自衛隊部隊に尖閣諸島まもりきれるのか？？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
長年にわたり中国との交流は途絶えていたが、このたび日本において
首脳会談予定もある。
総理の友達かんけいがうまくみをむすべばよいのだが？
ロシアのようにうまく利用されることにはならないのだろうかと
案じられるのは、おとぼけばあちゃんだけであろうか？
「いやいやそうではありません」
ロシアにおいては経済融資ばかりを持っていかれたとしか言いようがない。
またこともあろうか天皇との会談まで
総理はセットしようとしています。
天皇は象徴であり、政治介入など許されてはおりません。
中国の一党独裁は継続あるのみで
ますます海洋進出計画を、確かなものにしようとしています。
だが、中国は高度の軍事危機を開発し
日本に対抗しようとしています。
まるで石垣島まで戦略する勢いです。
このような状態にあって、自衛隊が水陸機動隊を配備しても
それがどれだけの効力を発揮できるといえるのか。
中国は今日軍化し、世界のトップをうかがう勢いで
攻めに攻めの戦略を国家ルールなど従うものでもありません。
毛沢東を抜くまでの勢力を保持しようとしてもいます。
これは息の長い政治交渉しかないのではないのでしょうか。
自衛隊を強化しても、中国は大国、
意味なき戦いは遂行すべきではありません。
ミライアル子供のためにも仕切りはきちんと考案されるべきです。
米イージス艦衝突事故が日本の安全保障にもたらす影響
那覇から西に進路を取って慶良間（けらま）諸島の上空を通過すると、沖縄諸島最西の久米島
を右手に眺めたのを最後に、ヘリの窓の向こうには東シナ海の深い青が続いた。1時間ほどする
と、突然水平線から岩山が現れた。尖閣諸島を形成する大正島である。
さらに30分ほど飛行を続けると、今度は緑の緩やかな丘が目に飛び込んできた。久場（くば
）島である。2010年9月に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船が違法操業をしていたのは、
この島を基点とする日本の領海内であった。
続いて、尖閣諸島最大の魚釣（うおつり）島がその姿を現した。そばには北小島と南小島も見
える。魚釣島にはかつて使われていた船着き場や鰹節工場の跡、簡易灯台もある。2004年3月に
は、中国人がこの島に不法上陸している。
離島名称めぐる日中の対立
2010年9月に起きた漁船衝突事件は、この久場島を基点とする日本領海内での違法操業が原因だ
った
尖閣沖漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が頻繁にこの海域に出現し、領海も侵犯している
。2012年に入って日本政府が尖閣周辺の離島の名称確定作業を行っていることがわかると、『
人民日報』は中国の「核心的利益」を損なうと強く批判し、中国政府も対抗してこれら離島の
中国名を発表しただけでなく、3月16日には海洋監視船が尖閣周辺に現れて領海を侵犯した。
沖縄本島から魚釣島までの距離が450キロ、宮古島からは210キロ、石垣島からは170キロであ
る。2010年12月に日本政府が策定した「防衛計画の大綱」では、南西諸島防衛の強化が打ち出
され、尖閣諸島の防衛がその一つの焦点となっている。この東シナ海の孤島をヘリで視察しなが
ら、南西諸島防衛の課題について考えた。
なぜ、中国は尖閣をめぐって強硬姿勢を続けるのだろうか。
まずは、経済上の理由が考えられる。尖閣諸島は、明治政府によって1895年に日本の領土に
編入された。戦前には一時定住者がいたこともあったが、現在は無人島となっている。1968年
に国連極東アジア経済委員会が尖閣周辺に莫大な石油・ガスが埋蔵されている可能性を指摘する
と、中国と台湾が突然領有権を主張するようになった。
13億人のタンパク源確保
また、尖閣周辺はカツオやマグロなどの大型魚が獲れる良好な漁場でもある。中国にとっての
漁業は、13億人のタンパク源を確保し、農村部の余剰労働力を受け入れる役割を果たしている
。乱獲によって中国近海の漁業資源が枯渇しつつあるため、漁船が尖閣近海に進出する誘因が高
まっている。
山系より。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】要衝・石垣に迫る中国 自衛隊配備を認めない主張に責任は伴
っているか
１１日、沖縄県石垣市の市長選挙が行われる。石垣島の海の美しさと、美しい海を擁する地域に
共通するのか、島の人々の穏やかな笑顔が浮かんでくる。
しかし、国際政治の断面で見ると、想像を絶する融通無碍の世界も広がっている。それがスリラ
ンカ、ギリシャ、モルディブなどの苦い事例をつい想起させ、幾ばくかの疑心暗鬼に陥るのだ
。これらの国はいずれも美しい海を擁す戦略的要衝で、中国の攻勢が影を落としているところ
だ。
石垣市には中国の熱い視線が注がれている。彼らが奪い取ろうともくろむ尖閣諸島は石垣市に所
属する。この日本固有の島々の接続水域や領海に彼らは隙を見ては侵入する。
市長選には共産党や社民党などが推す元市議の宮良操氏、現職の中山義隆氏、加えて自民党県議
だった砂川利勝氏が離党して出馬した。争点は経済と尖閣諸島の守り、すなわち安全保障だ。
経済は、有効求人倍率１．５、合計特殊出生率２．０２という数字が示す好調さをいかに今後
も守っていくか。安全保障は政府の陸上自衛隊配備計画にどう対応するかである。
中山市長は明言していないが自衛隊配備容認派だ。宮良氏は政府計画阻止を公約、砂川氏は自衛
隊配備は賛成としながら、現行計画の立地見直しで事実上、反対だ。
世界全体が中国の危機に直面するといってよい国際情勢の下で、中国が狙う島への自衛隊配備を
認めない主張に責任は伴っているかを考えるべきだ。中国は日米同盟に対してかつてない高レ
ベルの統合軍事力、攻撃能力を持とうとしている。
中国は今年に入ってからだけでも重要な軍事情報を発信している。上海江南造船所で建造中の２
隻目の国産空母に世界最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）を導入するとの見通しはその一例
だ。実現すれば米国優位の米中海軍力は「ゲーム・チェンジ」を迎えるといわれる。２月には
次世代ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」の実戦配備を、さらにロシア製最新鋭戦闘機も合わせ
た南シナ海での実戦訓練も発表した。
このような軍事的恫喝（どうかつ）外交になぜ走るのか。昨年１０月、中国共産党大会で習近平
国家主席は、中国は軍事的に新たな歴史的起点に立っている、理論、組織、要員、武器装備の
全てを２０３５年までに現代化し、中国人民解放軍（ＰＬＡ）は今世紀中葉までに世界最強の
軍隊となり、米国を凌駕すると述べた。
ところが、２月、米国防総省直系のシンクタンク「ランド研究所」は３５年にも中国は陸、海、
空、宇宙、サイバー、電磁波の全分野で米国およびその同盟諸国に対抗できるようになると報
告した。習氏の目標は予定よりずっと早く実現する可能性がある。それだけ脅威も深刻だ。
習氏の強軍政策は、中国の指導思想として憲法に明記され、主席の１０年任期制も撤廃される。
毛沢東並みの絶対専制君主となるであろう習氏の下で、中国が自信を持ち始めたことが、平和
的解決への妨害要因となる可能性をランド研究所は示唆した。沖縄周辺での動きはそうした中
国側の心理の反映ではないか。
自衛隊統合幕僚監部の発表によると、昨年後半、沖縄空域における航空自衛隊の緊急発進は６例
以外全てが中国軍機が対象だった。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空は、すっかり中国空
軍の「幹線道路」になった印象だ。
中国機は宮古海峡を通過後、太平洋に抜けるか、南シナ海・台湾方面に向かう。前者は第１列島
線および第２列島線を守るために米艦船の進入を阻止する目的だろう。後者はこれまた中国が
自国領だと主張する台湾奪取に備えての動きである。
中国の脅威の生々しさは、昨年１１月２３日の幕僚監部発表からも見てとれる。この日、中国軍
機５機が宮古海峡上空を通過した。４機はＨ６爆撃機、１機はＹ８情報収集機だった。Ｙ８の
飛行ルートを地図上で見ると、長時間、南シナ海を飛んだ後、台湾・フィリピン間のバシー海
峡を東に抜けて南シナ海を出た後、同機は東シナ海を北上して宮古海峡を通過。尖閣諸島を左
（西）に見ながら包み込むように回り込んで飛び、その前方の台湾海峡（台湾と中国の間）を
通過しているのだ。
中国が尖閣諸島を含む空域を自国の防空識別圏に設定したのは５年前だが、好き放題に飛行して
いるのが見てとれる。尖閣諸島や台湾への軍事侵攻が起きれば宮古海峡が非常に重要な戦略的
航空路になることを示す飛び方である。
現在、宮古海峡は日米安保体制の下で守られているが、中国の攻め手には経済力を駆使した謀略
もある。先述のスリランカもギリシャも経済的謀略で中国に港を奪われた。インド洋に浮かぶ
小さな島嶼国モルディブも巨額の融資を中国から受け、インド、米国が懸念し、米印中の代理
戦争の様相になっている。
軍事力、経済力、謀略を組み合わせた手法で中国は台湾を侵食し続けている。それはすなわち尖
閣を狙っていることでもあるのだ。さらにその先に沖縄全体にも触手を伸ばすと考えておくの
が正しいだろう。石垣市長選はこのような中国と対峙する中で行われるのである。
日本国民の命や財産を守るのは日本政府であり、地元の自治体である。守るためには経済力と軍
事力が欠かせない。この国際社会の常識に目を向けることが大事だ。
