財政赤字は先送り。

 

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 阿部総理は、財政黒字化の目標を5年先送りし

老人福祉の削減も掲げ、政策はトーンダウンと言ったところです。

 金利緩和目標も先送り!

 先送りナシは議員の皆様の給与のアップです。

総理殿ふところがおもすぎたりはしませんか??

 議員の削減問題も浮上してもよいのではありませんか。

    議員殿 仕事放棄で 身を肥やす

阿部総理 赤字再建 知りません

改憲は 何が何でも 今年には

福祉より トランプ寄りの 防衛費

政治より ナイスショットは ゴルフかな

 議員の皆様の身の切るニュースなど聞くことはありません。

議員の仕事と言えば、公務員の不正の議論ばかりに費やし

本業はまるでそっちのけ!

 野党と言えばこれも審議拒否で仕事放棄です!

     アサヒコム

財政再建目標、5年先送り 政府、「25年度」で調整 (5/8)

 政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支

プライマリーバランス=PB)」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調

整に入った。従来目標は20年度だったが、5年先送りする。また、19年度からの3

年間で高齢化による社会保障費の伸びを集中的に抑制する。

 今後、政府の経済財政諮問会議で目標達成に向けた計画も詰め、6月にまとめる骨太

の方針に盛り込む。

 PBの黒字は、社会保障や公共…財政が不健全でそのままではいずれ大きな問題を引

き起こす可能性が否定できないからであり、多くの場合その主な原因は過去に財政赤字

を顧みずに行った財政出動(財政拡張)ということになる。 そしてなぜ過去に財政赤

字を顧みずに財政出動をしてしまったのかと言えば、それが少なくとも短期的な景気対

策としては非常に有効だから、というのが答になるだろう。

財政出動ケインズ流の総需要管理政策と考えれば財政出動は「有効需要不足によって

非自発的失業が発生している状態」の時に行うことで乗数効果等も働いて大きな効果が

期待できると考えられており、現代においてはこの政策は広く受け入れられ、多くの国

で推進されている。

一方、ケインズ流の財政出動を考えるときに留意が必要であり、かつ往々にして無視さ

れているのはそれが財政の長期にわたる維持可能性を担保するものでは全くないという

点にある。 

早い話、不況時に財政赤字を作ってでも財政出動を行って景気を下支えし、好況時には

”経済に悪影響を与えない範囲の”財政再建を行うことにより需給ギャップをうまく調

整できているような場合でも、その財政が維持可能かどうかはベースとなる財政の水準

次第となる。 好況時に基礎的財政収支が対GDP比で+3%、不況時には-3%みたいな感じで

あれば財政破たんのリスクは低いし、一方で好況時でも-5%、不況時には-11%みたいな感

じだとかなり怪しい。

有効需要不足によって非自発的失業が発生している状態」には一も二もなく財政出動

だ! というのは長期的な財政の維持可能性が保たれている範囲内であれば常に正しい

のかもしれないが、そうでない場合、下手な財政出動は事態を悪化させる可能性がある

ということである。

又、「有効需要不足によって非自発的失業が発生している状態」で財政出動が有効とさ

れる理由の一つはこの状態であれば乗数効果等により100の財政出動で100以上の経済成

長の底上げ効果が得られるとされている点にあり、逆に完全雇用状態であればクラウデ

ィングアウト等の影響によって100の財政出動を行っても100以下の経済成長の底上げ効

果しか得られないという事になる。 そして後者はざっくり言えば完全雇用状態であれ

ば100の財政再建(緊縮)を行っても影響は100以下に抑えられるという事でもある。

もちろん100以下に抑えられるといっても財政再建に短期的にマイナスの影響があること

は間違いないわけであるが、長期的に考えればここで稼いだ100を次の不況時に財政出動

として活用すれば100以上の効果を持たせられるわけであり、長期的に見ればプラスとな

るという事になる。

よって財政再建に最適なタイミングというのは財政が長期的に維持可能な水準に留まっ

ている場合は、「完全雇用が達成できており需給ギャップが概ねゼロになっている時」

という事になるが、財政が長期的に維持可能な水準に収まっていない場合は話がややこ

しくなる。 

財政危機が目前に迫り、国債金利に高い財政リスクプレミアムが乗り始めているような

状況であれば、財政再建は喫緊の課題となる。 高い財政リスクプレミアムなんてもの

はその国の経済にとってペナルティのようなもので基本的に百害あって一利なしであり

、しかもほっておくと発散していく可能性もあり、殆どの場合、最優先で解消すべきだ

からである。

財政が長期的に維持可能な水準とは言えないが、危機が目前に迫っているわけではない

場合はタイミングについてはややフレキシビリティが高いがいずれにせよそのままでい

いわけではない。 従来通りの財政規律が結果としてその財政状況を生み出してしまっ

たことを考えると、従来より一歩も二歩も踏み込んだ財政再建が必要であることは明ら

かだろう。

結局、総需要管理政策のサイクル内の財政再建と財政を正常化して維持可能な水準へと

するための財政再建は並行して考えなくてはいけないという事になる。

最後に日本の現況について考えてみると、日本の財政はこのままでは長期的に維持可能

と言えないのは明らかであり、どこかで「財政を正常化して維持可能な水準へとするた

めの財政再建」を行う必要がある。 そして、消費税を8%に増税する前の日本の状況は

、「完全雇用が達成できており需給ギャップが概ねゼロになっている」状態であったわ

けで、財政再建へと舵をきる要件を満たしていたと言える。

但し、問題は日本の場合、、「完全雇用が達成できており需給ギャップが概ねゼロにな

っている」状態であっても、その潜在成長率の低さから「経済が力強く成長し、増税

よる悪影響を十分に相殺できる」ような状態にはなかなかならない事である。 潜在成

長率が1%に満たないような状況であれば、たとえ相対的に財政再建に適したタイミング

であったとしても、財政再建の悪影響が強くでればすぐに不完全雇用にまで経済を落ち

込ませてしまう可能性もあるという事になる。

アベノミクス的に言えば、だからこその成長戦略!という事になるのかもしれないが、

成長戦略がどのようなものになるにせよ低潜在成長率の主要因の一つが人口動態であり

、一人あたりの潜在成長率は他の先進国と比較して大きく劣るわけではないことを考え

ると潜在成長率の押し上げが一朝一夕になるとはとても思えないし、それが成されるま

財政再建を先送りしつづけられる保証もない。 

幸い足元で財政リスクプレミアムに追い立てられているわけでは無いのだから、もし仮

に消費税の増税が許容できないようなレベルにまで不完全雇用を拡大した場合は一時的

財政出動なり金融政策なりで対応することも可能なわけで、ある種の余裕をもって増

税に臨めるという風に考えることも可能だろう。

もちろん最初から増税を先送りすることによって結果として更によい状況下で財政再建

にのぞめる可能性もないわけではないが、その逆の目が出る可能性もまた十分にあるわ

けで、財政リスクプレミアムに追い立てられるように財政再建に突入させられるような

状況こそが避けるべきだと考えるのであれば、財政再建すべきは今、という事になるわ

けである。

 

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 阿部総理は、財政黒字化の目標を5年先送りし

老人福祉の削減も掲げ、政策はトーンダウンと言ったところです。

 金利緩和目標も先送り!

 先送りナシは議員の皆様の給与のアップです。

総理殿ふところがおもすぎたりはしませんか??

 議員の削減問題も浮上してもよいのではありませんか。

    議員殿 仕事放棄で 身を肥やす

阿部総理 赤字再建 知りません

改憲は 何が何でも 今年には

 議員の皆様の身の切るニュースなど聞くことはありません。

議員の仕事と言えば、公務員の不正の議論ばかりに費やし

本業はまるでそっちのけ!

 野党と言えばこれも審議拒否で仕事放棄です!

     アサヒコム

財政再建目標、5年先送り 政府、「25年度」で調整 (5/8)

 政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支

プライマリーバランス=PB)」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調

整に入った。従来目標は20年度だったが、5年先送りする。また、19年度からの3

年間で高齢化による社会保障費の伸びを集中的に抑制する。

 今後、政府の経済財政諮問会議で目標達成に向けた計画も詰め、6月にまとめる骨太

の方針に盛り込む。

 PBの黒字は、社会保障や公共…財政が不健全でそのままではいずれ大きな問題を引

き起こす可能性が否定できないからであり、多くの場合その主な原因は過去に財政赤字

を顧みずに行った財政出動(財政拡張)ということになる。 そしてなぜ過去に財政赤

字を顧みずに財政出動をしてしまったのかと言えば、それが少なくとも短期的な景気対

策としては非常に有効だから、というのが答になるだろう。

財政出動ケインズ流の総需要管理政策と考えれば財政出動は「有効需要不足によって

非自発的失業が発生している状態」の時に行うことで乗数効果等も働いて大きな効果が

期待できると考えられており、現代においてはこの政策は広く受け入れられ、多くの国

で推進されている。

一方、ケインズ流の財政出動を考えるときに留意が必要であり、かつ往々にして無視さ

れているのはそれが財政の長期にわたる維持可能性を担保するものでは全くないという

点にある。 

早い話、不況時に財政赤字を作ってでも財政出動を行って景気を下支えし、好況時には

”経済に悪影響を与えない範囲の”財政再建を行うことにより需給ギャップをうまく調

整できているような場合でも、その財政が維持可能かどうかはベースとなる財政の水準

次第となる。 好況時に基礎的財政収支が対GDP比で+3%、不況時には-3%みたいな感じで

あれば財政破たんのリスクは低いし、一方で好況時でも-5%、不況時には-11%みたいな感

じだとかなり怪しい。

有効需要不足によって非自発的失業が発生している状態」には一も二もなく財政出動

だ! というのは長期的な財政の維持可能性が保たれている範囲内であれば常に正しい

のかもしれないが、そうでない場合、下手な財政出動は事態を悪化させる可能性がある

ということである。

又、「有効需要不足によって非自発的失業が発生している状態」で財政出動が有効とさ

れる理由の一つはこの状態であれば乗数効果等により100の財政出動で100以上の経済成

長の底上げ効果が得られるとされている点にあり、逆に完全雇用状態であればクラウデ

ィングアウト等の影響によって100の財政出動を行っても100以下の経済成長の底上げ効

果しか得られないという事になる。 そして後者はざっくり言えば完全雇用状態であれ

ば100の財政再建(緊縮)を行っても影響は100以下に抑えられるという事でもある。

もちろん100以下に抑えられるといっても財政再建に短期的にマイナスの影響があること

は間違いないわけであるが、長期的に考えればここで稼いだ100を次の不況時に財政出動

として活用すれば100以上の効果を持たせられるわけであり、長期的に見ればプラスとな

るという事になる。

よって財政再建に最適なタイミングというのは財政が長期的に維持可能な水準に留まっ

ている場合は、「完全雇用が達成できており需給ギャップが概ねゼロになっている時」

という事になるが、財政が長期的に維持可能な水準に収まっていない場合は話がややこ

しくなる。 

財政危機が目前に迫り、国債金利に高い財政リスクプレミアムが乗り始めているような

状況であれば、財政再建は喫緊の課題となる。 高い財政リスクプレミアムなんてもの

はその国の経済にとってペナルティのようなもので基本的に百害あって一利なしであり

、しかもほっておくと発散していく可能性もあり、殆どの場合、最優先で解消すべきだ

からである。

財政が長期的に維持可能な水準とは言えないが、危機が目前に迫っているわけではない

場合はタイミングについてはややフレキシビリティが高いがいずれにせよそのままでい

いわけではない。 従来通りの財政規律が結果としてその財政状況を生み出してしまっ

たことを考えると、従来より一歩も二歩も踏み込んだ財政再建が必要であることは明ら

かだろう。

結局、総需要管理政策のサイクル内の財政再建と財政を正常化して維持可能な水準へと

するための財政再建は並行して考えなくてはいけないという事になる。

最後に日本の現況について考えてみると、日本の財政はこのままでは長期的に維持可能

と言えないのは明らかであり、どこかで「財政を正常化して維持可能な水準へとするた

めの財政再建」を行う必要がある。 そして、消費税を8%に増税する前の日本の状況は

、「完全雇用が達成できており需給ギャップが概ねゼロになっている」状態であったわ

けで、財政再建へと舵をきる要件を満たしていたと言える。

但し、問題は日本の場合、、「完全雇用が達成できており需給ギャップが概ねゼロにな

っている」状態であっても、その潜在成長率の低さから「経済が力強く成長し、増税

よる悪影響を十分に相殺できる」ような状態にはなかなかならない事である。 潜在成

長率が1%に満たないような状況であれば、たとえ相対的に財政再建に適したタイミング

であったとしても、財政再建の悪影響が強くでればすぐに不完全雇用にまで経済を落ち

込ませてしまう可能性もあるという事になる。

アベノミクス的に言えば、だからこその成長戦略!という事になるのかもしれないが、

成長戦略がどのようなものになるにせよ低潜在成長率の主要因の一つが人口動態であり

、一人あたりの潜在成長率は他の先進国と比較して大きく劣るわけではないことを考え

ると潜在成長率の押し上げが一朝一夕になるとはとても思えないし、それが成されるま

財政再建を先送りしつづけられる保証もない。 

幸い足元で財政リスクプレミアムに追い立てられているわけでは無いのだから、もし仮

に消費税の増税が許容できないようなレベルにまで不完全雇用を拡大した場合は一時的

財政出動なり金融政策なりで対応することも可能なわけで、ある種の余裕をもって増

税に臨めるという風に考えることも可能だろう。

もちろん最初から増税を先送りすることによって結果として更によい状況下で財政再建

にのぞめる可能性もないわけではないが、その逆の目が出る可能性もまた十分にあるわ

けで、財政リスクプレミアムに追い立てられるように財政再建に突入させられるような

状況こそが避けるべきだと考えるのであれば、財政再建すべきは今、という事になるわ

けである。