介護サービスや休暇制度のほか、自治体が介護保険以外に用意してい
る生活支援サービスを使い、負担を減らしている社員がいることを教えられた。男性は
今、こう言う。
「具体的なイメージが湧き、自宅介護する決心を後押ししてもらった。実際に始めな
いと分からない部分もあるので、また相談したい」
●管理職の２割退職
ＢＬＳ社の産業ケアマネ、長田裕美子さん（５０）は「介護と仕事は両立できるとい
う方向に、企業や働く人の意識が変わりつつある。でも課長職以上に絞れば、介護が必
要になると２割強が退職を選ぶという調査結果もあり、介護離職は企業側にもリスク」
と指摘し、こう話す。「（要介護者をデイサービスに送り出してからの）時差出勤や時
短勤務などの社内制度があるのに、従業員が知らないことも多い。特に男性は疲労をた
めやすく、認知症の親の行動で夜間に休養できないのに働き続ける例がある」
産業ケアマネは、在宅介護開始以降の相談にも応じる。介護者の希望や体調がケアマ
ネや介護事業者に理解されているか、利用中の介護サービスが負担軽減につながってい
るか－－などを聞き出し、アドバイスする。
企業向けのリスクマネジメントサービスを手がけるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント
（東京都新宿区）。介護保険にとどまらない分野に対応する「産業ソーシャルワーカー
」（産業ＳＷ）の相談窓口を契約企業向けに設けた。昨年５月から始めた介護離職防止
サービスの一環だ。従業員のニーズ調査やセミナー、看護師が２４時間体制で対応する
クイック相談とは別に、社会福祉士の資格を持つ産業ＳＷが予約制で対応する相談窓口
があり、従業員は無料で利用できる。働き方や企業内制度に関する点は、個人の相談内
容が特定されない範囲で人事・労務担当部門に伝え、制度改善を提案することもある。
同社の医療・介護コンサルティング部コンサルタント、泉泰子さん（５６）は「介護
は育児と違って急に始まることが多い。要介護とすぐ認定されるわけでなく、実際は介
護保険以外に、障害者向けサービスや自治体が独自提供する生活支援サービスが必要で
すが、障害者向けサービスは都道府県や市区町村によって違いが大きい。その点で産業
ＳＷは、社会福祉士が所属する日本社会福祉士会のネットワークを活用して情報提供で
きます」と話す。企業の両立支援策に詳しい矢島洋子・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング主席研究員も「地域のケアマネジャーにも、介護者が仕事と両立できるように
支援する意識を持ってもらうことが重要」と言う。
●ケアプランが重要
ケアマネの実務研修ガイドラインには、１６年から「家族の就労継続は重要な課題と
してとらえる」という一文が入り、主たる介護者がフルタイムで働いている場合もある
と、ようやく認識されるようになった。しかし、矢島さんは「企業側もケアマネも、相
手ができることを互いに知らない場合が多い」と指摘する。
介護に直面しやすい中高年層は、休暇を取らずに長時間労働を良しとしてきた世代。
自ら積極的に勤務先の制度を使うことには抵抗がある。現状では、まずケアマネが企業
の両立支援制度を把握し、活用可能性を探りつつケアプランを提案するのが理想的だと
いう。【大和田香織】
育児・介護休業法が定める支援制度と留意点
（厚生労働省のサイト「仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～」から）
・介護休業（家族１人に通算９３日まで）
・介護休暇（家族１人に年５日まで）
・所定外労働の免除
・法定時間外労働の制限
・深夜業の制限
・介護のための所定労働時間短縮等の措置（（１）短時間勤務（２）フレックスタイム
制度（３）始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ（４）介護サービス費用の助成）
・転勤に対する配慮
・不利益取り扱いの禁止
