「もう許せない」　公文書の隠ぺい教育現場までとは・・・？

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

　公文書の改ざんは、財務省トップの実行であって組織ぐるみではないと

麻生大臣は表明する。

　このような改竄作業をトップの指示であるからと言って

実行する部下の在り方まで問われることになります。

　総理夫人にかかわる文書が消されていたとは

これは誰が担当したとしても許される内容ではない。

　このように仕事に真正面から向き合えない

財務省の職員におられること自体問題にされるべきです。

　　公文書の改ざんに疑問と訂正をすること自体が職務としての在り方です。

　職員の一人に、責任感からのあまり自殺者まで出ている実態を

きちんと受け入れるべきです。

言葉だけの中身のない薄い言葉にいつも残念に思えてもいます。

　そもそもこの頂点にあるお方のおごりこそが

大きな波紋を招いていることだけは紛れもありません。

　総理夫人付けに５人もの職員がいるのであれば、森友に限らず、あらゆる部門の代表

者は引き受けるべきではありません。

タダノ「おばちゃん」になった時

初めて代表としてのお顔を引き受けるべきです。

　みこちゃんは「リセット」の言葉は余りなじめないタイプです。

以前のすべてを白紙に戻してからのスタートには疑問があります。

以前の良い内容は引き続きその上に新たに素晴らしいものが加えられることも

ある種の考えであると思えるからです。

　公文書の改ざんは、財務省にとどまることなく、教育現場である

学校までにも浸透しきっていることです。

　膿を出し切るのであれば、総理が退職して心身を休められることを

お勧めしたいと思います。

　経済が立ち行かない原因を教育の低さに言及されておられますが

その要素も確かにあるとは思いますが

若者の働く意欲度の動機付けがあまりにも弱体化しているといえるのかもしれません。

？

　経済の活性化は新たなるイノベーションの改革こそを

総理は提案されていますが

目先死呼応が強すぎるため、地方創生を切り捨てたことにその原因は

あるのではないかと思います。

地方がシャッター通りにしてしまったことが

そもそもの原因なのではないのでしょうか

地方が息遣いあることで、経済の成長も期待出来るのではないのでしょうか？

　公文書の改ざん、隠蔽はそもそも仕事を指定することにつながります。

財務省に改ざんをさせてしまう行政の責任こそが膿です。

財務省のトップの退職金は、わずかな就任であっても、そのポストとしての

退職金を受け取られることになります。

これも国税です。

公務員があちこちの期間を　渡り歩いて

退職金の恩恵に浴しているのも、これもこくぜいです！

　総理も、麻生大臣も職務にあぐらをかくことは

税金を無駄遣いされていることになります。

　　　　　産経より。

【主張】文書改竄報告　財務省も首相も猛省せよ (2018年6月5日 05:03)

　幕引きを、自ら遠ざける調査報告だったといえるのではないか。説明は尽くされてい

ない。

　学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）問題で財務省は、改竄は当

時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らが主導して行ったとする調査報告書と、関

係者２０人の処分を発表した。

　麻生太郎財務相は「改竄は誠に遺憾」と陳謝したが明確に頭を下げることはなく、「

私自身の進退は考えていない」と強調した。

　報告書は改竄の動機について「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、回避する

目的で改竄を進めた」と指摘している。だが、麻生氏は会見で「正直、よく分からない

」と述べた。

　肝心の動機について齟齬（そご）が生じているのは、改竄を主導したとされる佐川氏

の説明が尽くされていないからである。報告書に、佐川氏の言葉はない。

　佐川氏は国会の証人喚問で「訴追の恐れ」を連発して証言のほとんどを拒んだ。大阪

地検が佐川氏を不起訴処分と決めた以上、改めて説明責任を果たすべきだ。すでに退職

したからと、財務省がこれを阻むことは許されない。

　佐川氏の不起訴は嫌疑不十分であり、犯罪の疑いなしと認定されたわけではない。財

務省から「主導」と認定された佐川氏の証言は不可欠であろう。

　その佐川氏を国税庁長官の要職に据え、「適材適所だ」とかばい続けた任命責任の反

省もない。改竄に関与して自ら命を絶った職員について「痛ましく残念な話だ」と述べ

た麻生氏の言葉はあまりに軽く、情も感じられない。

　安倍晋三首相は「一連の公文書をめぐる問題により国民の行政に対する信頼を損なう

事態となっており、行政の長として責任を痛感している」とした上で、麻生氏に「その

責任を全うしてもらいたい」と述べた。

　麻生氏に続投を頼むなら、責任を全うするために何を断行すべきか明確な指示を開示

してほしい。また報告書は、森友側との交渉記録を廃棄したのは首相が夫妻の関与を否

定した国会答弁がきっかけだったことも記している。自らや夫人の言動の影響力につい

ても反省が必要である。

　この問題をいつまで引きずるのか。長引かせているのは財務省であり、政府である。

その反省が何より足らないのではないか。？