議論すべきはへいわについて・・・？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
世論調査が山系により実施された。
それによると、国民の四割が「自衛隊の明記」には、反対している。
あんなにこだわっている総理の「自衛隊明記案」を国会の希望の党に聞かれると
総理は答える。
自衛隊明記しようが明記すまいがその内容は何ら変わらない」と答えた。
そうであるならば平和憲法の維持で差し支えないことになる。
国家権力を守ることこその憲法である。
まさに暴走に次ぐ暴走を自民独裁が実施することを
戒めるのが憲法です。
国民の人権を守るのも憲法です。
古いからかいけんするしつようがどこにあるのか？？
総理オバマ大統領と広島で共同会見された時と
トランプ大統領との共同会見との比核問題に対する発言がまるで反対には
あきれ返るほどである。
時代の流れとうそぶくのであろうか。
こんな総理に、改憲を、語ってほしくはない。
むしろ総理の脳内環境の『ＭＲＩ』を公表いただきたいくらいです。
まず語られるべきは日本における平和についての思いいです。
防衛のためにと軍備の装備が本当に防衛になるのであろうか。
防衛費が増大することが日本の平和の存続になるのであろうか。
今は自衛隊が職業としての役割が担えていると思うが
これが人手不足になると海外に軍人としての役割を求めるようになるのか？
それとも若者にぎむづけるようになるのか？
少子高齢化時代は
そこまで見据える計画もいるようになる。
総理は自衛隊明記にこだわる神髄を国民に表明すべきである。
今ではどうにか数の力で会見に道筋をつけることを
ひたすら追い求めているにすぎない。
時間と年数をかけて、ぎろんつくすのがほんらいのありかたなのではないのでしょうか？
国民の機運が高まらないままの憲法の改正論は番外です。
山系より。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】９条、２項削除論と維持論が拮抗
憲法９条改正をめぐり、安倍晋三首相（自民党総裁）は戦力不保持を規定する２項を維持して自
衛隊を明記する案を訴えているが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行っ
た合同世論調査では改憲賛成派が首相案と２項削除を求める案で二分し、自民党支持層も拮抗
（きっこう）した。首相は国会答弁で希望の党などの取り込みに懸命だが、野党には２項維持
を危険視する声もある。野党対策だけでなく、国民投票を見据えて国民の理解をどう得るかも
大きな課題になった。（千田恒弥）
「おかしさが際立ってきている。極めて危険だ」
希望の党の玉木雄一郎代表は１２日、岡山県倉敷市で講演し、首相の改憲案をこう批判した。玉
木氏は、首相が５日の衆院予算委員会で自衛隊の合憲性は不変と述べたことを問題視し、「最
初から合憲なら、改憲で自衛隊を明記する必要はない」とも述べた。
玉木氏が批判のボルテージを上げるのは、首相が今国会で、２項維持がふさわしいとの考えを積
極的に語るようになったからだ。
首相は１月３０日の衆院予算委で「２項を変えれば、書き込み方でフルスペック（際限ない形）
での集団的自衛権が可能になる」と強調。さらに「（２項を維持する）私の提案では２項の制
限がかかる」と語り、２項維持なら集団的自衛権は現行と同じ一部容認にとどまるとも訴えた。
今月６日の衆院予算委では、９条に自衛権の範囲を明記すべきだとする希望の党の主張に「一つ
の考えとして十分成り立つと思う」と秋波まで送った。
こうした発言の背景には、３月２５日の自民党大会までに改憲案をまとめる目標を見据え、早期
に自身の提案で９条の意見集約を図る狙いがある。２項を削除して集団的自衛権行使の範囲を
拡大すれば無党派層や公明党の反発を招く懸念も強く、多くの政党の賛同を得ようと「最大公
約数」のありかを探っている。
しかし、首相の思惑と世論とのずれが今回の世論調査で表れた。自民党支持層で２項維持論が３
６．９％、２項削除論は３８．７％だった。また公明党支持層でも４０．６％が「９条改正は
不要」と答えるなど、改正そのものへの慎重論も強い。
世論調査の結果は２項の削除を訴える石破茂元幹事長らを勢いづかせることになりそうで、自民
党の意見集約は混迷しかねない。
