ヤマトのもと職員、上司にパワハラ受け自殺し訴訟。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
受け精神病を発症し自殺されたとのこと現在訴訟中。。
を
現場の多忙さの中で、日常茶飯事のごとく乱暴な言葉、態度など
おそらく通常化されたものとも思えるが、上司であるならば
人に対する最低限のモラルもないのか？
いろんな職員がいる中、人を育てる技量がはたして備わっていたのであろうかと
疑念に思えて仕方ない。
今頃のお人の心は、まるでガラス細工のような気がして残念に思う。
いじめ問題においても学校でいちいち教育する内容などではなく、
ムカシは遊び、兄弟げんかなどから自然に身に着けていった人間性も
今では宝のようにも思えたりもする。
見えなくなると、お人の行動などで一気位置有していたのではとても生きてなどいられない。
ミコばあちゃんも理不尽な行動に接することも多々あり、その都度強くなっている自分に驚かさ
れたりもしています。
今ではとても強靭な精神力になってもいます。
朝日コムより。
「死ね。パワハラ受け自殺」ヤマト元従業員の遺族が提訴
ヤマト運輸の長野県内の営業所従業員だった男性（当時４６）が２０１５年１月末に自殺したの
は、当時の上司のパワハラが原因だったとして、遺族が、同社と当時の上司に慰謝料など約９
５００万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。遺族の代理人の弁護士が３１日午
後に記者会見し、発表する。
提訴は２月２８日付。代理人弁護士によると、元従業員の男性は、１２年秋ごろから自殺した１
５年１月までの間、当時勤めていた営業所の上司から「死ね」などの暴言や暴行などのパワハ
ラを受け、精神障害を発症、自殺した。１５年８月、遺族が県内の労働基準監督署に労災を申
請。昨年３月に労災認定を受け、遺族補償年金が支給されているという。
第１回口頭弁論は、４月２８日に予定されている。
混合介護にご用心。
ご機嫌いかがでしょうか
視界ゼロのミコばあちゃんです。
老後対策などいろいろ考えてみてもなるようにしかならない現実。
されど知識だけでも身に着けておきたいものです。
現在においてはいくら高齢になっても介護度３以上でないと
低コストの施設にはお願いできないのであれば、このような
混合介護の支援も視野に入れておきたいものです。
事業所からは支援外サービスをお願いしようとしますと
１時間 四千円のコストが請求される全国ネットの事業所もあるので
いくら事業所が親切にサービスを提供しても「はい、ではおねがいします」
等と即答などはできません
事業所は専門職としてのコストの請求があります。
家事援助だけなら、シルバーの使用も一選択かと思う。
。
歳を重ねると、あの手この手の商法にもぼんやりなんてしてなどいられません。
しゃっきり、シャキシャキ、過ごせる努力は必要不可欠です。
新聞記事より。
混合介護の拡大 所得による格差が心配だ
訪問介護で高齢者に食事を作るときに、家族の分も用意できるようにするなど、介護保険のサー
ビスと保険外サービスを組み合わせて介護事業者が提供する「混合介護」の拡大に向けた議論
が政府内で活発になっている。
混合介護は現在でも可能だが、厚生労働省は「同時一体的」なサービス提供を認めていない。サ
ービスの境目が分からない高齢者が事業者に勧められるまま利用し、高額な請求をされる恐れ
があるとしているためで、一定の理解はできる。
例えば、ヘルパーが部屋の掃除をしていても、日常生活の援助には当たらない窓拭きや床のワッ
クスがけはできない。保険外でサービスをするならば、日時を改める必要がある。
混合介護の拡大に前向きな規制改革推進会議が先月開いた公開討論会では、同会議の委員から「
現場のニーズは高い」と規制緩和を求める意見が相次いだ。出席した事業者も「利用者の満足
度が上がり、介護職の生産性も向上する」と利点を強調した。
一方、厚労省は「不明朗な形で料金が徴収される可能性や、保険外の負担をしないとサービスが
受けられなくなる恐れがある」と利用者保護の観点から反論した。
要介護認定を受けた人が保険サービスを利用すると自己負担は１〜２割だが、保険外サービスは
全額自費である。混合介護を拡大すると、所得によって受けられる介護に格差が生じる懸念も
強い。慎重な検討を求めたい。
ただ、同時一体的という現行ルールの解釈には自治体間で幅があるとされる。規制改革推進会議
は混合介護が許容される範囲を示したガイドラインを策定するよう厚労省に求める方針で、６
月にまとめる答申に盛り込みたい考えである。ルールの明確化は確かに必要だろう。
とはいえ、介護保険制度を支える国が率先して保険外サービスの利用を促すことには違和感が拭
えない。
利用者のさまざまな要望に応えられるようになる利点は分かる。しかし、その中には介護保険サ
ービスでのカバーを求められているものも少なくなかろう。国が在宅医療を進める中、家で介
護を受ける人は増え、独り暮らしや老老介護の高齢者は珍しくない。多様化する介護のニーズ
に、保険外サービスがなくても対応できるようにするのが本筋ではないか。
事業者としては保険外のサービスで収益を上げたい期待もあろう。だが、運営が厳しいのは、社
会保障費を抑えるため国が介護報酬を引き下げたのが大きな原因である。
２０１８年度の介護報酬の改定に向けた議論は今後本格化する。今回は６年ぶりの診療報酬との
同時改定となり、大幅な見直しが予想される。その中で介護サービスの在り方を根本的に議論
することが重要だ。
特別養護老人ホーム、入居条件。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
特別養護老人ホームに入居希望の場合、介護度が３以上
であることなど全く知りませんでした。
視覚障害のみで、元気であれば、介護１が認定されることが
通常とされているようだ。
そうであるならば、視覚障碍者であるだけでは、特養に、入居希望は程遠く
限界集落に住まいする者にとって、買い物などが不自由をきたすようになり
一人暮らしがままならなくなった時点での選択肢はあるのだろうか？
人頼みになるだけで、経済的負担も多くなり、独居など成立不能となった際の
いきつく先の模索は重要課題でもある。
１０年先など、霞各モカで予測すら立ちにくいのが今の情勢でもある。
朝日コムより。
特養待機者３６．６万人に減少 入居要件厳格化が影響か
特別養護老人ホームへの入居を希望しながら入れない待機者が、２０１６年４月時点で約３６万
６千人だったと厚生労働省が２７日発表した。前回調査した１３年１０月時点より約１５万人
の減少。入居要件は１５年４月から原則として比較的重度な「要介護３以上」に限定されてお
り、要介護１、２の申し込みが減った影響とみられる。
〈介護とわたしたち〉
要介護３以上で在宅の特養待機者について、政府は２０年代初頭までにゼロにすることをめざし
ている。今回の調査では約１２万３千人いた。
■都道府県別の特別養護老人ホームの待機者数（２０１６年４月１日時点、要介護３以上のみ）
北海道 １万２７７４人
青森県 ３４８０人
岩手県 ４４０６人
宮城県 ６６５２人
秋田県 ６７４８人
山形県 ４６３２人
福島県 ８４９４人
茨城県 ５０５９人
栃木県 ３３９９人
群馬県 ４９５９人
埼玉県 ７９５１人
千葉県 １万 １６５人
東京都 ２万４８１５人
神奈川県 １万６６９１人
新潟県 １万１０７０人
富山県 ３２３４人
石川県 ２２４４人
福井県 ２２９２人
山梨県 ４８６０人
長野県 ２３４３人
岐阜県 ６７３７人
静岡県 ６７４９人
愛知県 １万 ６人
三重県 ５３５９人
滋賀県 ４９０５人
京都府 ８７５５人
大阪府 １万２０４８人
兵庫県 １万４９８３人
奈良県 ３１８７人
和歌山県 ２６０３人
鳥取県 ２０８４人
島根県 ３３５４人
岡山県 ６９１８人
広島県 ９９６８人
山口県 ５００１人
徳島県 １１６１人
香川県 ３３９２人
愛媛県 ６３８５人
高知県 ２５８４人
福岡県 ６４６８人
佐賀県 ２０８３人
長崎県 ２８４６人
熊本県 ４６６６人
大分県 ２７９５人
宮崎県 ３５７５人
鹿児島県 ５１００人
沖縄県 ２５８７人
最大級の予算国会、本筋議論願う。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
予算国会は本筋状態から逸脱。
過去最大級の予算計上について、野党も予算問題だけに絞り
真剣な議論が戦わせてほしいと願うのはミコばあちゃんだけではあるまい？
法案についても、真剣に議論していただきたい。
予算の中身の分配はどうなのだろうか？
この件の議論なしで、予算案は可決したのでしょうか？
見えてこない国会議論が悲しすぎる。
森友問題と、予算の問題はどちらが優先されるべきなのであろうか。
新聞記事より。
１７年度予算成立 「森友」一色の議論で良いのか
過去最高の一般会計総額９７・５兆円の２０１７年度予算が成立した。
デフレ脱却が足踏みする中、予算には、５兆円余の防衛費、保育士や介護職員の待遇改善、民間
企業の活力向上の政策などが含まれる。「成長と分配の好循環」の実現へ、着実に執行したい。
前半国会では当初、トランプ米新政権との外交や働き方改革が論点になった。その後、文部科学
省の天下り、陸上自衛隊の日報、テロ等準備罪などに焦点が移り、野党は松野文科相、稲田防
衛相、金田法相らを追及した。
２月中旬以降は、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に質疑が集中した。売却価格が
評価額から約８億円減額されたことを巡り、政治家の関与と行政側の忖度（そんたく）の有無
が焦点となった。
学園の籠池泰典氏が国会で、安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付を受け、国有地に関して夫
人付の政府職員が財務省に照会したと証言し、騒ぎが拡大した。
政府や昭恵氏側は引き続き説明すべきだが、与野党も、この問題の本質がどこにあるのか、熟考
して質疑に臨むべきではないか。
見過ごせないのは、国会審議がこの問題でほぼ一色になったことだ。経済再生と財政再建の両立
、新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威などの議論が疎（おろそ）かになったのは
残念である。
自民党の「１強」が続く中、野党は、安倍政権に打撃を与える格好の材料と考えたのだろう。だ
が、他の様々な重要課題の論戦にも積極的に取り組む必要がある。
後半国会では、多くの重要法案の審議が控えている。
テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案は、２０２０年東京五輪に向けた国際的な捜査共
助の強化に欠かせない。７月の東京都議選を前に、公明党には改正案の審議への慎重論もある
が、今国会で成立させねばなるまい。
野党は、「１億総監視社会になりかねない」「一般市民も処罰される」といった極論で国民の不
安を煽（あお）るのでなく、もっと冷静な議論を仕掛けることが大切だ。
天皇陛下の退位に関して、与野党が歩み寄り、退位を認める特例法の制定に合意したことは評価
できよう。政府は５月に法案を国会に提出する予定だ。より多くの政党の賛成で成立させたい。
衆院憲法審査会は１６日、４か月ぶりに討議を再開した。優先すべきは改正項目の絞り込みだ。
各党は、それを念頭に、建設的な議論を行うことが求められる。
2017年03月28日 06時01分
Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
日銀総裁のかじ取りはどうあるべきか？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
日銀総裁の黒田さんの件については、国民みんなの注目者そのものです。
これについては、いろんな疑念を持ちながらうまく表現することが皆無でした。
政府と癒着しきった日銀の動向、日銀問題が、クローズアップされてこなかったことが
不可解に思えて仕方ない。
物価が上昇に転じてきたなら、どうかじを切るのであろうか。
アサヒコム社説より。
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任５年目を迎えた。当初から、２年程度で年率２％の
物価上昇を目指すことを掲げてきたが、依然、実現を見通せていない。任期が残り１年になっ
た今、国民への説明責任を果たすよう改めて求めたい。
まずは、現行の大規模な緩和策に潜むコストについてだ。
将来、物価上昇率目標が実現すれば、日銀は利上げが必要になる。その「出口」でどんな対応
をするのか、日銀はほとんど明らかにしていない。黒田総裁は「経済・物価・金融情勢によっ
て、出口での戦略も変わってくるため、時期尚早なことを言うと、マーケットに余計な混乱を
及ぼす」と説明する。
たしかに、具体的な手順について予断はできない。だが想定される多くの場合で、巨額の国債
を抱え込んだ日銀が大幅な損失を出す可能性がある。前提の置き方にもよるが、年間数兆円規
模の損失が何年も続くと試算する専門家もいる。
もちろん、日銀の目的は物価安定であり、利益の最大化ではない。収益にしても長期間でなら
して考えれば、大きな問題にはならないとの見方もある。
そうだとしても、出口でのコストの議論を封印しているのは不健全だ。そのときになって急に
公表すれば、日銀への信頼が失われかねない。黒田氏ら今の執行部が説明すべきで、「時期尚
早」は言い訳にならない。
昨秋から始めた長期金利の操作も問題をはらむ。米国の利上げなどで長期金利の上昇基調が強
まる中で、低水準に固定する操作は、市場への介入を強めることになる。操作に無理がないか
、国債購入が財政難への政府の危機感をゆるめていないか、副作用についての説明も十分とは
言えない。
説明責任を果たすうえで、注目されるのは政策決定会合での議論だ。会合には、正副総裁３人
と６人の審議委員が参加する。いずれも、国会の同意を得て内閣が任命している。
最近の会合では第２次安倍政権下で任命された７人が執行部提案に賛成し、それ以前に任命さ
れた審議委員２人が反対するケースが続く。後者の２人は今年の７月で任期を終える。後任次
第では、会合で表明される意見の幅が狭まりかねない。
次の審議委員の人選は、来春の正副総裁の後任選びの試金石でもある。多様な見解の持ち主に
よる十分な討議があってこそ、政策は周到さを増し、国民への説得力も高まる。国会と内閣は
、その責任の重さを自覚してほしい。
大手重工三社まで大幅赤字計上。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
重工大手三社までも造船部門において大幅赤字計上とか。
またもやりきれないほどの報告に無念であります。
どうにか回復を目指し力強い経済発展の期待を願わずにはいられない。
ミライアルこれからの子供たちにつなげるべき各は何なのだろうかと
不安ばかりが頭をもたげる。
良い妥協点とよい統合そしてよい労働環境が未来に反映されたいものです。
力強い日本志向が感じたいものです。
わずかでも景気の回復傾向がみられているように感じていたので
朝日コムより。
重工３社、造船改革どこまで 各社大きな赤字計上
大手重工３社が、事業の柱の一つだった造船・海洋事業に頭を悩ませている。受注が減ったとこ
ろに工事などの失敗が重なり、各社とも大きな赤字を計上。撤退を視野に入れるなどの抜本改
革案を３月中にまとめる考えだったが、足元の市況に明るさが出始めたこともあり、どこまで
踏み込んだ内容になるかが注目されている。
〈三菱重工、大型客船から撤退へＬＮＧ船に注力〉
３月中旬、三菱重工業長崎造船所（長崎市）のドックでは独企業向けの２隻目の大型客船で完成
をめざした作業が進んでいた。
この大型客船を巡っては、１隻目とともに設計変更などが相次ぎ、今年３月期までの赤字額が２
５４０億円に達した。このため、同社は昨秋、大型客船事業からの撤退を表明。今年２月には
、商船事業全体を分社化して切り離し、収益の責任を明確にする方針も明らかにしている。
加えて、国内最大手の今治造船（愛媛県今治市）など３社との提携交渉にも力を入れている。
三菱重工が総合重工メーカーの技術力を生かして一部の船で設計を担い、実際の建造は、船を安
く造る専業メーカーの能力に任せる「分業」が狙いだ。営業や部材の調達も共同化してさらに
コスト削減を図る。
三菱重工の大倉浩治船舶・海洋事業部長は「お互いの強みを持ち寄って成長を目指す」と意気込
む。
造船事業に苦しむ総合重工メーカーは、三菱重工だけではない。川崎重工業とＩＨＩも、海外向
け案件などで工期が遅れてコストが膨らみ、大きな赤字を出した。
川重は昨年１０月、金花芳則社長をトップとする「構造改革会議」を設置。中国の合弁会社の造
船所を積極活用し、コストを減らす方策などを中心に検討している。
資源掘削船の船体や液化天然ガス（ＬＮＧ）船のタンクなどの「海洋構造物」の建造を手がける
ＩＨＩは、２０１５年度半ばから新規の受注を凍結。将来も事業を継続するか、慎重に判断す
る方針だ。
奄美の黒ウサギ。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
奄美の黒ウサギ「天然記念物」が野性となっている猫に巣にいるところを
あっさり口にくわえて逃げている様子がカメラにとらえられていた。
共栄共存はあり得もしないのであろうか。
食うか食われるかの世界、人間であって本当にありがたく思えています。
クロウサギに関し、興味を持たれましたお方は下記にあくせすを・・・。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%83%9F%E3%83%8E%E3%82%AF%E3%83%AD%
E3%82%A6%E3%82%B5%E3%82%AE
新聞記事より。
鹿児島県奄美大島に生息する国特別天然記念物アマミノクロウサギの幼獣が猫に襲われる瞬間を
、鹿児島大の研究員が初めて動画で撮影した。巣穴に戻ってきた子ウサギに猫が飛びかかる一
連の流れをとらえた。野生化した猫（ノネコ）が希少動物を襲う問題は、島がめざす世界自然
遺産登録の課題となっている。
〈【特集】奄美群島国立公園〉
同大国際島嶼（とうしょ）教育研究センター奄美分室（奄美市）の鈴木真理子研究員（哺乳類生
態学）が２５日、発表した。クロウサギの繁殖行動や成長の研究のため、島中部の巣穴の前に
設置していたセンサーカメラで、２月１８日深夜から翌日未明にかけて自動撮影したという。
クロウサギは、生まれた子どもをしばらくは別の巣穴に潜ませ、母ウサギが授乳に通う。鈴木さ
んによると、巣立ち直前とみられる子ウサギが巣穴に戻ったところを襲われた。翌日には、授
乳に訪れた母ウサギが子ウサギを捜す様子も映っていたという。
巣穴は集落から２キロ以上離れ、野良猫や飼い猫でなく、ノネコが襲った可能性が高いという。
鈴木さんは「猫は（自然の中に）もともと生息していなかった外来種。悪いのは猫ではなく、
飼育を放棄した人間。捨てずに次の飼い主を探したり、保健所に相談したりするのを常識にし
てほしい」と話した。
動画は２６日に徳之島、２８日…
