官民ファンド税金の無駄な投資に一石投じてほしかった国会

　　　ご機嫌いかがでしょうか。　視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

　状態化された大型台風の、あらゆる観点からの検証からのスタートこそが望まれる災害対策？

　国会議論のマンネリ化と、一党独裁の駆け引きの甘さが露呈された国会運営…。

民進党の蓮舫代表が２８日の参院本会議で就任後初の代表質問に立ち、安倍晋三首相との直接対決に臨んだ。蓮舫氏は２２回も「提案」という言葉を繰り返して責任政党をアピールしたが、随所に首相の経済政策「アベノミクス」や社会保障政策への批判を織り交ぜ、提案の中身そのものには具体性を欠く場面も目立った。一方、首相は旧民主党政権の失政を徹底的に指弾し、対決モードを全開にした。

「蓮（はす）は泥の中からりんと茎を伸ばし花を咲かせる。前途多難な道のりだが、民進党が選択される政策を掲げ、選択される政党になるために先頭に立つ覚悟だ」

蓮舫氏は質問の冒頭、「批判から提案へ」とのスローガンに従い、政策提案型の国会論戦を目指す考えを強調した。しかし、実際に「提案」する場面になると、どうしても首相への批判が先走る。

蓮舫氏は約３０分の質問時間の多くを経済問題に割き、首相が「アベノミクスは成功」と誇示しながら、消費税率の１０％への引き上げを２回延期したことを「矛盾」「ごまかし」と追及。「今や本当に必要なのはアベノミクスの検証ではないか」とたたみかけた。

蓮舫氏は「今の時代にあった経済政策が必要」とも訴え、個人消費を喚起するため、子育て支援や職業訓練など、若手・現役世代を中心とした「人への投資」を重点的に強化することを求めた。

ベンチャー企業に騙された官民ファンドの実態

赤字の内容をもともっと確かなものにどうして責められなかったのかと残念に思えた内容…！

　大手電機企業に投資した官民ファンドも、日本の技術力、交渉の甘さだけが

目立った官民ファンド、安倍首相は官民ファンドの8000万円の黒字経営を主張するが、それいじょうの官民ファンドの損失に詰め寄ってほしかったものでもあります。「ベンチャー投資の中心である米国で、とりわけ高成長が期待されているバイオ・創薬分野で1号ファンドを設立する」

10月26日に官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は高らかに宣言した。JICは2009年に設立された産業革新機構を改組して9月に発足した組織である。

官民ファンドには、民業圧迫、あるいは政治家や官僚の意向を重視するあまり利益軽視となりやすい、といった批判がある。一方、日本に有力なベンチャー企業が育っていない、あるいは業界再編が進まず国際競争力が低下している、という課題に対処するものとしての期待もある。

JICの船出に際し、どうすれば官民ファンドの弊害を減らし、日本経済へプラスの効果を与えられるのか──。それを考えるために革新機構の9年間を振り返り、その実績を検証する。

革新機構はこれまで135件、約1兆1078億円（支援決定上限額）を投資してきた。件数ではベンチャーなどが8割だが、金額では2割強。大企業を中心とした事業の再編案件が金額の5割超を占める。

民間投資の活発化を目的に政府がリスクマネーの出し手となる「官民ファンド」の運営状況が注目されている。2017年3月末までに14の官民ファンドに対し、国から7812億円、民間から2201億円が出資された。

会計検査院が4月に初めて実施した調査では、14の官民ファンドのうち六つが損失を抱えていることが明らかになった。損益は、支援継続中の案件を時価で算定し、投資回収額などと合計したものから、支援に伴う支出額を差し引いて算出された。

損失額が最も大きいのは、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構の55億円で、同じく経産省が所管する海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の損失（45億円）も大きかった。クールジャパン機構については、「支援中の案件の進捗状況や達成状況を含めた評価結果が公表されていない」という問題も指摘された。