今回の解散に、70%が反対。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 朝日コムの世論調査によると、議院の解散権に制限を加えた

方が良いとの回答が50%以上の結果である。

今回における総理の解散権には、理由なき解散に反対がなんと70%もの

人が反対してもいる。

 また憲法改正についても半分近くがその必要性を感じていない。

このような結果からの分析では、自民党議席のダウンは明確であろうと

思えるのにその多くの犠牲を払ってまで解散しなければならない理由はどこにあるのか?

 議院の任期はよほどの理由がない限り全うしていただきたいものです。

総理の解散権の乱用にもブレーキは当然です。

 今この時期、北朝鮮の緊張状態で、国民の命の安全が第一でありながら

 なぜ解散んなのか

 総理はおっしゃっておられます。

今も自衛隊は危険な現場でご苦労いただいています。

そうであるなら「なぜ政治空白くを作るのか?」

それともアメリカにおいて

最新製の迎撃ミサイルの契約など購入約束など

しておられるのでしょうか?

    朝日コムより

解散権「制限した方がよい」54% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社の全国緊急世論調査で、首相の判断でいつでも衆院の解散ができる解散権のあり方に

ついて尋ねたところ、54%が「制限した方がよい」と答えた。「今のままでよい」は31%

だった。

〈解散理由「納得しない」70%朝日新聞世論調査

〈特集:2017衆院選

支持政党別にみると、自民支持層では「今のままでよい」が46%、「制限した方がよい」44

%だった。一方、無党派層は「制限」が57%にのぼり、「今のまま」は25%にとどまった

。男女別では「制限」が男性48%に対し、女性が60%と多めだった。

安倍晋三首相の解散表明に対し、野党は、森友学園加計学園の問題への追及を逃れるための「

疑惑隠し」と批判している。この批判については「妥当だ」が62%に達し、「妥当ではない

」は24%にとどまった。「妥当だ」は自民支持層でも53%と過半数にのぼり、無党派層

は65%。支持政党を問わず、「疑惑隠し」の疑念が根深いことがうかがえた。

安倍首相は、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記することを提案している。このよう

憲法9条改正の「必要がある」は39%、「必要はない」45%だった。内閣支持層では「

必要がある」が63%で多数派だったが、不支持層では「必要はない」が68%で、「必要が

ある」21%より多かった。