森友公文書、改ざん要求し自殺した職員の家族佐川ていそ
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
４月下旬の気温に冬物よ「さらば」
コロナ感染は拡大傾向。
世界経済も疲弊しきってます。
日本の株式も日銀が買い支え、どうにか相場がなりたってもいます。
佐川の依頼により公文書改ざんした本人が自殺
現時点では、佐川不起訴が決定済み… 森友学園の公文書の改ざん問題で自殺された家
族の佐川提訴が週刊誌の公表から明らか
だけれど隠ぺいも買い残も罪なき処置であれば
国民は何を信じればよいのやら…公文書は、主権者たる国民のものでもあります。
一般的な思考として、昭恵氏が、森友の校長に就任すること自体憂いべき…
政府は終わった話としての幕引きに終始。
に財務省が１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問
題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書１
４件で２００超に及ぶ。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側
との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との
批判が出ている。
改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その
後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が
「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除
されたりしていた。
過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから
、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災
担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員
の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた
。
学園への破格の値引きが表面化したのは昨年２月中旬。改ざんは同月下旬から始まった
。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、
学園側との価格交渉も否定していた。
財務省の富山一成理財局次長は１２日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じな
いように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんし
た疑いは残る。
財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行っ
たほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容
の異なる文書が複数存在することを確認した。
忖度と隠蔽、議論再燃か 森友問題、政権「今さら…」
http://www.asahi.com/articles/ASN3L75SLN3LPTIL01C.html
Q1：自治体における「文書」と「文書管理」の意義は,何ですか。
自治体の職員は，日ごろからさまざまな情報を収集・管理し，活用しながら仕事をして
います。この情報は，もちろん，口頭で伝えることもできますが，聞いた聞かない，言
った言わない，というような低レベルの争いになることもあるので，情報を記録にして
残そうということになります。そこで，情報をモノに記録して伝達し，それを活用し，
保管・保存することが求められます。記録するモノは，何も紙でなくてもよく，磁気テ
ープやパソコンなどのハードディスクでもよいのです。ここでは，情報を記録した媒体
を「文書」（documents又はrecords）ということにします。したがって，文書には，紙
文書や電子文書なども含まれます。
文書に載せている情報は生き物ですから，発生から廃棄までの処理過程があります。こ
の文書の処理過程を扱う仕事を「文書事務」といい，文書事務を組織的に効率的に管理
することを「文書管理」（documents management 又はmanagement system for docume
nts）といいます。
文書管理の対象領域には，
1.文書の作成
2.文書の取扱い
3.意思決定
4.文書の整理保管
の四つがあります。
なお，近年，使われなくなってきた言葉に「記録管理」(records management)がありま
す。recordsを「文書」と訳さないで，「記録」と訳した結果生まれた言葉のようです。
日本語として，あまり馴染まなかったので，「レコード・マネジメント」などと外来語
として使われたりもしていました。
ところで，自治体の文書はだれのものか，についても考えておく必要があります。かつ
て，自治体の文書は行政のもの，行政職員のものと思われがちでした。しかし，地方自
治の本旨に沿って考えるまでもなく，文書は住民のものでもあり，したがって文書は住
民と行政との共用財産であります。また，公文書管理法においても次のように規定して
ます。「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権
者である国民が主体的に利用し得るものである」（法第1条，目的）。
国民のための公文書といってよい
「桜を見る会」の公文書はその場でシュレッダーか
総理資金でなく税金の投入であれば公文書としての保管は徹底すべきではないのか…
統計結果が公表されても信じがたい内容。
社説 (2020/03/20) 森友問題 真実知りたいに応えよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S14409568.html?iref=pc_ss_date
