混迷する日韓関係。

                

   ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 昨日は草取り中、急激な夕立に見舞われ

防ぎようのない強い天然シャワーヲ浴びることとなり

ほーほーのていでやっと帰宅でき、こんな体験はもう

何十年も体験したことはありません。

そのおかげで今朝の空気はとってもすがすがしく

まるできのうのくうきがあらたなる空気へと変わったように感じもしました。

 このような空気が韓国にも感じてほしいと空に願いを込める。

昨日のニュースは日本を震撼させるほどの報道に「まさか」と 安倍総理の過密スケジュールの中、フランスのサミットに出かける前の総理の記者会見には

疲労がにじみ出ていたことが少々気がかりな昨日でした。

驚きを禁じえませんでした。

 韓国の文在寅政権が、24日の更新判断期限を前に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。

 これにより、日韓両国が北朝鮮による弾道ミサイル発射など、軍事上の機密情報をやり取りする枠組みが失われる。

わずか3年でこの条約が破棄されたことになります。

 GSOMIAは米国を扇の要とする日米、米韓両同盟の抑止力を高めるもので、日米韓3カ国の安全保障協力の基盤だった。

 韓国には文在寅政権の内部事情を、日本に転換させようとしているからくりも

あるともいえるのではないのか?

経済の郁恵を米国に仲介の労をどこかで期待しようとしているのではないのか?

韓国大手紙、GSOMIA破棄に「自傷行為」 一方で「日本の自業自得」指摘メディアも : J-CASTニュース

https://www.j-cast.com/2019/08/23365658.html?p=all

 隣国の韓国は日本とともに海洋国家であり

ともに資源に恵まれず経済の多くを人材に求めた結果、韓国の経済成長はサムスンにみられるようにその目まぐるしい成長には並々ならぬ努力と苦悩があることだけは

理解したいものです。

なんだかの着地点こそ、相手を指摘し続けるのではなく

米国日韓における、基本軸まで失うことのないように

韓国の経済の行方を注視すべきかと思います。 相手国を理解しながら、泥沼化している日韓関係着地点を見出してほしいものです。

 また韓国も建国以来、中国で、ロシアでなく、日米の選択を先人たちは苦慮した末に選択した経緯に、文在寅政権は風穴を開けようとしています。

 このことにより中国の軍事化の強化に拍車がかかるのではないかと

案じるものでもあります。

これは米中の分断を予言しているようなものだ。

だからと言って、従来通りの玉虫外交の韓国では

一歩も前進などありえません。糸口の模索もまた日本の役割でもあります。

日韓関係の解決に糸口が見えない

日本政府の不信感

1965年の国交正常化以降で「最悪」とされる日韓関係。日本による対韓輸出管理強化を、韓国は「元徴用工問題への経済報復」と受け止め、世界貿易機関WTO)は韓国の提案を認める形で23、24の両日に一般理事会の議案に取り上げる。日本は対韓輸出した半導体材料で「(韓国側に)不適切な事案があった」(安倍晋三首相)と主張し、8月にも輸出に関する優遇制度「ホワイト国」から韓国を外すことを視野に入れる。泥沼化する日韓対立は長期化が不可避の状況にある。

安倍首相が指摘する「不適切な事案」について、有識者の間では「韓国が輸入品を北朝鮮やイランに横流しした」との見方がある。真相は明らかでないが、「国際約束をほごにした」(安倍首相)韓国には不信感が募る。

韓国は輸出管理強化の即時撤廃を求める一方、日本政府が求める元徴用工問題をめぐる仲裁委員会設置に応じない。河野太郎外相が「国際法違反の状態」と批判すれば、韓国政府も「国際法違反はむしろ日本だ」と反論し、平行線が続く。

輸出依存の韓国経済の現状は厳しい。政策金利を引き下げても、19年の実質成長率はリーマン・ショック後の09年以降で最低の2・2%見通し。ホワイト国から外れればさらに経済は減速。韓国経済界は反日感情より、経済の先行きを憂慮しているようにも映る。

韓国が構想する半導体材料の国産化や日本のWTO提訴も即効薬ではない。韓国政府は経済減速回避へ局長級協議の開催を求めるが、日本政府は「まずは信頼関係の回復が先決だ」と突き放す。

通商と歴史問題を包括的に協議し再び「未来志向」の関係を築く道筋は見えてこない。

韓国側代表者は「WTO専門家」

一方、22日の韓国の聯合ニュースによると23日からのWTOの一般理事会に韓国側は産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長が首席代表として出席する予定だという。WTOでの勤務経験もあり、最近では韓国による福島など8県の水産物禁輸措置を巡るWTOの上訴審で一審の判断を覆し、禁輸措置が妥当とする判断を引き出すことに成功したWTOの通商ルールを熟知した専門家だという。金氏は、日本の措置の不当性を訴え、加盟国の支持を取り付ける考えと見られる。

【主張】日韓対立とG7 首相は「正当性」の発信を

https://www.sankei.com/column/news/190824/clm1908240002-n1.html日本から視た韓国の現状と未来展望 ≪ 最近の活動 ≪ 公益財団法人 国家基本問題研究所

https://jinf.jp/news/archives/327        

  今日はなんの日。

1995(平成7)8月24日、Microsoftが開発したコンピューターのオペレーティングシステム

Windows 95

アメリカで発売された。

それまで専門用語とされるコードやコマンドを入力してPCを操作することが主流だったのに対し、Windows 95はコードやコマンド等をあらかじめPCに覚えさせておくことで、より簡易に、より直感的な操作を可能にした。

日本での発売は同年の11月23日でしたが、この画期的な躍進に話題性は高まり、発売日には行列が出来るほどの大人気商品となりました。

また、Windows 95の登場は、

PCを1人1台以上持つ時代の幕開け