どうなる日本！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
７７年前に太平洋戦争が勃発しました。
日本は「勝つまでは欲しがりません」の名のもとに甘んじてきましたが
３００万人を優に超える死者を伴って敗戦を迎えました。
焼け野原の復興は経済大国にまでのし上がるほどの
パワーを感じても来ました。
平成時代は、経済不況も体験しながら
米国の安保条約に守られた時代でもあり、憲法９条が守られたことも大きな影響でもあ
りました。
しかし、戦後七十三年間、再び日本が戦火を交えることはありませんでした。来年四
月に終わりを迎える「平成」の時代は「昭和」前半と異なり、戦争とは縁遠い時代でし
た。文字通り「地平かに天成る」「内平かに外成る」です。
それにはいくつかの理由が考えられます。まずは、覇権国である米国主導の強固な国
際秩序下に身を委ねたこと、安全保障条約を結んだ米国との間では軍事衝突は起きえな
いこと、熾烈（しれつ）を極めた日米貿易摩擦を話し合いを通じて解決を図ったこと、
などです。
そして何よりも、先の戦争の反省から、日本は戦争放棄と戦力不保持の日本国憲法を
守り、軍事的野心を持たず、他国に脅威を与える軍事大国になりませんでした。
日本の平和国家としての道のりが国際平和に果たした役割は、私たち自身が考えてい
るより大きいのかもしれません。
その一方、日本周辺では新たな緊張の影が忍び寄っています。台頭著しく、いまや世
界第二の経済大国となった中国と、米国との摩擦です。それは「貿易戦争」とも「新冷
戦」とも呼ばれます。
米中間の緊張に対して、日本は米国との同盟関係の強化と防衛力整備で対応しようと
しています。安倍政権は「集団的自衛権の行使」を容認する安全保障関連法を成立させ
、トランプ大統領の要請に応じて米国から高額な武器を大量購入しています。
新しい防衛大綱には射程の長い新型ミサイルの導入や、ヘリコプター搭載型護衛艦を
事実上「空母化」し、最新鋭戦闘機を搭載する計画が盛り込まれる見通しです。
これらは専守防衛に反するとして歴代内閣が禁じてきた敵基地攻撃能力や攻撃型空母
の保有に当たるのではないか。安倍内閣は専守防衛に変わりないと言いながら軍事大国
化
大きくギアーチェンジしようとしています。
憲法改正もその一里塚でもあります。
週のはじめに考える 不戦の時代を忘れない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018120902000138.html
への・平和が保証されているのなら基地はいらないし自然も守りたい
・沖縄にはこのまま日本にとどまって欲しいので、可能な限り第３国から守り
たいという考えです。
それでは最初に日本にある米軍基地の数が減少した場合のメリット・デメリットを考
えてみます
メリット：
・基地周辺の治安が向上される可能性がある
・米軍基地にかかる日本の負担費用の減少が見込める
・基地のある地方自治体への国費が抑えられる
・基地のある自治体住民の不安材料が大幅に減少できる
デメリット：
・第三国からの侵犯・侵略に際し、日本の防衛力が低下する
・基地が存在することによる、隣国への抑止力が低下する
・米軍基地の代わりに自衛隊を増強する必要性が出てくると思われる
・基地のある自治体の経済がいくぶん低下し、基地に関する雇用が減る
次に現状のまま、基地が存在した場合
早い話が、前段のメリットとデメリットが逆転するだけなのですが
メリット：
・日本以上の戦力を持つ米軍の存在が第三国への抑止力となる
・自衛隊を必要以上に増強しなくて良い
デメリット：
・基地のある自治体住民への騒音・治安などが懸念される
・基地に関わる費用を国が負担する必要がある
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ではなぜ沖縄およびその周辺に基地が多いのか？
身勝手な行動をする某大国に一番近いから。
また、某大国は南シナ海周辺国に対しても領海問題を起こしており、アメリカ
としては「何か悪いことをしたら、いつでもそちらに行くぞ」という態度を示す必要が
あるから。
ただし「日本は戦争をしない国」なので、米軍に日本の代わりをしてもらうこ
とができる。
ですから、沖縄県民の方には申し訳ない話です。
もし沖縄が「有事になりやすいエリア」でなかったら、基地は沖縄県外や国外
に移転しやすかったはず。
ですので、沖縄ばかりに基地を押し付けているイメージが強いですがあくまで
も防衛戦略上の話です。
一言でいえば
沖縄だから基地が多いのではなく、日本と有事になりやすい国に一番近いエリアそれが
沖縄だから、たくさんの基地を配置する必要性がある
というのが多数の専門家の意見です
「沖縄だからではない」ことをご理解して頂きたいのですが、沖縄県民から反
論が出るのはわかります。
しかし自衛隊だけでは戦力不足であり、また「憲法上、日本は攻撃しない国」
です。自衛隊が動くのは被害が出た後です。
一方、航空自衛隊によるスクランブルで領空・領海を守る行動はしてくれてい
ます。
ですので、「沖縄は米軍基地によってさらに守られている」ともいえるでしょ
う。
夢のような話ですが
某大物タレントさんが言っていた「(普天間)基地周辺の住民の方に、申し訳な
いけど引越ししてもらえないのか？」という意見。
そして自分の意見ですが、お金はかかるが沖縄から離れた領海に人工島を作っ
てそこに基地や街を作る、それぐらいのことを提案しないと「ほぼ全員が賛成する案の
実現は難しい」と思います
基地はいらない?
「世界が平和になれば基地は要らない」
「日本は平和なのだから基地は要らない」
ということを自信を持って言う人がいます。
しかし、それは私から言えば「理想論」であり「夢物語」でもあります。
しつこいですが
世界が平和に
という非常に大きなテーマを軽々しく口にする人がいますが、日本だけでなく
世界レベルで見ても大なり小なり人間同士のトラブルは絶えません。
また「日本は平和だから」というご意見は「世界の情勢をご理解されていない
、もしくは関心がない」ように思えます。
規模が小さければケンカや裁判。大きければ紛争・テロが起こっているのが実
状で、「世界平和は実現して欲しいものの実現はムリ」と思います。その理由は人種・
地域によって持って生まれた性質と宗教が異なるからです。
また、文明が進化し便利になった一方で、不便さを感じるとすぐにストレスを
感じる人が増えた、とも考えられます。
もし「日本は平和だから基地や兵器は要らない」というご意見をお持ちなら、
「”世界平和は実現できる””日本は他国に占領されない”と言い切れる理由・根拠」
を示して頂ければと思います。
その内容に多くの日本国民が納得できれば世論を動かすことは可能ですが、単
に政府に反対という声だけ、理想論だけでは説得力に欠けます。
「日本は絶対に侵略されない、攻撃されないという根拠が必要」であり、その
根拠に説得力があってはじめて、基地の数を減らすことに大多数の国民が同意すること
ができると思います。
また、賛成・反対を問わず、「自分達の意見」があたかも「大多数の意見」と
いうイメージを世間に浸透させるために「県民の声」「国民の声」という言葉を使う方
々がおられます。
「ご自分の意見が正しい」と思うお気持ちは理解できますが、少数意見を大多
数のように誇張するのは詐欺(虚偽)だと思います。
ともかく「県民、国民の声」というフレーズは、使う方も聞く方も注意すべき
と思います。
話を戻しますが
日本から戦争を起こすことはなくても、他国の占領やミサイルを落とされるこ
とは十分考えられます。
もし、日本が自衛隊を含めた軍備を一切持たない「永世中立国」になった場合
、有事の際にはどこかの国に助けてもらう必要がありますし、また、災害時にもすぐに
は助けてもらえなくなります。
さらには、島国という立地を考えると海外の支援隊が到着する前に「日本の一
部が他国に占領される事も有り得る」と考えておく必要があると思います。
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急ぎの問題として
普天間基地の近くの学校はすぐさま移転すべきと思います。基地の移転するし
ないに関係なく、学校を１個作るぐらいなら国費を使えばすぐにできます。
普天間基地の移転が決まってからの長い歳月の中で、なぜこれができなかった
のか？また、これまでの政権は「くさいものにフタ」的なことをしてきたと思います
また、学校の移転に反対する人達がいるらしいのですが、その真意を知りたい
ものです。
個人的には自然はそのままがいいですし
沖縄の方に負担をかけるのは申し訳ないと思います。
ただ、日本の領土・領海が他国に侵略されないようにするにはどうすればいい
のか、ということに国民全員が関心を持つべきだと思います
過去に、基地を国外に、と言った人たちがいますが、万が一、基地の数が減っ
たあと、日本の特定エリアが侵略を受けた場合その人達はどう責任を取るのでしょうか
？
■賛成・反対それぞれのご意見
もし宜しければ、ネット(youtube)上にアップされている動画の中で基地の賛成
派・反対派の動画を見て、ご自分の判断材料にして下さい。
東京をキーとした放送局や新聞が流していることだけが真実ではない、という
ことを知って頂ければ、管理人としては幸いです。
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■在日米軍の70.28％が沖縄にあるという表現について
2018年8月更新 データは編集時のもの
http://www.mod.go.jp/j/approach/
zaibeigun/us_sisetsu/
のページ「在日米軍施設・区域（専用施設）都道府県別面積」(PDF)より、70.2
8% が沖縄にあるのは事実です。
しかし、同じページの「在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）別一覧」
を見ると、全国にある施設計は 130 で、うち沖縄には 33 なので施設数の割合は 25.4%
でした
6341273527909265211
たしかに「沖縄に施設が多いのは事実」ですが「在日米軍の７０.２８％が沖縄
にある」という表現では不十分で、
「在日米軍施設の面積の７０.２８％が沖縄にある」という方が妥当ではないか
と思われます。
また、新聞の見出しなどで「在日米軍の70.28%が沖縄にある」と見た人の中に
は、「施設の数」が7割もあるとイメージする人の方が多いのではないでしょうか？
さらにマスコミや執筆者によっては基地と施設が混同されたり、まとめて「基
地」と表現されている可能性もあります。例えば「兵舎」「医療」は基地ではなく施設
と個人的に思います。
その上で、沖縄の方にご負担をかけているのは事実であり、滑走路や軍事演習
場があれば面積が広大になるのは当然です。
いずれにしろ「７割とか70.28%」といった数字を提示するのなら「施設の面積
」という補足は必須であり、面積ではなく「施設数」で報道するのなら「現在は約25%」
という表現をするのが、正確な報道であると思います。
※2016年12月までは「在日米軍の74%が沖縄に」という表現でした。
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このページの補足です
2017/12追記
【】は12/20放送の7時のNHKニュースより
【・普天間基地そばの小学校は昭和44年(1969年)に建設された
・戦前にあった小学校の場所はアメリカ軍により占領されのちに基地に】
※私の意見：元々小学校があった場所が占領されたにしても、なぜ当時の市関
係者は基地のすぐ隣に小学校を作ったのでしょうか？私なら少し離れた所に建てること
を推進します。
2010/10追記
地元の住民の方が基地移転に対し反対するだけならまだしも、県外から運動家
が沖縄県内に流入し地元の住民にまじって反対運動をしていること
そして、辺野古の市議として「明仁陛下(平成)に対し、物を投げたことのある
元活動家」が当選したことを追記します
2011/1追記
私個人としては沖縄本島より西方へ離れた場所の領海を「どこの県にも属さな
い政府直轄の領海」としその中に人工島または移動式海上基地を作るのも一つの案では
？と思います。
また、海上基地という案が一部の専門家で出ているそうです。
2014/1/26 追記
「普天間基地ができた頃は野原だったのに、その後、住宅がたくさん建った」
という話をテレビで聞きました。
これが事実なら「なぜ、基地の周辺が宅地として販売されたのでしょうか？」
2015/6/28 追記
普天間基地周辺の1944年(昭和19年)と2000年の写真が宜野湾市役所サイトにあ
りましたが、リンクの許可を取っていないので、ご興味のある方は次の手順で検索して
下さい。
2.右上付近の「写真で見る基地の歴史 」です
私はそのサイト上の２枚の写真を画像編集ソフトを使い、国道58号・県道81号
を基準に比較し気づいた点とサイトからの一部引用文を以下に記します。
1. 基地と国道、基地と県道との間に住宅らしき建物が増えているのは事実の模
様。ただし、滑走路付近にも元々民家があったように見えますが、古い写真なので詳細
は不明。
2. 戦前はさつまいもなどの農村地帯で、土地が強制接収されたとのこと。
3. 「基地建設後は基地の周囲に張り付くように、無計画に住宅が建設されまし
た。その結果、いびつな街がつくられ、今日に至っています」とのことです。
(2015/2追記)
沖縄県の人口は戦前の５０万に対し、現在は３倍程度に増加。さらに「普天間
基地ができた後、周辺に引っ越してきた人たちがたくさんいる」という事実。引っ越し
てきた方で、「基地が危険」というのがわかる人なら最初から住まないはず
(2015/6/11追記) ニュース記事より抜粋です
「沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺住民約２２００人が騒音被害への賠償を
求めた裁判の判決で、那覇地裁は国に総額約７億５４００万円の支払いを命じた。」
▲目次へ▲
(2014/3/6 追記)
中国系企業の資本が沖縄に流入しているそうです。
土地の所有者が中国系にわたっているのは合法的ではありますが、不穏な話で
す。
さらに現時点ではあまり考えたくありませんが、中国軍の戦艦および空母によ
る武力行使が沖縄周辺の諸島や沖縄本島に及んだ場合、中国による占領という事態も考
えられます。
いきなり武力行使はないでしょうが、土地の購入といった合法的な手段から段
階的に規模を大きくすることを想定するのは必要だと思います。
その時、沖縄県民は「日本に属する」のが良いか、「中国に属する」のが良い
かを選択する時期が来る可能性もあります。
