安倍政権、もはや赤信号か・・・？？
ご機嫌いかがでしょうか。 視界ゼロのみこばあちゃんです。
阿部政権になって総理に疑惑を持ちたくなる内容の案件が
次々に浮上し「これは何だ」と疑いが多く頭をもたげ
それに国会が振り回され、重要案件が置いてきぼりにされていること自体
政治に対する期待感が薄れ、この国の危うさばかりが目に付くことはなぜなのでしょう。
国の中枢を担う総理周辺で、いろいろな疑念がわくこと自体憂うべき現象です。
総理も長期政権でやり遂げた仕事も多くあるかと思います。
教育問題に白、軽々に無償かありきではなく
なぜ、中身の検証を時間をかけて国民目線の決断が
なされなかったのだろうと残念に思います。
総理の政治の具とされたのではないかとこくみんのおおくはかんじていることでしょう！！
国の防衛予算は総理になってうなぎのぼりです。？
総理の独創が生む弊害が目に余ります。
阿部総理は長期政権ではあったけれども
決して歴史上の人物にはなりえない。
自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」
「政治の劣化」を突き詰めると…
辻野 晃一郎
アレックス株式会社代表兼CEO
グーグル日本法人元代表
プロフィール
ブックマーク99
この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？ 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦
争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・
辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。
一向に進まない政治スキャンダルの真相究明
早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める
上で極めて重要な年になりそうだ。
しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。
森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企
業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダル
は、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。
しかし、野党も検察もメディアもまともに機能しておらず、どれもぐずぐずと燻り続けるばかり
で真相究明にはほど遠い。
菅義偉官房長官は口癖のように「我が国は法治国家ですから」と言うが、とても民主的な法治国
家とは思えないような露骨な隠蔽や虚偽答弁が延々と続く。
権力を盾に国家のトップが平然とルール違反を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし国民を
愚弄する行為だ。
最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわれる通り、モラルハザードが国全体に蔓延してい
くことだ。
このような状況を憂えて、福田康夫元首相も苦言を呈している。
昨夏、共同通信のインタビューに応じた際には、安倍政権下の「政」と「官」の関係を批判。「
各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づい
ている」「政治家が（官僚の）人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」とする同氏
の指摘は重い。
〔PHOTO〕gettyimages
政権批判と不寛容さを増す社会
私は、もともとは自民党支持者だ。
正確に言うと、今のところ政権運営能力を保持した政党は自民党しかないことを渋々ながらも認
めている立場だ。
2009年から3年余の間、旧民主党が政権を担った時期にそのことを痛感した。
また、思想的には特に右でもなければ左でもない。ましてや反権力でもない。権力者が権力を公
正に行使してくれるのなら結構だ。
実際、第二次安倍政権が発足した当初は大いに期待したものだ。しかしながら、次第に、この政
権は日本の将来を極めて危ういものにするのではないかと感じるようになった。
東京新聞より。
偽装大国
中国に「李克強指数」なる経済指標がある。李首相が遼寧省幹部だった二〇〇七年、秘密裏の会
談メモが暴露されて広まった。
「遼寧省の国内総生産（ＧＤＰ）成長率など信頼できません。経済状況を把握するには鉄道貨物
輸送量、銀行融資残高、電力消費量の推移を見ている」−。以来、これら三つが有用な経済指
標として定着した。
当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっているのか」とし
たり顔で話していたものである。
ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造（ねつぞう）疑惑は政権の屋台骨
を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるま
い。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである。
財政の健全化目標の試算は、実態とかけ離れた超楽観的な成長見通しを平気で使う。民間なら粉
飾と糾弾されよう。伊勢志摩サミットでは唐突に数枚のグラフを配り、「リーマン・ショック
前と似た状況」と財政出動の必要性を訴え、各国首脳をのけぞらせた。
公文書管理のずさんさ、官僚の忖度（そんたく）、お友達への便宜疑惑など行政のゆがみが目立
つ。名だたる大企業で品質偽装が相次いでいる。
国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるよ
うに思えてならない。 （久原穏）
男性乳癌も１％の確率で発症！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
死亡原因のトップは癌んです。
また医学の進歩も日進月歩と言えるのではないのでしょうか。
癌のは発症から５年以上の生存者が増えてきたのも確かです。
むしろ、病気との戦いとともに労働の社会復帰も社会問題となるくらいに
共に生きる生活スタイルの確立が政府とともに治療しながら労働のできる条件整備も
書かせられないところまで来ています。
男性乳がんは、乳房の組織の中に悪性（がん）細胞ができる疾患です。
乳がんは男性にも発生します。乳がんはあらゆる年齢の男性に発生しますが、通常は60〜70歳
の男性に発見されます。男性乳がんの症例数は乳がん症例全体の1％にも及びません。
男性に発生する乳がんとしては以下の種類のものが挙げられます：
浸潤性乳管がん：乳房内の乳管の内面を覆う細胞層から発生するがんで、さらにその層を越えて
拡がっていくもの。男性乳がんの大半はこの種類です。
非浸潤性乳管がん：乳管の内面を覆う層に異常な細胞が発生したもので、乳管内がんとも呼ばれ
る。
炎症性乳がん：乳房が赤く腫れあがって熱感が生じてくるという特徴をもつもの。
乳頭のパジェット病：乳頭の下の乳管から発生して乳頭の表面上まで増殖してくる腫瘍。
女性の乳がんには非浸潤性小葉がん（葉という乳腺区域の1つに異常な細胞が発生する疾患）と
いう種類もありますが、これが男性に発生したという報告は未だありません。
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男性の乳房の解剖図：乳頭、乳輪、脂肪組織、乳管を示す解剖図。周辺のリンパ節、肋骨、筋肉
も示されています。
男性の乳がんのリスクを高める要因に、放射線への曝露や体内のエストロゲン（薬剤詳細へ）量
の増大、乳がんの家族歴などがあります。
疾患が発生する危険性を増大させるものは全てリスク因子と呼ばれます。リスク因子を持ってい
れば必ずがんになるというわけではありませんし、リスク因子を持っていなければがんになら
ないというわけでもありません。リスクについて不安がある場合は、担当の医師にご相談くだ
さい。男性における乳がんのリスク因子には以下のものがあります：
放射線に曝されること。
体内のエストロゲン量の増大に関連する疾患（肝臓疾患である肝硬変や遺伝性疾患であるクライ
ンフェルター症候群など）があること。
乳がんにかかったことのある女性近親者が数人いること（特にその近親者が変異したBRCA2遺伝
子をもつ場合）。
男性乳がんの一部には、遺伝によって親から受け継がれた変異遺伝子がその原因となっているも
のも含まれます。
細胞の内部には遺伝子が格納されていますが、そこには両親から受け継いだ遺伝情報が保持され
ています。乳がん全体の約5〜10％は遺伝性の乳がんが占めています。乳がんと関係のある突然
変異遺伝子には、特定の民族集団に多く認められるものもあります。 遺伝子に乳がんに関
係する突然変異がある男性では、乳がんのリスクが高くなります。
突然変異遺伝子を検出（発見）できる検査がいくつかあります。このような遺伝子検査は、がん
の発生リスクが高い家系の人に対して時折実施されています。詳しい情報については以下のPDQ
の要約をご覧ください：
乳がんおよび婦人科がんの遺伝学
乳がんの予防
乳がんのスクリーニング
乳がんの男性では、触って分かるほどのしこりができるのが通常です。
しこりなどの徴候は、男性乳がんやその他の病態により引き起こされます。乳房に変化がみられ
る場合は、医師の診察を受けてください。
男性における乳がんの発見と診断には、乳房を調べる検査法が用いられます。
以下のような検査法や手技が用いられます：
身体診察と病歴聴取：しこりなどの通常みられない疾患の徴候に注
意しながら、総体的に身体を調べる診察法。患者さんの健康習慣、過去の病歴、治療歴なども調
べます。
臨床的乳房検査（CBE）：医師またはその他の医療専門家が実施する
乳房の検査法。医師が乳房とわきの下の触診を入念に行って、しこりなどの異常がないかを調べ
ます。
超音波検査：高エネルギーの音波（超音波）を内部の組織や臓器に
反射させ、それによって生じたエコーを利用する検査法。このエコーを基にソノグラムと呼ばれ
る身体組織の画像が描出されます。この画像は後で見られるように印刷することもできます。
MRI（磁気共鳴画像法）：磁気、電波、コンピュータを用いて、体内
領域の精細な連続画像を作成する検査法。この検査法は核磁気共鳴画像法（NMRI）とも呼ばれ
ます。
血液生化学検査 ：採取した血液を調べて、
体内の臓器や組織から血液中に放出される特定の物質の濃度を測定する検査法。ある物質で異常
な値（正常値よりも高い値や低い値）が出るということは、疾患の徴候である可能性がありま
す。
生検 ：細胞や組織を採取する手技のことで
、採取されたサンプルは病理医によって顕微鏡で観察され、がんの徴候がないか調べられます。
生検方法には以下のものがあります：
穿刺吸引生検 （FNA生検）
：細い針を用いて組織または体液を採取する。
コア生検 ：太い針を用い
て組織を採取する。
摘出生検 ：しこりの組織
全体を摘出する。
ここでがんが発見された場合は、検査を行ってがん細胞が調べられます。
最善の治療法は、これらの検査結果に基づいて決定されます。これらの検査から以下の情報が得
られます：
がんが増殖する場合の速さ。
がんが体全体に拡がる可能性。
特定の治療法の有効性。
がんが再発する（再び現れる）可能性。
検査には以下のものがあります：
：がん組織の中に含まれる、エストロゲン（薬剤詳細へ）とプロゲステロン（それぞ
れホルモンの一種）に対する受容体の量を測定する検査法。乳房内にがんが発見されると、腫
瘍から採取した組織を検査室で調べて、エストロゲン（薬剤詳細へ）やプロゲステロンによっ
てがんの増殖に変化が起きるかどうかを明らかにします。この検査の結果から、ホルモン療法
でがんの増殖を阻止できるかどうかが判断できます。
HER2検査：がん組織中のHER2の量を測定する検査法。HER2とは増殖
因子という蛋白の一種で、細胞に増殖の指令を伝えるという働きを担っています。 がんが
できると、その細胞はこの蛋白を過剰に生産するようになり、それによってさらに多くのがん
細胞が増殖していきます。乳房にがんが発見されると、腫瘍から採取した組織を検査室で調べ
て、細胞中にこのHER2が過剰に存在していないかを明らかにします。この検査の結果から、モ
ノクローナル抗体療法でがんの増殖を阻止できるかどうかが判断できます。
乳がんの男性の生存率は、乳がんの女性の生存率とほぼ同等です。
診断時の病期が同じであれば、乳がんの男性の生存率は、乳がんの女性の生存率とほぼ同等です
。しかしながら男性の乳がんでは、診断時にすでに進行している場合が多くなっています。診
断時の病期が進行しているほど、治癒の可能性はより低くなってきます。
男性も「乳がん」発症 患者も情報も少なく、特有の悩み
女性ではがんの中で最も多い乳がんが男性にも発症することはあまり知られていない。女性に比
べて患者がとても少なく、がんの発見が遅れることもあるという。ＮＰＯ法人キャンサーネッ
トジャパン（東京）は、特有の悩みを語り合う患者の交流会を開いて、孤立しがちな患者の支
援とこの病気への理解を広める活動を始めた。
◆受診遅れがち？
日本乳癌（がん）学会の登録によると、平成２７年に新たに乳がんと診断された患者は８万７千
人余り。このうち男性は１％未満の５６０人だ。
国立がん研究センター中央病院乳腺・腫瘍内科の下村昭彦医師は「家族歴などの遺伝的要因や年
齢、肥満などがリスク因子となると考えられています」と話す。
男性が乳がんに気付くきっかけのほとんどは乳頭直下の「しこり」。乳の形に左右差が生じるこ
ともある。乳がんを日頃から意識する女性と違い、男性は病気が進んでから受診する人が多い
といわれる。下村医師は「知られていないことが受診の遅れにつながるのでは」と懸念する。
下村医師によると、男性乳がんだけを対象とした治療は開発されていないため、女性に準じて治
療される。手術が可能ならがんを切除し、手術後は抗がん剤や放射線治療などを組み合わせて
再発を防ぐ。
◆同病者とは初対面
キャンサーネットジャパンは近年、「男性乳がん患者が同病の人に会う機会がない」との相談が
増えた。このため、患者が集まって気さくに話ができる「メンズＢＣ」（ＢＣは乳がんの英語
の頭文字）を企画。第１回を今年１月に開いた。
初回参加者は３人。いずれも同病の人と会うのは初めてで「インターネットを含めて情報が少な
い」「乳がんと言うと必ず驚かれる、聞き返される」など口々に悩みを話し合った。講師とな
った下村医師は「患者のコミュニティーがなく、女性患者なら待合室で話す程度の情報も得ら
れていない」と感じたという。
埼玉県の病院職員の男性（５０）は４年前、大腸がんの手術の後でほかに異常がないか検査を受
けた際に、左胸に乳がんが見つかった。
男性は、経験談や治療法の情報が乏しいことに驚いたという。「男性は女性と違い、入院中に患
者同士の会話も少ない」と話す。今では女性主体の患者会にも参加するようになったが、マン
モグラフィー（乳房エックス線撮影）検査室を出た際に感じた、居合わせた女性の「えっ」と
いう視線が忘れられないという。
◆次回は４月開催
埼玉県川口市の町田亮二さん（６４）は５９歳で発症。左胸に約２センチのしこりができ、かか
りつけの医師に相談すると、触診後すぐ「大病院で検査を受けて」と勧められた。
診断された乳がんの病期は既にステージ３Ｂまで進行していた。「しこりができて間がなく、早
期がんだと思っていたのでショックでした」
手術と抗がん剤で今のところ再発はないが、手足のしびれと冷えが強く、家でも手袋が外せない
。女性より副作用が強いのかと思うものの、ほかの患者の情報がないので分からない。「男性
乳がんを知ってもらい、国にも研究を進めてほしいと考えて取材に応じました」と言う町田さ
ん。「多くの患者は孤立し、引きこもっているのではないか」と心配する。
キャンサーネットジャパンは、次回４月１４日に開く第２回への出席者を募集中だ。今後、ソー
シャルネットワークなどを活用して、病気についての情報提供も進めたいとしている。参加申
し込み、問い合わせは同会ウェブサイトか、（電）０３・５８４０・６０７２まで。
新型がん治療薬「オプジーボ」、２４％値下げ ４月から２７万８千円に
厚生労働省は５日、高額な新型がん治療薬「オプジーボ」の薬価を４月から約２７万８千円（１
００ミリグラム１瓶）に引き下げると発表した。現行の約３６万５千円から２４％減。薬価見
直しのルールが同月から変更されることが影響した。
オプジーボは一部の皮膚がんを対象に２０１４年９月に保険適用され、その後、肺がんへの効能
追加で対象患者が大幅に拡大。医療保険財政を圧迫するとの指摘を受け、厚労省は昨年２月、
通常の改定時期を待たずに当初の薬価約７３万円を半額に引き下げた。今回の薬価改定により
、保険適用時と比べ６０％超の値下げとなる。
国が定める薬価は、原則２年に１度の診療報酬改定時に、実勢価格に合わせて見直す仕組み。今
回の値下げは、薬の使用法や使用量が途中で変わった場合の薬価見直しルールの変更や、海外
での販売価格、費用対効果などを考慮した。
自衛隊部隊に尖閣諸島まもりきれるのか？？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
長年にわたり中国との交流は途絶えていたが、このたび日本において
首脳会談予定もある。
総理の友達かんけいがうまくみをむすべばよいのだが？
ロシアのようにうまく利用されることにはならないのだろうかと
案じられるのは、おとぼけばあちゃんだけであろうか？
「いやいやそうではありません」
ロシアにおいては経済融資ばかりを持っていかれたとしか言いようがない。
またこともあろうか天皇との会談まで
総理はセットしようとしています。
天皇は象徴であり、政治介入など許されてはおりません。
中国の一党独裁は継続あるのみで
ますます海洋進出計画を、確かなものにしようとしています。
だが、中国は高度の軍事危機を開発し
日本に対抗しようとしています。
まるで石垣島まで戦略する勢いです。
このような状態にあって、自衛隊が水陸機動隊を配備しても
それがどれだけの効力を発揮できるといえるのか。
中国は今日軍化し、世界のトップをうかがう勢いで
攻めに攻めの戦略を国家ルールなど従うものでもありません。
毛沢東を抜くまでの勢力を保持しようとしてもいます。
これは息の長い政治交渉しかないのではないのでしょうか。
自衛隊を強化しても、中国は大国、
意味なき戦いは遂行すべきではありません。
ミライアル子供のためにも仕切りはきちんと考案されるべきです。
米イージス艦衝突事故が日本の安全保障にもたらす影響
那覇から西に進路を取って慶良間（けらま）諸島の上空を通過すると、沖縄諸島最西の久米島
を右手に眺めたのを最後に、ヘリの窓の向こうには東シナ海の深い青が続いた。1時間ほどする
と、突然水平線から岩山が現れた。尖閣諸島を形成する大正島である。
さらに30分ほど飛行を続けると、今度は緑の緩やかな丘が目に飛び込んできた。久場（くば
）島である。2010年9月に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船が違法操業をしていたのは、
この島を基点とする日本の領海内であった。
続いて、尖閣諸島最大の魚釣（うおつり）島がその姿を現した。そばには北小島と南小島も見
える。魚釣島にはかつて使われていた船着き場や鰹節工場の跡、簡易灯台もある。2004年3月に
は、中国人がこの島に不法上陸している。
離島名称めぐる日中の対立
2010年9月に起きた漁船衝突事件は、この久場島を基点とする日本領海内での違法操業が原因だ
った
尖閣沖漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が頻繁にこの海域に出現し、領海も侵犯している
。2012年に入って日本政府が尖閣周辺の離島の名称確定作業を行っていることがわかると、『
人民日報』は中国の「核心的利益」を損なうと強く批判し、中国政府も対抗してこれら離島の
中国名を発表しただけでなく、3月16日には海洋監視船が尖閣周辺に現れて領海を侵犯した。
沖縄本島から魚釣島までの距離が450キロ、宮古島からは210キロ、石垣島からは170キロであ
る。2010年12月に日本政府が策定した「防衛計画の大綱」では、南西諸島防衛の強化が打ち出
され、尖閣諸島の防衛がその一つの焦点となっている。この東シナ海の孤島をヘリで視察しなが
ら、南西諸島防衛の課題について考えた。
なぜ、中国は尖閣をめぐって強硬姿勢を続けるのだろうか。
まずは、経済上の理由が考えられる。尖閣諸島は、明治政府によって1895年に日本の領土に
編入された。戦前には一時定住者がいたこともあったが、現在は無人島となっている。1968年
に国連極東アジア経済委員会が尖閣周辺に莫大な石油・ガスが埋蔵されている可能性を指摘する
と、中国と台湾が突然領有権を主張するようになった。
13億人のタンパク源確保
また、尖閣周辺はカツオやマグロなどの大型魚が獲れる良好な漁場でもある。中国にとっての
漁業は、13億人のタンパク源を確保し、農村部の余剰労働力を受け入れる役割を果たしている
。乱獲によって中国近海の漁業資源が枯渇しつつあるため、漁船が尖閣近海に進出する誘因が高
まっている。
山系より。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】要衝・石垣に迫る中国 自衛隊配備を認めない主張に責任は伴
っているか
１１日、沖縄県石垣市の市長選挙が行われる。石垣島の海の美しさと、美しい海を擁する地域に
共通するのか、島の人々の穏やかな笑顔が浮かんでくる。
しかし、国際政治の断面で見ると、想像を絶する融通無碍の世界も広がっている。それがスリラ
ンカ、ギリシャ、モルディブなどの苦い事例をつい想起させ、幾ばくかの疑心暗鬼に陥るのだ
。これらの国はいずれも美しい海を擁す戦略的要衝で、中国の攻勢が影を落としているところ
だ。
石垣市には中国の熱い視線が注がれている。彼らが奪い取ろうともくろむ尖閣諸島は石垣市に所
属する。この日本固有の島々の接続水域や領海に彼らは隙を見ては侵入する。
市長選には共産党や社民党などが推す元市議の宮良操氏、現職の中山義隆氏、加えて自民党県議
だった砂川利勝氏が離党して出馬した。争点は経済と尖閣諸島の守り、すなわち安全保障だ。
経済は、有効求人倍率１．５、合計特殊出生率２．０２という数字が示す好調さをいかに今後
も守っていくか。安全保障は政府の陸上自衛隊配備計画にどう対応するかである。
中山市長は明言していないが自衛隊配備容認派だ。宮良氏は政府計画阻止を公約、砂川氏は自衛
隊配備は賛成としながら、現行計画の立地見直しで事実上、反対だ。
世界全体が中国の危機に直面するといってよい国際情勢の下で、中国が狙う島への自衛隊配備を
認めない主張に責任は伴っているかを考えるべきだ。中国は日米同盟に対してかつてない高レ
ベルの統合軍事力、攻撃能力を持とうとしている。
中国は今年に入ってからだけでも重要な軍事情報を発信している。上海江南造船所で建造中の２
隻目の国産空母に世界最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）を導入するとの見通しはその一例
だ。実現すれば米国優位の米中海軍力は「ゲーム・チェンジ」を迎えるといわれる。２月には
次世代ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」の実戦配備を、さらにロシア製最新鋭戦闘機も合わせ
た南シナ海での実戦訓練も発表した。
このような軍事的恫喝（どうかつ）外交になぜ走るのか。昨年１０月、中国共産党大会で習近平
国家主席は、中国は軍事的に新たな歴史的起点に立っている、理論、組織、要員、武器装備の
全てを２０３５年までに現代化し、中国人民解放軍（ＰＬＡ）は今世紀中葉までに世界最強の
軍隊となり、米国を凌駕すると述べた。
ところが、２月、米国防総省直系のシンクタンク「ランド研究所」は３５年にも中国は陸、海、
空、宇宙、サイバー、電磁波の全分野で米国およびその同盟諸国に対抗できるようになると報
告した。習氏の目標は予定よりずっと早く実現する可能性がある。それだけ脅威も深刻だ。
習氏の強軍政策は、中国の指導思想として憲法に明記され、主席の１０年任期制も撤廃される。
毛沢東並みの絶対専制君主となるであろう習氏の下で、中国が自信を持ち始めたことが、平和
的解決への妨害要因となる可能性をランド研究所は示唆した。沖縄周辺での動きはそうした中
国側の心理の反映ではないか。
自衛隊統合幕僚監部の発表によると、昨年後半、沖縄空域における航空自衛隊の緊急発進は６例
以外全てが中国軍機が対象だった。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空は、すっかり中国空
軍の「幹線道路」になった印象だ。
中国機は宮古海峡を通過後、太平洋に抜けるか、南シナ海・台湾方面に向かう。前者は第１列島
線および第２列島線を守るために米艦船の進入を阻止する目的だろう。後者はこれまた中国が
自国領だと主張する台湾奪取に備えての動きである。
中国の脅威の生々しさは、昨年１１月２３日の幕僚監部発表からも見てとれる。この日、中国軍
機５機が宮古海峡上空を通過した。４機はＨ６爆撃機、１機はＹ８情報収集機だった。Ｙ８の
飛行ルートを地図上で見ると、長時間、南シナ海を飛んだ後、台湾・フィリピン間のバシー海
峡を東に抜けて南シナ海を出た後、同機は東シナ海を北上して宮古海峡を通過。尖閣諸島を左
（西）に見ながら包み込むように回り込んで飛び、その前方の台湾海峡（台湾と中国の間）を
通過しているのだ。
中国が尖閣諸島を含む空域を自国の防空識別圏に設定したのは５年前だが、好き放題に飛行して
いるのが見てとれる。尖閣諸島や台湾への軍事侵攻が起きれば宮古海峡が非常に重要な戦略的
航空路になることを示す飛び方である。
現在、宮古海峡は日米安保体制の下で守られているが、中国の攻め手には経済力を駆使した謀略
もある。先述のスリランカもギリシャも経済的謀略で中国に港を奪われた。インド洋に浮かぶ
小さな島嶼国モルディブも巨額の融資を中国から受け、インド、米国が懸念し、米印中の代理
戦争の様相になっている。
軍事力、経済力、謀略を組み合わせた手法で中国は台湾を侵食し続けている。それはすなわち尖
閣を狙っていることでもあるのだ。さらにその先に沖縄全体にも触手を伸ばすと考えておくの
が正しいだろう。石垣市長選はこのような中国と対峙する中で行われるのである。
日本国民の命や財産を守るのは日本政府であり、地元の自治体である。守るためには経済力と軍
事力が欠かせない。この国際社会の常識に目を向けることが大事だ。
不必要な水陸起動団誕生予定！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
本日の当地は春の豪雨に見舞われております。
まるで地面を流すほどの勢いです。
天才はいつ起きてもおかしくないと感じる今日のスタートです。
水陸起動団がこの３月末に陸上自衛隊としての
機能が発足することになった。
おびただしい軍事機能、人員も多く配備される。
この管理費用と手莫大である。
奪われた島を取り返すことが主眼に掲げられている。
まったくばかばかしいとしか言いようがない。
尖閣諸島を奪われたとして
それをだっかいできるのか？？
それは戦いも視野にあるということではないのか？
野党は、この案件をなぜ国会課題にしなかったのか・？
むしろこのような案件は国家間における政治レベルの話でしかない。
「どうなっている総理」とお尋ねしたいものです。
東京新聞より。
週のはじめに考える 水陸機動団は有効か
自衛隊版海兵隊の「水陸機動団」が今月、陸上自衛隊に誕生します。奪われた島を取り返す専門
部隊ですが、その役割と課題について、考えてみました。
水陸機動団は二個連隊、隊員二千百人規模。長崎県佐世保市で産声を上げます。その役割につい
て、山崎幸二陸上幕僚長は会見で「離島の防衛を主体とする部隊。この新編により、主に島し
ょ防衛の実効性ある抑止、また対処能力が向上する」と述べています。
◆オスプレイも活用
これまでの島しょ防衛は、情勢が緊迫した段階で陸上部隊を離島に事前展開し、抑止力を高めて
侵攻を未然に防止するというやり方でした。
水陸機動団も事前展開を重視することに変わりないものの、島しょを占領された場合、奪回する
のを主任務としています。そのための装備として垂直離着陸輸送機「オスプレイ」や水陸両用
車を活用します。
奪回には航空優勢、海上優勢の確保が欠かせません。敵に空域、海域とも抑えられている状況下
で上陸を敢行するのは自殺行為に等しいからです。
以前、取材に応じた陸上幕僚監部の作戦担当幹部は「もちろん航空優勢、海上優勢が確保されて
いなければ、上陸しません」と断言。それならば平時に輸送して、港から陸揚げするのと同じ
ことになり、オスプレイや水陸両用車の出番はありません。
出番の有無に関係なく、防衛省はオスプレイを十七機、水陸両用車を五十二両、米政府から購入
します。ともに陸上自衛隊がお手本とする米海兵隊の主力装備でもあります。危険な敵前上陸
はしないにもかかわらず、「殴り込み部隊」といわれる米海兵隊と同じ装備を持つのは違和感
があります。
◆不足する海上輸送力
すっきりしない印象が残るのは、水陸機動団が誕生するまでの経緯と関係しているのではないで
しょうか。
民主党政権下の二〇一一年度に改定された日本防衛の指針「防衛計画の大綱」で陸上自衛隊は一
人負けしました。海上自衛隊と航空自衛隊の増強が認められる一方で、陸自は定員千人を削ら
れ、戦車と大砲も削減されました。
第二次安倍晋三政権下の一四年度に再改定された大綱は、冷戦期に想定した大規模な陸上兵力を
動員した着上陸侵攻が起こる可能性をほぼ完全に排除しています。陸上自衛隊が主役となるよ
うな戦争はもう起きないというのです。
このままでは先細る一方の陸上自衛隊が着目したのは、中国による離島侵攻を想定した島しょ防
衛でした。ただ、中国は尖閣諸島以外の島々について領有権を主張していません。海軍力を強
めているのは事実とはいえ、その目的が沖縄の離島占拠にあると考える専門家はあまりいない
ことでしょう。
それでも南西防衛、島しょ防衛を打ち出した陸上自衛隊は、全国の師団・旅団を機動運用部隊と
地域配備部隊に分け、いざという場面で機動運用部隊を島しょ防衛に派遣することにしました
。その先陣を切るのが水陸機動団なのです。誤解を恐れずにいえば、陸上自衛隊という実力組
織の「生き残り策」のシンボルといえるかもしれません。
付け焼き刃を裏付けるのは、輸送力が足りないのに発足してしまうことです。そもそも米海兵隊
代わりに使う「おおすみ」型輸送艦で運べる水陸両用車は一隻あたり十六両にすぎず、「おおす
み」型三隻をフル動員しても購入する五十二両は運びきれません。
水陸両用車を満載すれば、戦車や装甲車を上陸させるのに必要なエアクッション揚陸艇（ＬＣＡ
Ｃ）二隻を搭載できず、戦力は決定的に不足します。
輸送力の確保には、強襲揚陸艦などの建造が欠かせませんが、艦艇の発注元である海上自衛隊の
関心は中国の水上艦や潜水艦の動向監視にあるので連携プレーは望めそうもありません。
問題はまだあります。
水陸機動団は本来、三個連隊なのです。いずれ三個目の連隊を発足させますが、配備先として沖
縄の米海兵隊基地が浮上しています。基地の固定化につながる部隊配備を沖縄の人々は歓迎す
るでしょうか。
◆先行する内向き理屈
他の組織改編も同時にあって「陸上自衛隊始まって以来の大改革」といわれますが、陸自が実際
に活躍する場面は災害救援なのでは。本土を手薄にしていいのでしょうか。北朝鮮の動向も気
になりますが、政府は起こりうる事態を示すことなく、「国難」を叫ぶばかり。内向きの理屈
を先行させる国防政策でいいはずがありません。
水陸機動団（すいりくきどうだん、英称：Amphibious Rapid Deployment Brigade[1]）は、201
3年（平成25年）に策定された平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（25大綱）に基づ
き、陸上自衛隊に新編される予定の部隊。
水陸両用作戦を強く意識した部隊であり、新たに編成される陸上総隊直轄の部隊となる予定であ
る[2]。
目次
[非表示]
1概要
2予定される編成
2.1編成計画
2.2編成表
2.3編成までの流れ
3主要幹部
4予定される教育
5予定される装備
5.1予定装備品
6脚注
7関連項目
概要[編集]
500px-WAi-NS-3_(遊泳・上級上陸訓練)_R_教育訓練等_87
拡大
21世紀初頭、中華人民共和国（以後は中国と表記）は増大する国力に合わせるように、その軍
事力を国外へ膨張させてゆく状態にあった。中国は第一列島線に示されるようにその防衛線を
周辺国に設定した。これに合わせる様に原子力潜水艦や航空母艦の整備をはじめとする水上戦
闘艦艇などの増勢を推し進め、中国水上治安当局の船艇が尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返
すようになった。また、それまで台湾への侵攻を主目的とした上陸訓練であったが、新たな内
容に日本の尖閣諸島もその対象となった[3]。
この脅威に対応すべく新たに策定された25大綱にて水陸機動団の新編が明示され、手始めに水
陸両用準備隊を編成し、水陸両用車をはじめとする各種検証を通じて戦力化に必要なノウハウ
の取得にあたり早期戦力化を推進する。これに先立ち、アメリカ海兵隊との合同演習「アイア
ンフィスト」および三自衛隊が参加した統合演習「ドーンブリッツ」への派米訓練が行われて
いる[4]。
2014年の環太平洋合同演習では陸上自衛隊が初参加し、多国間演習とは別にアメリカ海兵隊と2
国間で水陸両用戦の訓練を実施した[5]。日本国内でも、相馬原演習場（群馬県）などに米海兵
隊を招いて共同訓練や、陸自隊員を在沖縄米海兵隊に派遣しての研修を実施している[6]。
予定される編成[編集]
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LCACによる上陸訓練を行う第6師団の隊員。
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03-079
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上陸訓練を行う西普連の隊員（2015年）。手にしている89式小銃にはピカティニー・レールが
追加されスコープなどが装着されている。また、水が抜けるようにズボンの裾を靴に入れてい
ないことが分かる。
編成計画[編集]
新たに編成される水陸機動団は西部方面隊直轄部隊である西部方面普通科連隊を基盤に、3個連
隊を基幹に編成され、約3,000人規模の部隊となる予定である。この3個連隊の内、主戦力とな
る第1連隊は西部方面普通科連隊を発展的に改組し団本部と共に佐世保市（相浦駐屯地及び海上
自衛隊佐世保地方隊崎辺地区[7]）に拠点を置くとされ、第2および第3連隊はそれぞれ700人か
ら900人規模の部隊となる予定[2]。各連隊の編成は本部中隊、AAV中隊、ヘリボーン中隊および
ボート中隊（強襲戦闘偵察用ボートを装備）からなるとされる[8]。
水陸機動団用地確保のため、相浦駐屯地に所在する西部方面混成団は平成29年度末をもって団
本部と第5陸曹教育隊を久留米駐屯地へ移駐する計画であることが発表された（先行処置として
第118教育大隊を平成29年3月で久留米駐屯地へ移駐）[9]。平成29年3月27日には水陸機動団に
配属される隊員の教育部隊が駐屯地内で発足した[10]。このほかに、諸部隊の駐屯地として、
大分県の玖珠駐屯地・湯布院駐屯地が挙がっている[11]。
水陸両用車を装備した新部隊は南西諸島が侵攻された際、戦闘地域から数キロメートル離れた海
域から上陸部隊を進発、戦闘部隊を揚陸させ島嶼部の確保を図る[2]。また住田和明陸幕防衛部
長（当時）は、3カ所の事態に対して同時3個の初動部隊を投入できるようにする、と説明して
いる。
以下は平成27年版防衛白書「図表II-2-3-1」より抜粋した水陸機動団の編成[12]および、長崎
新聞に掲載された編成表[13]を示す。ヘリボーンについては陸上自衛隊航空科部隊が支援を行
う。
編成表[編集]
団本部等 - 西部方面普通科連隊本部を基幹に相浦駐屯地に編成
水陸機動連隊（3個連隊） - 第1連隊を西部方面普通科連隊を基幹として編成。第2連隊・第3連
隊は新編されるが、うち第2連隊は相浦駐屯地に新編予定。
戦闘上陸大隊（2個中隊基幹） - 水陸両用車を基幹とした部隊。崎辺地区に大隊本部と1個中隊
を、玖珠駐屯地に1個中隊を設置予定。玖珠駐屯地部隊は第4戦車大隊第2中隊を母体として編成
予定。
特科大隊 - 西部方面特科隊第112特科大隊を母体として、第8特科連隊の一部を編入し編成。
偵察中隊 - 水陸機動準備隊に偵察部隊準備班を設置。
施設中隊 - 第5施設団に施設中隊準備班を設置し、団および第4施設大隊及び第8施設大隊の一
部から編成予定。
通信中隊 - 西部方面通信群に通信中隊準備班を設置し、群および第4通信大隊・第8通信大隊の
一部から編成予定。相浦、崎辺、玖珠、湯布院に設置予定。
後方支援大隊 - 西部方面後方支援隊及び第4後方支援連隊・第8後方支援連隊の一部をもって編
成予定。相浦、崎辺、玖珠、湯布院に駐屯予定。
水陸機動教育隊 （相浦駐屯地）[14][15]
以上の通り、西部方面隊直轄及び4師団、8師団の隷下部隊を再編、編合による新編等により編
成される予定。 なお平成29年度末（2018年）の発足時は1個水陸機動連隊を欠いた定員約2,100
人の編成だが、将来的には3,000人規模まで拡大・充足させる予定である[16]。
編成までの流れ[編集]
水陸機動団の設立準備に備え、第4戦車大隊にAAV7が訓練用として1両先行配備されたほか、西
部方面特科隊第112特科大隊などでは現行装備から120mm迫撃砲への転換訓練を行っている[17][
18]。また、西部方面普通科連隊では、他編成部隊の隊員向けへの転換教育や資格取得を支援し
ている。
主要幹部[編集]
官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
水陸機動準備隊長 1等陸佐 小野田宏樹 2017年03月27日 空挺教育隊長
→2017年3月23日付 西部方面総監部付
水陸機動教育隊長 2等陸佐 中村英昭 2017年03月27日 西部方面普通科連隊付
予定される教育[編集]
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拡大
上陸訓練を行う西普連の隊員（2006年）。手にしているのは訓練用ラバーガン。ブーニーハッ
トを被っているが現在ではプロテック社のバンプヘルメットも使用されている。
水陸機動団の第1連隊に改編されると言われる西部方面普通科連隊には、水陸両用戦に関する教
育課程が複数存在しており、2013年5月からは第1空挺団の「基本降下課程」のように陸上自衛
隊正式の教育課程となっている[19]。特に水陸両用課程については西普連の隊員全員が取得す
る課目となっている[20]。なお、「水陸両用き章」、「洋上潜入き章」、「艇長き章」をすべ
て付与された隊員には「水路潜入き章」が付与される[21]。
ただし教育隊では水陸両用課程1回で80人の教育しか行えておらず[19]、今後は教育部隊の拡充
や教育内容の変更、さらにAAV7を運転するための大型特殊免許や船舶免許を隊員に新たに取得
させる必要があると思われる。
水陸両用基本訓練課程
ボートオペレーションの最も基礎的な訓練であり、ヘリによる訓練も含まれる。教育期間5週間
[19]。修了者には「水陸両用き章」が付与される。
洋上潜入課程
洋上斥候としての能力を身につける課程。修了者には「洋上潜入き章」が付与される。
艇長課程
8人乗りボートの艇長として応急対処や洋上生存術などを身につける課程。修了者には「艇長き
章」が付与される。
潜水課程
海上自衛隊で行われている潜水課程を修了した隊員も存在しており、これらの隊員はフロッグマ
ンや洋上訓練時の安全係として活動すると思われる[22]修了者には「潜水員き章」が付与され
る。
レンジャー
西普連ではレンジャー資格保有者の割合は他部隊に比して圧倒的に高く、また各中隊にはレンジ
ャー隊員のみで編成された「レンジャー小隊」が編成されており、これに所属する隊員は特殊
作戦隊員手当が支給されている[23]。特殊作戦群以外でこの手当てが支給されているのはこの
レンジャー小隊のみである。ただし、水陸機動団として規模が拡充された場合その比率やレン
ジャー小隊がどうなるのかは不明である。
爆撃誘導員
陸上自衛隊ではF-2戦闘機から投下されるレーザーJDAMを地上から誘導するために、アメリカ空
軍の統合末端攻撃統制官（JTAC）のような爆撃誘導要員を育成するとしており、この誘導員を
水陸機動団に優先配置することを検討していると報道されている[24]。2013年に日米合同で実
施された「ドーン・ブリッツ2013」演習では護衛艦「あたご」からの艦砲射撃を米海兵隊の「
航空艦砲連絡中隊（ANGLICO）」の協力の下で観測する訓練も行われている。2017年の富士総合
火力演習の後段では、模擬爆撃ながらも火力誘導班が初登場し、模擬誘導を行っている。
予定される装備[編集]
26中期防において水陸機動団に配備する水陸両用車52両の調達が計画され、平成27年度防衛予
算においてAAV7水陸両用車30両が調達された。これに先立ち平成25年度防衛予算において性能
確認や運用検証等を行うための参考品としてAAVP7A1 RAM/RS（人員輸送車型）4両が調達され、
2014年2月20日に横浜港に到着した[25][2]。平成26年度防衛予算でも参考品としてAAVC7A1 RAM
/RS（指揮車型）とAAVR7A1 RAM/RS（回収車型）が1両ずつ調達された。2014年12月2日、防衛省
は平成27年度概算要求に計上した陸上自衛隊の水陸両用車の車種をAAV7A1 RAM/RSに決定した[2
6]。なお、参考品として調達した6両は前述の52両には含まれない。
また、特科の火器については、輸送性等の都合から第1空挺団の空挺特科大隊同様、120mm迫撃
砲RTを装備する予定。
おおすみ型輸送艦に対し水陸両用戦機能を強化すべく大規模な改修も進め、いずも型ヘリコプタ
ー護衛艦の司令部機能を強化する。他にも、最新鋭の強襲揚陸艦を導入することも検討されて
いる[27]。
これ以外に駐屯地施設として水陸機動団の有力候補駐屯地である相浦駐屯地には、不時着水した
ヘリコプターから緊急脱出するための訓練施設と水路潜入用の訓練施設の整備が認められる。
両施設は2年から3年かけて整備される予定[28]。
なお米国有識者の見解によれば、自衛隊は既に水陸両用戦に必要なハードウェアの8割を保有し
ており、ソフトウェアについては必要なノウハウの20の内、米国から5つ程度が提供されており
、これを発展させるべく系統的な教育努力が必要であると評価されている[29]。
新たなる福島の街づくり、行政の支援あればこそ！！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
福島の復興は嬉々として暮らしが進行しない。
これは住めるようになっても暮らしの条件が整わないことだ。
医療スーパー、若者が街に帰らないことだ。
年寄りばかり帰っても暮らしは成り立たない。
かつては２万人もの人口地も、帰ったのはわずか５００人という。
これでは復興予算を計上して支援してもケアーには及ばない。
福島計画としては、まず新たなる街づくりをすることからのスタートにしなければ
復興支援の完成などありえない。
その一つの提案として、中央省庁のいてんなどもあるのではないのか・・・？
東京に集中する人口の移転問題も視野に、福島を
幸福の街づくりに展開する構想もあってよいのではないのでしょうか。
町に暮らしが戻れば、帰ってきたい人は少なくないはずです。
農業はしばらく、しばらく低迷することは承知すべきかもしれない。
これは消費行動に理解が求められなければならない
福島の活性化は、土地利用を国家レベルで検討いただくことこそが
急務と考えます。
新たなる福島の街づくりを期待したいものです。
世界が福島を注目し続けています。
新聞記事より。
福島の原発被災地 まちの再生、探り続ける (3月4日)
福島第一原発の周辺４町村で、避難指示が一斉に解除されてからまもなく１年。東日本大震災と
原発事故で深手を負った現地をめぐると、厳しい現実がいや応なく目に入ってくる。
住まい、買い物、医療と介護、働く場、コミュニティー……。生活に欠かせない機能の多くが足
りず、人の帰還が進まない。住民への意向調査で「戻らない」と答えた人が５割に迫る自治体
もある。
しかし、裏を返せば、「いずれ戻りたい」「迷っている」という人も少なくない。
それぞれの被災者の生き方を支えつつ、望む人が地元に戻れる環境を整えていくのは、行政の大
切な役割だ。これまでの対策を点検し、実情とのずれをただす必要がある。
まちの再生は難題が山積みだが、道筋を探りながら、粘り強く進むほかない。
■帰還進まぬ現実
原発の北側に位置する浪江町。１月末、開校を春に控えた「なみえ創成小・中学校」で入学説明
会があった。
「少人数の学校の方が、一人ひとりきちんと目を配ってもらえると思う」。家族でいわき市に避
難する３０代男性は、学校の再開に合わせて地元に戻り、２人の子を創成小に通わせることに
した。町の畠山熙一郎教育長は「子どもの声が聞こえる普通のまちに再生する、大事な一歩に
なる」と期待を寄せる。
ただ、こうした家族はまだわずかだ。入学予定は小中の合計で１０人ほどにとどまる。
震災前、町には２万人余りが住んでいたが、戻ったのは１月末時点で約５００人にすぎない。ハ
ードルになっているのは、生活環境の整備の遅れだ。
町内にコンビニはあるが、スーパーはなく、車で数十分かかる店に頼らざるを得ない。町が業者
に出店を働きかけているが、商圏がまだ小さく、話がまとまらない。
診療所も内科と外科のみ。戻った住民には高齢者が多く、「歯科や眼科も何とかしてほしい」と
いった声が聞かれる。
■堂々巡り抜けるには
住民の大半が戻らない状況は、浪江町と同じ時期に避難解除された富岡町や飯舘村も似通う。除
染を進め帰還を促す行政の思惑は、大きく外れている。
暮らせる環境が整わないから住民が戻らない。人が少ないので、生活に必要なサービスが提供さ
れない。この堂々巡りから抜け出すために、自治体と政府は生活分野の対策に知恵を絞らねば
ならない。
医療・介護は、担い手確保を市町村任せにせず、福島県や国が関係団体と連携して支援すること
が必要ではないか。商店などには、再開準備だけでなく、一定期間は運営も支える仕組みを充
実させられないか。
市町村ごとにまちの再生を進めるやり方には限界もあるだろう。必要な機能を複数の自治体で分
担して整えるなど、広域連携が欠かせない。
気がかりなのは、復興政策が施設整備に偏りがちなことだ。
巨額の予算を投じて、エネルギーやロボット技術などの研究開発施設、大型スポーツ施設などの
建設計画が進む。「復興予算があるうちにと考え、箱ものをどんどん求める首長もいるが、維
持費のことまで頭が行っていない。国も感覚がちょっとまひしている」。被災地のある町の幹
部は漏らす。
行政は「生活再建」を強調するが、予算や人手の配分がずれてはいないだろうか。
■社会全体で支える
被災地では、長引く避難で暮らしの土台となる人のつながりが根こそぎ壊され、帰還や賠償金を
めぐる分断も影を落とす。作り直すのはたやすくないが、新たな芽も生まれている。
２年半前に避難指示が解除され、住民の３割が戻った楢葉町。昨年９月に開店した小料理屋「結
（ゆい）のはじまり」は夜になると、周辺の住民や原発関係の作業員らでにぎわう。
店を切り盛りする古谷かおりさん（３３）は、もともと首都圏で働いていたが、復興を担う人材
の育成塾にかかわり、起業を決意した。「地元の人と外から来た人が接点を持ち、自然に楽し
んでもらえる場として続けていきたい」
飯舘村が近く始める「ふるさと住民票」は、つながりを被災地の外に広げる試みだ。村を応援し
たい人を対象に、村の情報を伝え、村民と交流する仕掛けも考えるという。
「元に戻すのではなく新しい村をつくるという発想で、いろいろ実験していく」。菅野典雄村長
は話す。
原発事故から７年。今も福島の人々は現実と向き合い、悩みながら、平穏に暮らせる環境を取り
戻そうと模索を続ける。
忘れてならないのは、あの事故が原発を推進する国策の末に起きたという重い事実だ。そのこと
を胸に刻み、復興への歩みを社会全体で支えていけるかが問われている。
止まない、リニア談合！！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
建設業界における企業談合は、
むしろ、暗黙の了解になっていたのではないのか？
談合自体、ニュースの中で日常化されています。
これからは、オリンピックに向け談合合戦が繰り返されることになるのでしょう？？
大手企業における談合が繰り返され結末はまるではんで押したかのようである。
企業制裁の甘さを感じないわけにはいかない。
談合によるデメリットよりも、長期的にはめりっとがおおいいと
解釈せざるを得ない。
これからは国家予算によるプロぜ区とが軒並みです。
それとも政府も「なあーなー、よしよし談合」がせいりつされているのでしょうか？？
談合とは業者間で価格や生産計画を口裏合わせて結束する行為のことを言います。
中でも問題になってニュースで取り上げられるケースの殆どが入札のヤラセ、出来レースです。
でもそのそも入札制度って何なの？って人も多いかと思います。私も去年くらいまでは良く知り
ませんでした。なのでまず入札制度から解説していきます。知っている方は読み飛ばしてくだ
さい。
入札制度とは
主に公共事業（一般もある）などが金額が大きい案件（新しい庁舎の新設等）を発注する際、請
け負い業者を決定する方法に入札制度が用いられます。
入札は主に会議室のような所で行われ、一番前の方に箱があり、そこに「私はこの金額でこの工
事をやります！」という意味合いで金額の書かれた入札書を投函します。
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入札の流れ（一般入札）
発注者が広告を出す→業者が入札に参加する→会場に集まる
時間になると担当者の合図で入札開始→入札書を投函
最安値の業者に決定
という流れです。
ちなみに下が入札書の例。目黒区のやつです。
nyuusatsu
入札といってもオークションと違いチャンスは一回切り、一回の投函で最安値の業者に確定しま
す。ごく稀に同額になることがありますがその場合は話し合い、じゃんけん等で決めます。
一般入札と指名入札
入札制度には資格さえあれば誰でも参加できる一般入札と発注者が指名する指名入札があります。
一般入札は例えば県が学校の耐震工事をすることを決定した時、「学校の耐震工事してくれる業
者さん入札に参加してください。○月○日に行います。」のような広告を新聞やネットなどで
流します。
そこで興味のある業者は工事内容や必要な資格（建設業許可等）を確認し、入札に参加するかを
決めます。
一方指名入札は一般公募せずに発注者が過去に実績のある業者を電話やＦＡＸ、メール等で指名
します。お役所関係の入札においては基本的に一般入札が原則ですが一部例外を除いて指名入
札を行う場合があります。
例えば一般参加者にとって不利でメリットがない案件（形式が決まっている専用機器の発注等）
を一般公募しても意味がないのでその場合は指名入札を行います。
発注者の予算
入札前に発注者は案件の予算を決定します。その方法は各業者に材料の見積もりなどを依頼し、
相場である工事費等を積算して弾き出します。予算は公開されません。
入札の際、最低価格が予算より上回った場合、最安値の業者と話し合いで落札金額を決定します
。。入札に参加する業者はこの予算を見極めることが重要になってきます。
最低価格
特に官公庁が発注する案件の場合、業者が赤字で工事をしないように最低価格を設定しているこ
とがあります。金額が大きいとだいたい最低価格が設定されています。
最低価格を下回る金額で入札した場合、履行するための計画書の提出が必要だったり、場合によ
っては無効となって落札とならないことがあります。発注者のルールによって変わってきます。
最低価格が設定されていない入札ではたとえ発注者の予算の半額だったとしても落札することが
出来ます。
入札制度の目的
官公庁や地方自治体が発注を行う場合、特定の企業に肩入れせず平等に発注を行わなければなり
ません。
入札制度を行うことでこれまで実績のある業者、ない業者関係なく公平に判定し、おまけに最安
値の業者に決定するので最も効率よく安く買い物が出来ます。
談合とは何か？
先にも述べましたが談合とは入札のヤラセ、出来レースです。
金額の口裏合わせをした時点で談合、独占禁止法違反になっちゃいます。罰則は重く半年間入札
禁止や場合によっては営業停止等の厳しい処罰を受けます。
しかしそんなリスクを犯してまで談合するメリットは何か？が今日の本題です。
業界の横のつながり
建設業界や電気工事業界はそれぞれ他社はライバルでもありますが古くから横の繋がりがあるこ
とが多く、協力会社でもあることが多いです。
小売業等は競合他社が仲良しなんてことは普通ないんですが建設業や電気工事業界では一つの案
件が大きいため時には協力たり相談したりして仕事をすることもあります。
そのため入札に参加する殆どの業者が横で繋がっているということも珍しくなくお互い顔見知り
、協力会社であることも多いです。
入札で共謀するメリット
入札では当然結果発表されるまでお互いの金額がわかりません。そのためその案件を受注したい
場合、他社に負けないように安く提示しなければなりません。
しかし他社がその案件を欲しがっている度合いが低ければ必要以上に価格を下げる理由がありま
せんね。特に横の繋がりがある場合、現在別の案件で忙しいから安くは出さないだろうという
検討は付きます。
しかしもしものことがあるし・・・
これを解決するのが談合です。
各業者は案件によって狙ってもいいかなっていう価格が違います。例えばＡ社は1000万以上な
ら受注してもいい、Ｂ社は600万以上なら受注してもいいと考えている時、他に参加者がいない
とするとＢ社は600万で受注する必要は無いわけです。
出来れば700万、800万とＡ社が納得できる金額の範囲で受注するとＢ社にとってもＡ社にとっ
てもメリットがあります。
談合をしない場合のリスク
公平に効率よく安く請負会社を決定できる入札制度は実は価格崩壊のリスクを背負っています。
というか実際に起きています。
公共事業の工事は維持系の工事が多いです。
老朽化による設備の更新、清掃や点検等がそういった工事。これらは毎年〜数年に一度行ってい
る工事で工事内容もだいたい似通っています。
そのため予算もだいたい前年を目安に計算されています。各業者はその予算以内くらいで金額を
提示しますが中にどうしても受注したい業者が原価割れの破格で提示したりします。
そして翌年同じような工事を前年の落札金額を元に積算するため業者にとって非常に厳しい予算
となってしまいます。
それを元の平常値に戻すには各業者が平常値で入札し、話し合いで予算を吊り上げるしかありま
せん。一社でもその予算以下で提示すると一向に予算は上がりません。
発注者側のメリット
談合に関与するのは請負業者だけでなく発注者も共謀することがよくあります。
やはり、たとえ公共事業でも顔見知りの業者の方が仕事がしやすいですし信頼感もあります。出
来るだけ業者に負担を掛けさせたくないという個人的な好意が談合を招く自体にもなったりし
ます。
談合をしないとどうなるか？
これまで談合をするメリット、理由について書きました。ここまで読んでいただいたらわかる通
り、談合は請負業者にとっても発注者にとってもメリットがあるため制度が変わらない限りな
くならないでしょう。
これについての政府方針を、国民に明らかにしてほしいものです。
山系より。
【主張】リニア談合 社会に対する背信行為だ
ＪＲ東海が手がけるリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、東京地検特捜部は、独占禁止法違反
（不当な取引制限）容疑で、大手ゼネコンの大成建設の元常務執行役員と鹿島建設の担当部長
を逮捕した。
国の巨額融資が投入された総工費９兆円の国家プロジェクトをめぐる大型談合事件である。東京
地検には徹底した捜査で談合の全容を明らかにすることを求めたい。
建設業界は、過去に何度も談合をめぐって批判を浴びてきた。
平成１７年には当時の日本建設業団体連合会や日本土木工業協会が「公正な企業活動の推進につ
いて」とする文書を会員会社に通知し、談合との決別を宣言したはずである。土工協がまとめ
た提言は「談合はもとより様々（さまざま）な非公式の協力など旧来のしきたりから訣別（け
つべつ）することを決意した」とうたいあげている。よもや忘れ去ったわけではあるまい。
逮捕された２人は大林組と清水建設の関係者らと共謀し、リニアのターミナル駅新設工事で受注
予定業者を決定することなどで合意し、競争を制限したとされる。
このうち大林組と清水建設は受注調整の事実を認め、独禁法の課徴金減免制度に基づき、公正取
引委員会に違反を自主申告したとされる。
これを受けて大林組では、白石達前社長が退任した。退任会見で白石氏は「過去の談合事件の反
省を踏まえ、二度と発生しないように努めてきたが、誠に遺憾だ」と述べた。
大林組では１１年前に相次いだ談合事件などで当時の社長が引責辞任しており、この立て直しの
ため社長に就任したのが白石氏だった。談合をめぐり、２代連続して社長が交代したことにな
る。
これに対し、大成建設と鹿島建設の２社は不正な受注調整を否定し、公取委への自主申告も見送
っていたとされる。そして逮捕者は、この２社から出た。
課徴金減免制度は、１８年の改正独禁法で導入された。談合行為を最初に申告すれば課徴金を１
００％、２番目５０％、３番目３０％とそれぞれ減免することで「自首」をうながすものだ。
４社の対応が分かれたことで、業界内に「裏切り者」の声があると聞く。社会に対する本当の背
信行為は、談合そのものであると認識すべきだろう。
企業倫理が問われる新幹線受注課題？？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
新幹線は日本の技術の象徴とも言われ
その信頼度は絶大でもありこの神話が川重の不正により
大きく損なわれることになった。
その製品の 納入時における監査の問題も大きく指摘されるべきである。
今までも大手における製造業の買い残不正は防げなかった原因検証は
今までもされてこなかったのかと
その製品に対する監査家庭にも問題提起がなされるべきである。
大手企業の信頼性が緩み切っている体勢からも
その考慮が求められる。
このたびの川重の責任はかなり重い。
受注の契約解除も視野にあってほしい。
今まで、このような不正が横行していることに対するチェック体制を
見直す体制も不可欠で企業責任ももっともっと厳しい決断が求められるべきである。
不正が見つからないことに対する企業戦略にもギアーチェンジされたいものである。
監査の甘さもみぬがれていたのではないのか？
川重においては以前からこのような不正が繰り返されていたとのことも言われています。
甘すぎた監査体制の早急な見直しが求められます。
命がかかわる問題の軽視は許されるべきではありません。
監査の反省がなかったことは非常に残念です。
日本の企業モラルが問われる事態化と思えてなりません。
昨年１２月に運行中の博多発東京行き新幹線「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車に破断寸前
の亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、川崎重工業が平成１９年に台車を製造した
際、鋼材を削り過ぎて強度に問題が生じ、「疲労破壊」が起きたのが原因と考えられるとする
調査結果を発表した。問題となった台車枠の厚さは最も薄い箇所で設計基準の７ミリより２・
３ミリも薄い４・７ミリだった。また削り過ぎによって鋼材の厚さが設計基準に満たないもの
が、ほかに１００台あることも判明。ＪＲ西は今後、台車を順次取り換えるという。
調査結果によると、亀裂が見つかった台車枠は、厚さ８ミリの鋼材を折り曲げて作っていた。
川崎重工業は、その台車枠に車軸を介する「軸バネ座」という部品を溶接する際に、両方の部
材の接着面が平らになるように台車枠の鋼材を削る作業を施していたというが、強度が不足す
る恐れがあるとして本来、禁止された作業だった。
ＪＲ西によると、台車枠の厚さは加工後は７ミリ以上必要としており、問題となった台車枠の
最も薄い箇所はこの基準よりも２・３ミリ薄い４・７ミリだった。また、問題の台車枠には追
加の溶接も施されており、製造時点で傷が生じていたと推測されることも分かった。
アサヒコムより。
「のぞみ」亀裂 安全確保を最優先に (3月2日)
安全の根幹にかかわる製造ミスだ。点検体制見直しや他の車両の安全確保が必要である。
新幹線「のぞみ３４号」が昨年１２月、異音や異臭を検知していながら約３時間運行を続けた問
題で、ＪＲ西日本は亀裂のあった台車枠が、設計基準より薄く削られていたとする調査結果を
発表した。
台車は車体を支え、枠は強度を高める重要な部材だ。
メーカーの川崎重工が、設計基準では厚さ７ミリ以上いる枠の底面を４・７ミリまで削っていた
。溶接する別の部材とのすき間を調整しようとした現場の判断だった。これが強度に影響し、
亀裂が広がったという。
新幹線部品の製造現場なのに、現場判断で設計以下に削ったことは驚きだ。
川重によると、作業指導票には「外枠を削ってはいけない」とあるという。その不徹底の責任は
管理部門にもあろう。
設計と製造の社員間で、意思疎通はできているか。重要部品を製造する認識と責任感はあったか
。川重はメーカーとしての姿勢を根本から正すべきだ。
検査体制も見直す必要がある。川重によると、７ミリ未満まで削ることは想定外のため、外枠の
厚さは納品前の検査項目になかったという。製品が設計通りかチェックできる仕組みを、速や
かに確立してほしい。
このところ製造業大手の不祥事が相次ぐ。「ものづくり日本」の信頼に関わるミスがまた明らか
になったのは残念だ。
不安が拭えないのは、厚さに不備のある川重製の台車はＪＲ西、東海に計１４７台納入、一部運
行を続けていることだ。
ＪＲ西は超音波を用いた検査で亀裂の兆候がないと確かめられたとしている。だが、のぞみ３４
号の場合、最初の亀裂がいつ、なぜ生じたのか未解明のままである。ＪＲ西は亀裂の発生から
「相当時間が経過」していた、という。大切なのは朝の運行時など日々の点検を通じ、安全確
認を徹底することだ。
東海道だけで１日に約３００本が運行する新幹線は、正確な発着時刻や本数の多さといった利便
性が売りものだ。ダイヤへの影響を避け、走行を優先させることは許されない。
両社は厚さに不備のあった台車の交換を進めている。それは当然だが、異変の兆候があれば躊躇
（ちゅうちょ）なく止めるべきだ。
国の運輸安全委員会は今回の亀裂を新幹線初の「重大インシデント」とし、調査を進めている。
再発防止のためにも原因の特定や亀裂が広がったメカニズムの解明に努めてほしい。
