憲法９条の理念は未来永劫である。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
終戦記念日にあたり多くの御霊のおかげ様をもって
今日ここにあることに感謝申し上げます。
戦後から高度成長期、今なお
また憲法９条のもとしっかりまもられてきたこともじじつです。
世界的評価において自衛隊は、武器も持ち、訓練も受け、
立派な軍隊としての位置づけもささやかれていることもまた事実。
自衛のための手段とはいえ、もはやそれでは通用しない
ところまで来ているのかもしれない。
だけれど国民の自衛隊に対する意識レベルといえばやはり軍隊などといった
位置づけをしていないことも大半である。
海外派遣においても国民の多くは後方支援、戦火の色合いなど全く感じないところでの支援しか
望んでいないと思える。
憲法自体、政府の抑止力としての働きもある。
憲法はもはやぢ台の要請に取り残された上皇のようにも言われるが
戦後からこの高度成長をずっと支えてきた理念は立派にその役割を担っている。
数の力を背景に成立した法律も変えることはできるが憲法は揺るがないものでもある
日本は唯一被爆国であることは訴え続けなければならない。
自衛隊の海外における道路づくり、ライフラインの復興もたいせつなやくわりではないのですか
？？
国民の憲法への意思表示は、大切な一票に込めるほかない
東京新聞より。
終戦の日を前に ９条の理念守るために
今年もあす終戦の日を迎えます。悲惨な戦争を二度と起こしてはならない。戦後、そう誓った憲
法九条の理念は、これからも守り抜かねばなりません。
これまでも在任中の憲法改正を政治目標に掲げていた安倍晋三首相（自民党総裁）が、改憲実現
に向けて大きく踏み込んだのが、憲法施行七十年に当たる今年五月三日の憲法記念日でした。
東京都内での改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、九条について次のように述べたのです。
「『九条一項、二項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは国民的な議論に
値するのだろうと思います」
◆「軍隊」持つ自民草案
改憲実現の時期についても「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、六
月の講演では、秋に召集予定の臨時国会で衆参両院の憲法審査会に、自民党の憲法改正草案を
提示したいと、さらに踏み込みました。
その後、東京都議選での惨敗と内閣支持率の急落を受けて、首相は内閣改造後の記者会見で「ス
ケジュールありきではない」とトーンダウンしましたが、自衛隊を憲法に明記する首相の「加
憲論」は九条論議に一石を投じることにはなったようです。
一九五五年の結党以来、改憲を党是としてきた自民党は野党時代の一二年に発表した改憲草案で
、自衛隊を「首相を最高指揮官とする国防軍」に改編する九条改正案を打ち出します。日本が
「軍隊」を持つことは、自民党には目指すべき「九条」像なのでしょう。
自衛隊の存在を憲法違反と考える意見はもちろん今も根強くありますが、歴代内閣は自衛隊は憲
法が禁じる「戦力」に当たらないとの見解を堅持してきました。
◆首相加憲論への異論
一五年に行った内閣府の世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた人は９２・
２％に達しています。災害時の救援活動や、海外では武力の行使はしない専守防衛に徹してい
ることが評価されているのでしょう。
自衛隊はすでに現行憲法の下で国民に広く認められているのだから、九条改正の必要はない、と
いう改正不要論は、一定の広がりがあるようにも見えます。
九条に手を加えれば、戦争放棄や戦力不保持という理念が壊れてしまう、との懸念は当然です。
安倍首相の加憲論は、戦争放棄の一項、戦力不保持の二項を残すとしている点で、九条の理念に
変わりがないことを示そうとしているのかもしれません。これまで加憲論を提唱してきた公明
党への配慮があるのでしょう。
しかし、異論もあります。
「首相提案のポイントは、九条一、二項の否定にあります。第三項を書き込むだけで、オセロゲ
ームみたいに、九条の意味が平和条項から自衛隊を正当化する軍事条項にひっくり返ってしま
う仕組みですから」。本紙特報部の取材にこう答えているのは、文芸評論家の加藤典洋さんで
す。
自民党を含めて歴代内閣は、集団的自衛権は有するものの、行使はできないとの憲法解釈を堅持
してきましたが、安倍内閣は解釈の変更により行使を容認しました。 現状のまま自衛隊を憲
法に書き込めば、専守防衛を逸脱したまま追認することになり、九条の理念は蔑（ないがし）
ろにされてしまうからです。
一方、九条の理念を守るために、あえて改正すべきだとする「新九条論」も提唱され始めていま
す。
加藤さんが著書「戦後入門」で提起したのは、戦争放棄の一項を維持した上で、自衛隊を国土防
衛隊と国連待機軍に再編、交戦権を国連に移譲し、外国軍の基地は許可しない、という条項を
加えることです。
また、ジャーナリストの今井一さんは著書「『解釈改憲＝大人の知恵』という欺瞞（ぎまん）」
で、個別的自衛権の行使としての交戦権を認める一方、集団的自衛権の行使は放棄する、専守
防衛に徹する自衛隊の保持を唱えました。
法哲学者の井上達夫東大大学院教授は九条削除論を提唱しています。「特定の安全保障観を憲法
に固定化すべきでない。安全保障の問題も、通常の民主的討議の場で争われるべきだ」との趣
旨です。
◆思考停止に陥らずに
先の大戦の反省に立ち、二度と悲惨な戦争を繰り返さないと誓った九条は、戦後日本の在り方を
決定付けた条項です。それを改正するのか維持するのか。最終的に決めるのは、私たち国民自
身です。
今を生きる私たちには、九条の理念を次の世代にも引き継ぐ責任があります。そのためにはどう
すればいいのか。思考停止に陥らずに、一人ひとりが考え続け、行動することが、九条の理念
を守ることにつながると思うのです。
それを、軽々に憲法解釈をゆがめ自衛隊の存在を変えるようなことがあってはならない。
やはり被爆国としての役割は大きいはずである。
何のために多くの御霊が「水が欲しい」と訴えながら無念ある命を失ったことだろう。
