総理にあれこれ、一言ふたこと。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 国家戦略特区クなるものが安部政権において華々しく登場。

安部政権は、なぜにこのような特区ばかりを創設するのか。

国の予算もない中で、このような不透明で不確かな国民に見えがたい組織が

重要視されてきたのか疑念が残る。

 安部国家家計簿は、赤字が赤字を生み、これらの活用には

意味も持たないものも多く存在しているのではないのか。

 安倍政権のかかわる政策内容の一つ一つきちんと精査してほしいものです。

国家予算も湯水のように新たな政策目標ばかりを掲げ

それに費やす予算もばかにはならない。

 また、総理の海外への訪問回数ときたら歴代総理イチイではないのか。

これは必要部分とそうでない区切りもいるのではないのか。

その費用たるや、膨大である。

一般車の家計簿の基本は、小さな精査から始まる。

 必要とも思えない、国家戦略トック。

国家戦略特区」とは、第二次安倍政権が進める新しい経済特別区域構想のことで、地域を

しやすい企業を

生むことを目指す。限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一

番ビジネスが産み企業の活性化を目指す。

 経済成長のための特区はこの4年間でどれほどの税を生み出し、どれほどの

企業繁栄がもたらされたのであろうか??

企業収益があるとはいえ、その恩恵は賃金に跳ね返ることもなく

設備投資が伸びているわけでもなく、企業が将来不安への

たくわえとしているに過ぎないのではないのか。

お金が循環する流れがまるで閉ざされている。

 安部国家家計簿は未来図もなくただただ暴走している。

  特区における文章が作られていなかったり、消えた内容があまりにも多すぎる

政府における議事録の必要性は当然不可欠です。

政府の政策においてはロッキード事件に代表されるように

その議事録は誰でも開示されるものでなければならない。

加計学園問題と手これもあたかも「総理のご威光」で文書もなくスルーされているとしたら

総理そのものもはんざいしゃになるともいえるのではないのか?

そもそも、総理が加計学園問題においても親友として浮上すること自体異常行動です。

 とっくに文書は特に必要です。

政府の文章においても、政策においても、危うい内容にしてどちらとも

解釈可能にしていることも精査されたい。

これは秘密裏に事が遂行されるためです。

野党においてもこの特区の創設の在り期の論議尽していただきたいものです。

政府が自由枠で使われている予算についても

個の家計簿の提示はきちんとしていただきたいものです。

総理のポケットマネーで国家予算が動いているわけではいないのですから。

 にほんにかみかぜがきたのか?

総理の専権事項である解散総選挙

個々に発動される。

国民の信を問う命題は

森友加計問題のリセットであろう。

憲法の改正は国民の半数が反対です。

北朝鮮の緊迫感は日ごとに緊張を増しています。

選挙のその日に核ミサイルが投下されるきけんせいもだいではないのか?

2013年6月に特区創

設が閣議決定 ...

    朝日コムより。

戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ

政府の文書管理をめぐり、看過できない動きが起きている。

国家戦略特区の認定手続きの文書記録について政府は「透明性向上」を理由に新たな基準作りを

検討している。だが、その内容はむしろ透明化に逆行し、情報隠蔽(いんぺい)を正当化する

意図すら読み取れる。

加計学園獣医学部新設をめぐっては安倍晋三首相と学園理事長が親しい友人関係にあることが

手続きをゆがめたとの疑いを持たれている。

内閣府が「総理のご意向」をかさに着て文部科学省に圧力をかけたと受け取れる文書が同省内で

見つかった。実際に不当な圧力があったかは「言った」「言わない」の水掛け論でうやむやに

されたままだ。

問題の再発を防ぐのであれば、利害の対立する省庁間の調整過程を記録に残すことをルール化す

べきだ。行政文書を保存・公開する意義は、政策決定の結果だけでなく、その経緯を記録する

点にこそある。それにより権力の行使に不正がなかったかを検証できる。民主主義の根幹だ。

だが、政府の検討案は目を疑うような中身になっている。閣僚レベルの折衝に上げる前の省庁間

のやり取りは、双方が合意した内容に限って議事録を作成するという。

これを加計問題に当てはめれば、「総理のご意向」発言が実際にあっても、内閣府側が認めなけ

れば議事録に残らない。文科省の内部文書も不要とされ、決定事項以外はブラックボックス

閉じ込められる。

検討案には「合意されていないものが政策に影響を与えることのないようにすべきである」との

一文も盛り込まれた。合意議事録に残さないやり取りは手続きに影響を与えなかったとみなす

のだろうか。不当な圧力をかけても問題化しないよう予防線を張ったとも考えられる。

「会議の議事公開ルールの明文化」という項目もある。

加計問題では、学園関係者がヒアリングに出席した事実が議事録に記載されなかった。政府に不

都合なことは議事録に残さないことがルール化される懸念がある。

菅義偉官房長官は公文書管理のあり方を見直す考えを示している。今回の検討案を国家戦略特区

の手続きに限らず、行政文書全般に広げるつもりかと勘ぐりたくなる。