一極集中は日本を壊す。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
もう長いこと一極集中における弊害論議は沸騰しては消えていった実態があります。
。
関東大震災もないとは言えない日本列島です。
経済の流入も期待できなければ、若者は仕事を求めて
都市圏に出向くしかありません。
企業誘致があるだけで職場が得られ、家庭が持て
親の世話もかなうといった未来設計がひたすら求められます。
駅前といえば人通りも絶え絶えとした
ゴーストタウンさながら
そのようなところには商店もありません。
統治はまるで、老人施設の花盛り
おかげで介護保険は増える一方です。
その割に上質な介護が望めない実態もあるのです。
昨年の人口動向指数も東京をはじめとする千葉や神奈川などの
人口流入はますます増えています。
安倍総理の地方創生の看板もお金だけが使われ思う成果は期待できませんでした。198
7年の第四次全国総合開発計画（四全総）では東京一極集中への対策として、明確に「多
極分散型国土」を形成することを国土利用、開発の指針とした。これを受けて翌年の198
8年には多極分散型国土形成促進法が成立し、国に対し東京からの国の行政機関等の移転
の努力、ならびに民間に関しても過度の集中を避け、国土への適切な配置を図るために
必要な措置を図ることが定められた。
1998年の21世紀の国土のグランドデザイン（五全総）では、これまでの拠点、極による
日本国土全体の発展から、国土軸という地域的まとまりを重視し、またその趣旨に合致
するように、中央による下達的な地方の開発から地方の自立、地方主体の国土利用を目
指すこととした。高度経済成長期以降、国の国土に対する方針は太平洋ベルトへの工業
の集中、後に東京一極集中という問題に対して、地方の意見や批判も踏まえ、目標とし
ては、一全総から五全総まで一貫して集中の解決を目指していた。
1990年代には首都機能移転論争もあったが根強い反対論が沸き起こり、その後完全に立
ち消えになった。他にも道州制や地域主権など地方分権論争も活発化した。東北地方太
平洋沖地震(東日本大震災)による混乱から、過剰な東京一極集中への危惧も出始めてお
り、副首都構想なども提起されているものの、国としての具体的な対策はほとんどとら
れていない。また、震災以降は特に被災地である東北地方からの人口流入が急増してい
るため、依然として東京への一極集中は続いている。日本経済団体連合会（経団連）や
マスメディアの反応も非常に鈍いものがあり、東京一極集中是正の必要性についてはほ
とんど取り上げられることはない。
それどころか、震災による影響が一段落し始めた、2013年以降は、積極的に地方の若者
に首都圏での就職活動が行いやすいように、政府としての後押しも始まったり[32]、東
京都の法人税を下げ、東京に企業の集積を図る国家戦略特区の構想さえ出てきており[33
][34]、東京とその周辺への一極集中の是正は全く図られていないどころか、むしろ国策
で東京一極集中をより積極的に促す政策が議題の中心になっている。
人口転入超過数の統計[35]を見ると、関東地方の外側から東京への人口転入超過数が多
い地域として、関西地方と東北地方全域や新潟県を中心とする地域が最も多く、これは
東北地方の衰退や関西経済の地盤沈下と東京一極集中が反比例している証拠と考えられ
る。したがって、地域企業による自立的な経済活性化政策、バブル以降相次いで東京へ
本社機能を事実上集約化した企業の創業地への出戻りによる経済の復活政策が東京一極
集中問題解決のヒントとなると言えるが、東京に本社を移して売り上げやイメージが向
上したとのデータもあり、企業側のメリットも考えると一筋縄ではいかないと言える[36
]。
企業の取り組み
企業の取り組みとして、東京に置いていた本社機能を、東京以外の地域に移転させる動
きが見られる。移転先は、創業地や工場・開発拠点がある地域などである。
中越パルプ工業は、2009年3月23日に営業部門と一部機能を除き本社機能を東京都中央区
銀座から創業の地である富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始している[37
]。
東洋ゴム工業は、2012年4月末に東京本社の拠点機能（一部を除く）を大阪本社に移設、
統合した[38]。
YKKグループは、北陸新幹線が金沢まで開業するのにあわせ、2015年春を目途に富山県黒
部市に本社機能の一部を移転させる。これに伴い、黒部市内に節電型の住宅を約250戸建
設する[39]。
アクサ生命保険は、東日本大震災を契機に2014年度を目途に本社機能の一部を札幌市に
移転し「札幌本社」を現在札幌市に建築中の「札幌三井JPビルディング」に置くことを
明らかにした。]
【地方創生はどうすれば実現できる？】
これまで何度も“地方創生”が叫ばれてきたが、都市圏への人口集中はおさまるどこ
ろか、進むばかりだ。新刊『個人が企業を強くする──「エクセレント・パーソン」に
なるための働き方』を上梓したばかりの経営コンサルタントの大前研一氏が、東京一極
集中を止める方法について考察する。
＊ ＊ ＊
総務省が1月末に公表した2017年の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、東京圏（
東京、神奈川、埼玉、千葉）は22年連続で転入者が転出者を上回る転入超過となった。
都道府県別に見ると、転入超過は東京圏の4都県と大阪、愛知、福岡のみで、東京一極集
中が一段と加速している。
このため政府は東京一極集中の是正に向けた新法案を閣議決定し、今国会での成立を
目指しているという。その概要は、東京23区の大学の定員増を10年間認めず、地方の大
学や企業と連携して産業振興や専門人材の育成に取り組む自治体を対象とした交付金制
度を創設する、というものだ。
しかし、現在の中央集権の統治機構が続く限り、東京一極集中が解消されることはな
い。拙著『君は憲法第8章を読んだか』（小学館）で詳述したように、現実問題として地
方の田舎は人口減少に歯止めのかけようがなくなっているし、東京一極集中は日本企業
や日本の国全体の生産性を向上させるので、日本のためには望ましいことである。
もう多くの国民は忘れてしまっているかもしれないが、安倍政権は2014年から「地方
創生」の看板を掲げて担当相を新設し、莫大な予算を計上してきた。2020年までに地方
から東京圏への人口転入を6万人減らすと同時に東京圏から地方への転出を4万人増やす
といった目標を設定し、新しい交付金制度をいくつも作るなど様々な施策を打ち出した
が、成果は全く出ていない。結局、税金を垂れ流しているだけである。
なぜ、地方の人口減少に歯止めがかからないのか？ 東京をはじめとする大都市圏に
は仕事（若者が望む就職先）があり、地方にはないからだ。それに、今や東京圏でも都
心に近いエリアに続々とマンションが建設されたため、かつてのように郊外のニュータ
ウンから長時間通勤をしなくてもよくなってきている。
東京一極集中が進んでいる日本と対照的なのはアメリカだ。もともとSOHO（スモール
オフィス・ホームオフィス）やセカンドハウスを所有するライフスタイルがあったが、
このところ西海岸で新たな地方への人口大移動の波が起きている。
その理由は、生活コストの高騰である。人手不足が深刻化しているシリコンバレーや
サンフランシスコ・ベイエリアではエンジニアの初任給が1000万円超に達しているが、
住宅などの生活コストも高く、一戸建ては2億～3億円台がざらである。だから、高年収
でもさほど豊かな生活はできなくなっている。このため、西海岸からあふれた人々が数
百km内陸に入ったオレゴン州、アイダホ州、ユタ州、アリゾナ州などの自然が豊かで生
活コストが安い地方都市に数万人規模で移住しているのだ。
日本がアメリカから学ぶべきは、まずシリコンバレーなど急成長を続けるメガシティ
、メガリージョンの地域経済があり、そこに人、モノ、カネ、企業、情報が集まるとい
うこと。そして、そこからあふれ出た人々が周辺に移住して、さらに地方の繁栄を拡大
しているということだ。逆に言えば、あふれ出るカネと人口がなければ、地方に繁栄を
移植することはできないのだ。
アメリカの場合、州に立法・行政・司法の三権と州税などの財源があり、税制、教育
制度、交通法規、銀行免許、ギャンブルやマリファナの可否などについて独自に決める
ことができる。その自由度を正しく使えば、繁栄の吸引力につながるのだ。中央からの
交付金で地方が繁栄するのではなく、ライフスタイルで魅力を発揮できれば、結果とし
て地方に移住する人が増えていくのである。
東京圏への一極集中拡大 転入超過、１３万９千人 市町村、７割が人口流出
https://www.sankei.com/life/news/190131/lif1901310023-n1.html
わが心のエッセンス
殴り合うな、わかち合え
握り拳と握手はできない。
