時期総理、財政健全対策にとりくめるひと・。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
健全なる財政再建は緊急事態これこそが
総理が言われる「国難」、まさにその真っただ中です。
これ以上後に後にと、付け回せないところにいることを
皆が自覚すべきです。
今、自民党からその声が上がったことはとても大切でもあります。
財政の目先だけの手当てはもう、できる余力などないはずです。
痛みを伴った健全化予算にシフトすべきです。
教育費の無償化も総理は提唱しておられますが
これは議論を尽くすべきです。
無償かがきたす破綻の歴史も経験積みであることを
よもやお忘れではあるまいに・・・
これからの総理大臣は、票目的ではなく
痛みを伴った財政健全化に軌道修正できる意気込みのある人が
総理大臣に選ばれるべきです。
中国との外交の発展性のためにも
デフレ脱却のためにももう退くべきです。
アサヒコムより。
竹下氏、財政再建「国家のためなら内閣吹っ飛んでも」 (5/28)
引用文です。
財政再建の道筋
―震災を超えて次世代に健全な財政を引継ぐために―
【エグゼクティブサマリー】
経済低迷の長期化や急速な高齢化等を背景として日本の財政状況は悪化の一途をたどっ
ており、それが国債市場に及ぼす影響への懸念が高まっている。また、震災を契機とし
て、財政問題がどのように変容していくのかを検討しておくことも重要である。本報告
書では、これらの問題についての論点整理を行うとともに、次世代に健全な財政を引継
ぐために必要となる財政再建のあるべき姿や進め方について政策提言を行った。
(1)震災からの復興と財政再建の両立
震災からの復興を最優先で行うため、巨額の財政資金の投入が必要となるが、これによ
り既に厳しい状況にある日本の財政への負荷はさらに重くなる。復興資金の捻出と財政
再建を両立させるため、以下の三つの方向での検討を行うべきである。
①既存歳出の見直し
復興のための資金という緊急性の高い財政支出を可能にするため、マニフェストを含む
既存歳出を大幅に見直す。
②復興債の活用
日本の復興に少しでも関わりたいという国民の意識の結集を図るため、できるだけ多く
の国民が復興債に資金を出していく誘因を持てるような仕組みを工夫する。
③復興税の導入
復興財源を捻出するための一時的な措置に止まらず、日本の長期的な税のあるべき姿に
つながるような復興税を導入する。このため、消費税率の引き上げや炭素税（あるいは
電力税）の導入などを行い、復興税としての役割が終了した後は、社会保障目的の消費
税や環境目的の環境税などにシフトさせていく。
(2)国債価格暴落のリスクについての評価
債務残高が高水準にあるにも関わらず、国債市場が安定しているのは、低成長やデフレ-
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を背景として、家計や企業の余剰資金が金融機関等を経由して国債市場に流れ込んでい
ることによる。財政問題は政府の長期的な歳入歳出のバランスの問題であると同時に、
短期中期のマクロ経済問題、金融市場の問題でもある。今後の国債市場の動向を見通す
上では、以下のような点を注視していくことが必要である。
①世界的なインフレへの兆候
新興国を中心とした経済の過熱や一次産品価格の高騰等を背景に、先進国においても物
価上昇への懸念が生じている。世界的にインフレ的な動きが顕著となり長期金利が上昇
した場合に、日本にどのような影響をもたらすかに留意する必要がある。
②震災が国債市場に与える影響
震災復興のための財政支出の増加により、国債市場は新たな負荷を受けることになる。
また、震災の影響による供給制約や復興需要の増加によりデフレ状況が解消されていけ
ば、長期金利にも上昇圧力がかかる。金利は将来の物価上昇の予想を織り込んで物価よ
りも早いタイミングで上昇するであろうことから、財政に与える負荷も大きくなる可能
性がある。
③政府による財政健全化の意志と能力
これまで提起されてきた財政健全化策が景気低迷のたびに頓挫してきた歴史は、政治
や国民の財政健全化への意志と能力が決して強いものでないことを示唆している。国債
価格が暴落するような事態に陥る前に、政治が財政健全化を実現するための政策展開を
決断し、それを国民が支持するかどうかが問われている。
(3)財政再建のあるべき姿、進め方
日本の財政再建のために与えられた時間は非常に限られていることから、早急に財政再
建の道筋を示し、市場の信頼を獲得していくことが重要である。その際、社会保障分野
の改革と税制の見直しが鍵となるが、特に以下のような点を重視していくべきである。
少子高齢化が進む中で、税財源を活用した公助の機能を最大限に発揮するためには、社
会保障制度の思い切った重点化が必要である。その上で、国民による自助や共助を最大
限に活用し、民間の経済活動を動員するための政策支援を行うべきである。
②モラルハザードを防ぐための制度設計
医療や介護において、公的な支援制度が過剰な受診やサービス利用等のモラルハザード
を起こさないように制度設計を行うべきである。
③次世代に健全な財政を引継ぐ
将来世代に過度なつけを残すことにならないよう、社会保障改革や税制改革を迅速に行
い、現世代のうちにできるだけ健全な社会保障制度や財政基盤を確立するべきである。
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（各論）
日本国債への不安、暴落説は過去10年以上にわたり語られてきたが、その割に国債市場
は安定した状況が続いている。この背景には、1990年代後半以降のバランスシート調整
やデフレの中で、中央銀行が量的緩和を行っても企業向けの貸出は減少し、金融機関に
おける余剰資金が国債市場に向かったことがある。また、日本の財政赤字の規模は極め
て大きいものの、経常収支の黒字が継続し、必要な財政資金を概ね国内で調達できるこ
とが、このような安定をもたらしたといえる。
日本政府が大幅な債務超過状態にあるにも関わらず、金融機関が国債への投資を続けて
きたのは、日本の租税負担率が国際水準と比して極めて低く、追加的に生じ得る収支改
善能力を見込んでいることによる。しかし、実際に増税を実行できるかどうかについて
は不確実性が存在しているほか、国債残高が増加し、その消化能力の限度が市場に意識
される中では、国債への不安を単純に「狼少年」として片づけることはできなくなって
きている。
このような中で国債の持続可能性を保つためには、「CCC」：Communication（市場との
対話）、Creditability（中長期的再建の道筋を示す「国債版マニフェスト」）、Coordi
nation（市場・政府・日銀の協調による「国債版三位一体」）を重視していくことが必
要である。
また、国債残高の調整は「国債暴落」のようなドラマによってではなく、成長シナリオ
による償還原資の創出と財政再建によって着実に行っていくべきである。
（高田 創）
第２章 失敗の歴史に何を学ぶのか－財政危機/破綻の主要事例と日本への教訓
日本の財政状況が悪化の一途を辿る中で、危機管理的な観点から、万が一日本が財政危
機/破綻に陥るとした場合の契機、影響、政策対応等について思考訓練を行うことには一
定の意義がある。このため、内外における財政危機/破綻の主要事例の比較検討を通じて
、日本への教訓を導き出すことを試みた。
これによると、①日本の財政はこれらの事例と同様ないしそれ以上に歳出の膨張に対す
る歯止めを失っており、必要な改革が先送りされていること、②多くの事例において、
経済や財政の持続可能性に対する市場の信認の喪失が危機発生の契機となっており、常
にその維持・向上に努めることが重要であること、③国債保有が国内金融機関に集中し
ている日本においては、財政危機/破綻は金融システム危機に波及するリスクが高く、金
融機関のリスク管理の強化や国債保有の分散化を進める必要があること、④財政危機/破
綻を通じた問題解決のコストは非常に高くつくことから、「秩序ある再建」を粘り強く
続ける必要があること、⑤財政危機からの脱却の成否は国民の健全な危機意識と政治の
リーダーシップのあり方如何にかかっていること、などが重要な教訓として挙げられる
。
これらの事例と現在の日本を単純には比較できないが、慢心すれば同様の失敗を犯す可
能性は高い。これらの教訓を踏まえ、市場の圧力によってではなく、自律的に財政再建
を進めていくことが重要である。
（太田哲生）
竹下亘・自民党総務会長（発言録） 我々にはどうしてもやらないといけない課題があ
る。財政の再建だ。
増税を喜ぶ国民は１人もいません。しかし、子どもたちや孫たちにこの膨大な借金を
残し、財政の硬直化を招く状況のまま引き継いだのでは「今を生きる大人たちは役割を
果たしていないのではないか」と思うぐらい、私はきつく、この問題を捉えている。
幸い安倍晋三首相も来年１０月の消費税引き上げは「必ずやります」とかねて約束を
しているが、それだけで財政再建の方向が示せるものではない。歳出カット、増税とい
う二つの分野で私たちは苦い薬をのまないといけない。そのためには国民の皆さんに徹
底的に説明をしていかなければならない。
時には選挙に負けるかもしれない。負けたっていいとは言えませんが、国家のためな
ら内閣の一つや二つ吹っ飛んだって、どうっちゅう話じゃないんです。「国家のために
必要だ」と判断した場合、非難を受けようとも、その道に向かってまっすぐ進む。その
時の内閣は潰れるかもしれないが、後世、必ず再評価をいただける。（水戸市内の講演
で）
