政党交付金は廃止すべきではないのか？？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
政治家の資金集めの一つにパーティ券がある。
またどのようにこのしきんがうんようされているのだろうか？
自民党が集める企業献金は４年連続トップの野党とは比べるべくもないほど多く集めている。
これはなにをいみしているのだろうか？
多くのパーティー券の収益もあり潤沢であることからも
税金が投入されている政党交付金は中止すべきであろうが
これが議院からも一言も出ないことは残念です。
企業献金を税収に変えてほしいものです。
企業からの税金はしっかりどんどん徴集願いたいものです。
労働者あっての企業のように思えるのですが・・・。
企業収益を賃金に還元すべきです。
朝日コムより。
パーティー券 「透明化」の流れに背く (12月5日)
政治家の資金集めパーティーへの資金の出どころが極めて不透明だ。そんな実態が、昨年の政治
資金収支報告書の本紙による分析で分かった。
安倍内閣の閣僚のうち１７人が昨年、在任中に計５６回パーティーを開き、約７億４千万円の政
治資金を集めていた。
納得できないのはその９４％、７億円近くは誰が支払ったのかが不明ということだ。
５６回のうち２６回ではパーティー券購入者の記載が一切なかった。菅官房長官は１年で７６０
０万円、稲田元防衛相は２４００万円を得たが購入者の公表率はゼロだ。
こんな不透明がなぜ許されるのか。政治資金規正法が、パーティー１回につき２０万円以下の購
入者は、個人や企業名を収支報告書に記載しなくてよいと定めているからだ。
一方、規正法では、寄付については年額５万円を超えれば個人や企業名の記載が義務づけられる
。同じ閣僚１７人が昨年受けた寄付の総額約５億８千万円のうち、９３％は寄付者の名前や住
所が公表されている。
これに対し、パーティー券は購入者が匿名で資金提供しやすいうえ、政治家にとっては、補助金
を受けるなど寄付が制限される企業からも調達できる。双方に利点があり、政治団体の収入源
の主役になりつつある。
現状は政治資金の透明化をめざす流れに背く抜け道に、パーティーが使われているようにしか見
えない。法の不備である。
規正法は冒頭、その目的をこう定める。政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」置くこと
で、「政治活動の公明と公正を確保」する――。
政治家への資金提供は本来、すべて国民に公開されるべきものだ。少なくとも、パーティー券購
入も寄付と同じく、５万円超の場合は収支報告書への掲載を義務づける法改正が必要だ。
もうひとつ問題なのは、閣僚らに大規模なパーティー開催の「自粛」を求めた大臣規範に反する
可能性があることだ。
強い職務権限を持つ閣僚の政治活動について、透明性と中立性を保つための措置である。
ところが、安倍首相は３回の朝食会で６８００万円、麻生財務相は１回で６３６０万円を集めて
いた。これでも「大規模ではない」というのか。
共産党を除く各党には、年額３００億円を超す税金が政党交付金として渡されている。
政治資金パーティーは与野党を問わず広がっている。透明化に背を向け、税金との二重取りを続
ける現状は許し難い。
