意義なき官民ファンド？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
ｇｗも気が付けば折り返し。
早起き鳥が、早朝５時には可愛いさえづりでお出迎え。
二度とない今日あるときに感謝しながら
豊かな気持ちのみどりの日でありたい…。
官民ファンドは何を目的として立ち上げたのか？？
またもや救済にてっしたとしか言えない内容でしかなかった。
このファンドの出資金はすべて税金が投入されています。
経営内容よりも産業モデルを優先したとした
安易なコンセクトが透けて見えもします。
農林中金とて解散してほしいものです。
経営基盤の軟弱な企業をいたずらに先延ばしした指導にすぎなかった反省と
公民ファンドの維持能力の資質が問われる今
解散が大前提としか言えない。
税金のバラマキのような使われ方には疑問ばかり！
経産省の産業モデルの柱。
例えば、
・ モノとモノがつながる（IoT）
・ 人と機械・システムが協働・共創する
・ 人と技術がつながり、人の知恵・創意を更に引き出す・ 国境を越えて企業と企業がつながる
・ 世代を超えて人と人がつながり、技能や知恵を継承する
・ 生産者と消費者がつながり、ものづくりだけでなく社会課題の解決を図ることにより付加価値が生まれる。
デジタル化が進展する中、我が国の強みである高い「技術力」や高度な「現場力」を活かした、ソリューション志向の新たな産業社会の構築を目指す。
現場を熟知する知見に裏付けられた臨機応変な課題解決力、継続的なカイゼン活動などが活かせる、人間本位の産業社会を創り上げる。
このような政府の方針はかつて実行してきた内容から
逸脱したものではなく進歩の伴わない総論でしかない。
日本経済の未来図は日本経済が縮小する中
海外を視野にその技術力の向上とそれに伴う
産業教育と研究費こそが未来産業のみち
産業の空洞化の歯止めを
どのように方向付けるかなどの課題に取り組むべきではないのか？
日本の技術力は世界からは後れを取っている
もはや世界からの競争力は低迷！
認識が甘すぎるのではないだろうか？
かつての産業のけん引役であった
歯もたたず国費を投入しても惨敗に次ぐ惨敗が
企業が世界の競争力から見劣りしていることを
証明した結果として受け止め
そこからの新たなる産業の立て直しこそが日本の生きる姿…。
政府の企業の優遇措置は
目に余るものがある！
大量に集めている企業献金
それに投票行動が目的にあまりにも
重視してきたのではないのか…？
産業の研究費に投入いただきたいものです。
日本における健全なる産業を育成することこそが道筋ではないのでは… …。
ＪＤＩは倒産すべきではなかったのか…。
経済産業省が監督する産業革新機構が35.5％を出資する筆頭株主だが、産革機構にJDIの
再生は荷が重いだろう。会社更生法を申請して、一から出直すべきとの声も多い。その
上で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買い取ってもらったり、ホンハイの傘下に入
ったシャープに経営を任せるといった方法もある。
液晶パネルの最大手といっても、経営基盤は極めて脆弱だ。18年3月期連結決算は、主
力のスマートフォン向け液晶パネルの販売不振とリストラ費用がかさみ、最終損益が4期
連続の2472億円の赤字（前期は316億円の赤字）となった。苦境を脱するのは至難の業だ
。
韓国メディアが「来年発売されるiPhoneの新モデルのディスプレイには、有機ELが採
用される」と報じた。有機ELは歩留まりの悪さなど生産面でも課題が指摘されており、
液晶からの全面切り替えには懐疑的な見方が多かった。この報道が事実なら、有機ELで
完全に出遅れているJDIは壊滅的な打撃を受けることになる。
経営に失敗した原因は3つ挙げられる。
ひとつ目は、主力のスマホ向け液晶の需要の見誤りと、競争激化の大波に沈んだこと
。ふたつ目は、海外メーカーとの資本提携構想が難航していること。筆頭株主の産革機
構は早期に提携先を見つけようとしているが、JDIに興味を示す外資は皆無だ。3つ目は
、昨年8月の中期経営計画に掲げた有機ELシフトの遅れだ。JDIは同社で有機ELを開発し
てきたが、16年末に有機ELパネル開発会社のJOLED（ジェイオーレッド）を連結子会社に
すると発表した。両社の技術を結集して有機ELの「リーディングカンパニーを目指す」
計画だった。しかし、JDIはJOLEDを連結子会社にすることを今年3月末に断念した。
アサヒコムよりの引用。
液晶産業政策 反省すべき「官の介入」 (4月24日)
政府が思う方向に産業を導こうとしても、失敗することが多い。その事例がまた積み
上がったのではないか。現実を直視し、教訓にすべきだ。
液晶パネルのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、中国・台湾の企業連合傘下で経営
再建を図ることになった。政府が主導し、官製ファンドの産業革新機構が巨額の資金を
つぎ込んだ液晶産業の再編は、はかばかしい成果をあげないまま頓挫した。
ＪＤＩは２０１２年に日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を統合し、機構が２千億
円を出資して発足した。各社の技術を集め、大規模投資で競争力を高める狙いだった。
機構は１６年度にも７５０億円の追加支援を決めるなど関与を続けてきた。
当初の機構の位置づけでは、ＪＤＩは「オープンイノベーションの精神の下、次世代
の国富を担う産業創出のためにグローバルに長期的かつインパクトのある投資を行うと
いう産業革新機構のミッションを象徴する案件」だった。
だが、ＪＤＩは赤字体質を脱せず、「産業創出」の成果も乏しい。今回の発表後、世
耕弘成経済産業相は「ＪＤＩが実用化し販売している現在の技術は、既に他国の競合企
業が保有・実用化している」と述べた。「虎の子」の有機ＥＬも、ようやく量産に乗り
出す段階だ。官が関与する大義名分だった産業革新の失敗は否定しようがない。
機構の収益面への貢献も心もとない。１４年度の上場時に１６００億円余りを回収し
たが、その後も持ち続けている株式の価値は大きく目減りしている。貸し付けなども含
め、回収に万全を期すべき状況だ。
総じて見て、官製ファンドの投資として正当化は難しい。仮に当初とは液晶産業をめ
ぐる環境が大きく変わったのだとしても、変化への機敏な対応ができない官が手を出す
仕事ではなかったということだろう。
今回の事態は単なる産業政策の失敗ではない。ＪＤＩ支援は政府による「救済」の色
合いも強かった。日本経済の長期停滞について研究してきた星岳雄スタンフォード大教
授らは「生産性や収益性が低く本来市場から退出すべきであるにもかかわらず、債権者
や政府からの支援により事業を継続している企業」の存在は、健全な企業の成長を押さ
え込み、経済全体の足をも引っ張ると指摘している。
一時的な市場の混乱時に企業を支援することはあり得るし、経済全体での雇用安定化
の努力も不可欠だ。だが、政府が個別企業や産業に対して、それ以上の介入をする場合
は、失われるものも少なくない。そのことを肝に銘じるべきだ。
