止まない、リニア談合!!

       ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 建設業界における企業談合は、

むしろ、暗黙の了解になっていたのではないのか?

談合自体、ニュースの中で日常化されています。

 これからは、オリンピックに向け談合合戦が繰り返されることになるのでしょう??

大手企業における談合が繰り返され結末はまるではんで押したかのようである。

企業制裁の甘さを感じないわけにはいかない。

 談合によるデメリットよりも、長期的にはめりっとがおおいいと

解釈せざるを得ない。

これからは国家予算によるプロぜ区とが軒並みです。

 それとも政府も「なあーなー、よしよし談合」がせいりつされているのでしょうか??

談合とは業者間で価格や生産計画を口裏合わせて結束する行為のことを言います。

中でも問題になってニュースで取り上げられるケースの殆どが入札のヤラセ、出来レースです。

でもそのそも入札制度って何なの?って人も多いかと思います。私も去年くらいまでは良く知り

ませんでした。なのでまず入札制度から解説していきます。知っている方は読み飛ばしてくだ

さい。

入札制度とは

主に公共事業(一般もある)などが金額が大きい案件(新しい庁舎の新設等)を発注する際、請

け負い業者を決定する方法に入札制度が用いられます。

入札は主に会議室のような所で行われ、一番前の方に箱があり、そこに「私はこの金額でこの工

事をやります!」という意味合いで金額の書かれた入札書を投函します。

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入札の流れ(一般入札)

発注者が広告を出す→業者が入札に参加する→会場に集まる

時間になると担当者の合図で入札開始→入札書を投函

最安値の業者に決定

という流れです。

ちなみに下が入札書の例。目黒区のやつです。

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入札といってもオークションと違いチャンスは一回切り、一回の投函で最安値の業者に確定しま

す。ごく稀に同額になることがありますがその場合は話し合い、じゃんけん等で決めます。

一般入札と指名入札

入札制度には資格さえあれば誰でも参加できる一般入札と発注者が指名する指名入札があります。

一般入札は例えば県が学校の耐震工事をすることを決定した時、「学校の耐震工事してくれる業

者さん入札に参加してください。○月○日に行います。」のような広告を新聞やネットなどで

流します。

そこで興味のある業者は工事内容や必要な資格(建設業許可等)を確認し、入札に参加するかを

決めます。

一方指名入札は一般公募せずに発注者が過去に実績のある業者を電話やFAX、メール等で指名

します。お役所関係の入札においては基本的に一般入札が原則ですが一部例外を除いて指名入

札を行う場合があります。

例えば一般参加者にとって不利でメリットがない案件(形式が決まっている専用機器の発注等)

を一般公募しても意味がないのでその場合は指名入札を行います。

発注者の予算

入札前に発注者は案件の予算を決定します。その方法は各業者に材料の見積もりなどを依頼し、

相場である工事費等を積算して弾き出します。予算は公開されません。

入札の際、最低価格が予算より上回った場合、最安値の業者と話し合いで落札金額を決定します

。。入札に参加する業者はこの予算を見極めることが重要になってきます。

最低価格

特に官公庁が発注する案件の場合、業者が赤字で工事をしないように最低価格を設定しているこ

とがあります。金額が大きいとだいたい最低価格が設定されています。

最低価格を下回る金額で入札した場合、履行するための計画書の提出が必要だったり、場合によ

っては無効となって落札とならないことがあります。発注者のルールによって変わってきます。

最低価格が設定されていない入札ではたとえ発注者の予算の半額だったとしても落札することが

出来ます。

入札制度の目的

官公庁や地方自治体が発注を行う場合、特定の企業に肩入れせず平等に発注を行わなければなり

ません。

入札制度を行うことでこれまで実績のある業者、ない業者関係なく公平に判定し、おまけに最安

値の業者に決定するので最も効率よく安く買い物が出来ます。

談合とは何か?

先にも述べましたが談合とは入札のヤラセ、出来レースです。

金額の口裏合わせをした時点で談合、独占禁止法違反になっちゃいます。罰則は重く半年間入札

禁止や場合によっては営業停止等の厳しい処罰を受けます。

しかしそんなリスクを犯してまで談合するメリットは何か?が今日の本題です。

業界の横のつながり

建設業界や電気工事業界はそれぞれ他社はライバルでもありますが古くから横の繋がりがあるこ

とが多く、協力会社でもあることが多いです。

小売業等は競合他社が仲良しなんてことは普通ないんですが建設業や電気工事業界では一つの案

件が大きいため時には協力たり相談したりして仕事をすることもあります。

そのため入札に参加する殆どの業者が横で繋がっているということも珍しくなくお互い顔見知り

、協力会社であることも多いです。

入札で共謀するメリット

入札では当然結果発表されるまでお互いの金額がわかりません。そのためその案件を受注したい

場合、他社に負けないように安く提示しなければなりません。

しかし他社がその案件を欲しがっている度合いが低ければ必要以上に価格を下げる理由がありま

せんね。特に横の繋がりがある場合、現在別の案件で忙しいから安くは出さないだろうという

検討は付きます。

しかしもしものことがあるし・・・

これを解決するのが談合です。

各業者は案件によって狙ってもいいかなっていう価格が違います。例えばA社は1000万以上な

ら受注してもいい、B社は600万以上なら受注してもいいと考えている時、他に参加者がいない

とするとB社は600万で受注する必要は無いわけです。

出来れば700万、800万とA社が納得できる金額の範囲で受注するとB社にとってもA社にとっ

てもメリットがあります。

談合をしない場合のリスク

公平に効率よく安く請負会社を決定できる入札制度は実は価格崩壊のリスクを背負っています。

というか実際に起きています。

公共事業の工事は維持系の工事が多いです。

老朽化による設備の更新、清掃や点検等がそういった工事。これらは毎年〜数年に一度行ってい

る工事で工事内容もだいたい似通っています。

そのため予算もだいたい前年を目安に計算されています。各業者はその予算以内くらいで金額を

提示しますが中にどうしても受注したい業者が原価割れの破格で提示したりします。

そして翌年同じような工事を前年の落札金額を元に積算するため業者にとって非常に厳しい予算

となってしまいます。

それを元の平常値に戻すには各業者が平常値で入札し、話し合いで予算を吊り上げるしかありま

せん。一社でもその予算以下で提示すると一向に予算は上がりません。

発注者側のメリット

談合に関与するのは請負業者だけでなく発注者も共謀することがよくあります。

やはり、たとえ公共事業でも顔見知りの業者の方が仕事がしやすいですし信頼感もあります。出

来るだけ業者に負担を掛けさせたくないという個人的な好意が談合を招く自体にもなったりし

ます。

談合をしないとどうなるか?

これまで談合をするメリット、理由について書きました。ここまで読んでいただいたらわかる通

り、談合は請負業者にとっても発注者にとってもメリットがあるため制度が変わらない限りな

くならないでしょう。

これについての政府方針を、国民に明らかにしてほしいものです。

     山系より。

【主張】リニア談合 社会に対する背信行為だ

JR東海が手がけるリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、東京地検特捜部は、独占禁止法違反

(不当な取引制限)容疑で、大手ゼネコンの大成建設の元常務執行役員鹿島建設の担当部長

を逮捕した。

国の巨額融資が投入された総工費9兆円の国家プロジェクトをめぐる大型談合事件である。東京

地検には徹底した捜査で談合の全容を明らかにすることを求めたい。

建設業界は、過去に何度も談合をめぐって批判を浴びてきた。

平成17年には当時の日本建設業団体連合会日本土木工業協会が「公正な企業活動の推進につ

いて」とする文書を会員会社に通知し、談合との決別を宣言したはずである。土工協がまとめ

た提言は「談合はもとより様々(さまざま)な非公式の協力など旧来のしきたりから訣別(け

つべつ)することを決意した」とうたいあげている。よもや忘れ去ったわけではあるまい。

逮捕された2人は大林組清水建設の関係者らと共謀し、リニアのターミナル駅新設工事で受注

予定業者を決定することなどで合意し、競争を制限したとされる。

このうち大林組清水建設は受注調整の事実を認め、独禁法の課徴金減免制度に基づき、公正取

引委員会に違反を自主申告したとされる。

これを受けて大林組では、白石達前社長が退任した。退任会見で白石氏は「過去の談合事件の反

省を踏まえ、二度と発生しないように努めてきたが、誠に遺憾だ」と述べた。

大林組では11年前に相次いだ談合事件などで当時の社長が引責辞任しており、この立て直しの

ため社長に就任したのが白石氏だった。談合をめぐり、2代連続して社長が交代したことにな

る。

これに対し、大成建設鹿島建設の2社は不正な受注調整を否定し、公取委への自主申告も見送

っていたとされる。そして逮捕者は、この2社から出た。

課徴金減免制度は、18年の改正独禁法で導入された。談合行為を最初に申告すれば課徴金を1

00%、2番目50%、3番目30%とそれぞれ減免することで「自首」をうながすものだ。

4社の対応が分かれたことで、業界内に「裏切り者」の声があると聞く。社会に対する本当の背

信行為は、談合そのものであると認識すべきだろう。