高齢者労働環境に配慮も？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
朝の空気は、半袖では過ごしつらいほどの気温に
ぶるっとしながらもこの時間を有効でありたいもの
高齢者の雇用年齢は定年延長、雇用継続と
企業側に求められてはいるものの、雇用内容に
不満を持つ人もないとは言えない？
現在、政府においては、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる全員参加型社会である「一億総活躍社会」の実現に向けての取組が行われており、その具体化として、多様な働き方が可能となるよう社会の発想や制度を大きく転換する「働き方改革」が進められている。 この中で、高齢者の就業促進については、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくためには、そのための環境を整えていく必要があり、企業の自発的な動きが広がるよう、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行うこととされている。 その一方で、高年齢労働者の労働災害の発生状況を見ると、「50歳以上」の者の労働災害は全体の約半分を占め、特に「60歳以上」の者については平成元年の12％から平成27年には23％へと全体に占める割合は倍増しており、今後も高齢者雇用の進展等に伴って、高年齢労働者の労働災害の全体に占める割合はさらに増加していくことが懸念される。 このような状況を踏まえて、当協会においては、今般、企業における高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策について先進的な取組を行っている事例を収集して事例集として取りまとめ、幅広く周知啓発を行うことにより、今後のこれらの取組を促していくこととした。 このような観点から、本事例集においては、①加齢による身体機能の低下についての自覚を促すための安全衛生教育を行うことにより労働災害防止の効果を上げている事例、②高年齢労働者に多い転倒・腰痛等の労働災害防止対策に積極的に取り組んでいる事例、③作業負荷を軽減するための幅広い取組を行っている事例、④60歳以降もいきいきと働くことができるようにするための体力づくりを若年時から実施している事例、⑤中年以降に発症リスクが高まる「がん」治療と仕事との両立支援を行っている事例などの先進的な取組を取り上げた。 企業の皆様方におかれては、これらの先進的な取組を参考にして、今後の取組に役立てていただくとともに、高年齢労働者の安全と健康の確保のための配慮事項
を再
認識していただく機会となれば幸いである
このように政府の要望は雇用者の配慮が求められているが実際の雇用内容は企業側との温度差は埋めようがない実例も少なくありません。
６３歳の女性が清掃業に従事し、階段の清掃中
二段ほど階段を踏み外し骨折入院し
退院まなしより出勤したことで、足の経過が悪くなり
休みがちになると、首を切られたり
過重労働が過ぎて、心筋梗塞で亡くなられた事例もあり
国の実態把握が強く求められます。
わが従弟は７６歳ながら、この度がんの手術を終え
退院まなしから職場に復帰し、信じられないくらいの元気さに
ただただ驚くばかりです。
経済的に困窮しているわけではないと思いますが
ただ体を動かすことが好きといった趣味のようなものでしょうか！
毎日よりの引用。
。 ７０歳までの雇用確保
多様な選択への支援策を (2019/05/16)
政府が「未来投資会議」で７０歳までの雇用確保を企業の努力義務とする方針を示した。
少子高齢化が進む中で社会保障費の伸びを抑えることが政府の狙いだ。確かに現在６５歳まで義務づけている雇用確保を５年延ばせば、支えられる層が減り、支える側が増えて社会保障の財政は改善される。
このため７０歳までの雇用確保を検討すること自体は理解できる。
しかし、高齢者雇用を企業に押しつけるだけで済む問題ではない。６５歳以上を一律に「高齢者」としても仕事観や生きがいはさまざまだ。それぞれが主体性を持って「人生１００年時代」を生きられるよう、政府は支援策を講じるべきである。
医療や介護の必要がない「健康寿命」が延び、働く意欲のある高齢者は増えている。働き手不足の解消を期待する声も大きい。
ただ、現在は多くの企業が６０歳を定年としており、６５歳までの雇用継続にも苦労している。人件費削減のため６０歳以上の従業員の賃金は５９歳時に比べて平均６割程度に抑えられている。先進諸国の中で日本の高齢者の賃金の下落幅は大きい。
同じ内容の仕事をしても６０歳を過ぎると手当が打ち切られるケースもあり、不当な賃金差別として会社を提訴するケースが相次いでいる。
経営側の人件費抑制策で現役世代にしわ寄せが来ることも懸念される。中小企業の中には高齢者ができる仕事を用意することが難しいところもあるだろう。
一方、政府が示した雇用確保策には企業が自社で雇用し続けるだけでなく、他企業への再就職あっせん、起業支援、ＮＰＯ法人での社会貢献活動の資金提供も盛り込まれた。
医療・福祉業界など深刻な働き手不足の分野に転職したり、ＮＰＯ法人で社会課題の解決に取り組んだりする人も増えてきた。こうした流れは当然、後押しされるべきであろう。希望する人に向けた職業訓練や社内教育を充実させる必要がある。
公的年金の支給開始年齢は原則６５歳だが、希望に応じて７０歳を超えても割り増した年金を得られるよう、受給開始年齢の選択肢を広げる案も示された。個々のライフスタイルに応じて多様で幅広い選択肢が用意されなければならない。
