お国の監査は機能不全か？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
国家家計簿のふせいはどうなっているのでしょうか？
社会保険庁においても、あげればきりがないくらいの不正は山のようにあるはず。
このような杜撰な仕事ぶりを見るにつけ、民間とは比較にならない。
これは形だけの監査実態が蔓延されているためでしょう。
税金が湯水のごとく使われ、いい加減な税金の使われ方に
憤りを覚えずにはいられない。
遺骨収集のための職員の削減もいるのではないのでしょうか。
国の事業内容の精査はきちんと整理してほしいものです。
国家予算の配分の点検と精査と見直しはきちんと実行されたい。
安倍総理の不要になった看板のための職員の整理も必須です。
産経より。
遺骨収集、不正経理４億円 ７県警ではＤＮＡ型鑑定装置が使われずじまい 国民年金保険料、
２億円徴収できず 会計検査院決算検査報告
厚生労働省の戦没者遺骨収集事業では、職員が経費の領収証の金額を水増しし、約８７９万円が
使途不明になっていることも含め平成２３〜２８年度に総額約４億６３２５万円の不適正な会
計経理が指摘された。
会計検査院によると、遺骨収集事業では車両借り上げ費などの経費を現地で現金精算するため、
例外的に経費が前払いされている。
しかし、６３人の職員のうち６０人は、虚偽の「前渡（ぜんと）資金支払決議書」を作成し、海
外派遣前に国内の旅行会社やＮＰＯ法人に計約４億５４０１万円を支払う一方、帰国後に旅行
会社から現地業者名義の領収証を提出させるなどしていた。
また、６０人のうち３２人は、旅行会社に領収証の金額の水増しを指示していた。総額は約８７
９万円に上り、職員は「領収証は捨ててしまった」「現地で領収証を受け取れなかった」など
と説明したという。
厚労省は「指摘を受けたことは極めて遺憾。再発防止に努める。今のところ、私的流用は確認さ
れていない」としている。
海外や沖縄などの戦没者は計約２４０万人。いまだに半数近い約１１３万柱の遺骨が現地に取り
残されたままとなっているが、情報が年々少なくなり思うように進んでいない。遺骨収集を続
けてきた市民団体「ガマフヤー」（那覇市）の具志堅隆松（たかまつ）代表（６３）は「ずさ
んな会計経理が明らかになり、首をかしげている。戦没者、遺族のことを考え、事業をしっか
りとやってほしい」と話した。
「増加」受けて配備のＤＮＡ型鑑定装置、７県警で使用せず
ＤＮＡ型鑑定の増加を受け、警察庁が２１年度に全国の警察本部に配備した鑑定装置が、７県警
では全く使用されていなかった。導入には計約９７８２万円かかっていたが、使い慣れた従来
の機器で対応していた。警察庁は使用状況を把握しておらず、会計検査院は使用頻度が低かっ
た場合の検討が不十分だったと指摘した。
検査院によると、配備されたのは、ＤＮＡ型鑑定に用いられる分注機と一括定量装置。警視庁と
２５の道府県警を抽出して調査したところ、このうち富山、滋賀、鳥取、島根、岡山、山口、
愛媛の７県警に配備された２つの装置計１４台が、２７年１１月まで一度も使用されていなか
った。
鑑定数が少なく、必要性に乏しかったほか、使用する際に事件名や名前などを入力する必要があ
り、操作が煩雑だったことから、使用されていなかった。
国民年金保険料、督促や差し押さえ怠り２億円徴収できず…
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者に督促や財産の差し押さえを怠り、２６〜２８年度に
、保険料や延滞金約５億２８１０万円を徴収していなかった。このうち約２億１５５８万円分
は２年の消滅時効期間が経過し、徴収できなくなっていた。
会計検査院が２５都道府県下の年金事務所を調査したところ、保険料を徴収できるのに督促を怠
っていたケースが５１１件（約２２５８万円）。このうち１８９件（約９８２万円）が時効期
間を経過していた。
また、財産を保有しているのに差し押さえを怠っていたケースは１７８件（約３４２８万円）で
、うち１５２件（約２８７３万円）が時効。延滞金の納付督促などを怠っていたのは１万７８
９１件（約４億７１２４万円）で、うち５１５１件（約１億７７０３万円）で時効期間が経過
していた。
機構は「誠に遺憾。今後は適切な対応に努める」としている。
