大義なきワンマン選挙。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 臨時国会冒頭から所信演説もなく、国会の役割を軽視した、あまりにも

独裁的な解散選挙の暴挙に急がす総理の心情はどうなのか。

やはり取るに取らないくらいほどの小さな問題で議論したくないとの意思表示そのもの。

医師会も自分たちのためにも自民党の支援を決めている。

これも無責任と言わざるを得ない。

みな平等に教育を受けることに賛成表明をいち早くしている。

それは予算が潤沢にあればこその話ではないのか。

国家予算の赤字分を、国民が病棟に支払うとしたらどうだろう。

予算はそれくらいの覚悟で取り上げていただきたい。

そうりは東京の市議会選挙で、大敗を受け、「これからは国民に丁寧に説明していきます」と述

べたばかりではありませんか。

その舌の根も乾かないうちに、主権者を軽視したかのような

臨時国会までも取りやめて選挙に打って出なければならないほどの大義は

どこに存在するといえるのでしょう。

独走態勢ばかりが優先され

なにが仕事内閣なのですか?

早々選挙の目算があるならば、働き方改革なるスローガンなど不必要では・・・?

総理の軽々しい思い付きでどれだけの無駄金が投資されているかわかりません。。

これからの予算の赤字分は、国民に負担していただく方向性くらいで

予算計上していただきたいものです。

森加計リセット解散といわれても仕方ないくらいのワンマン選挙としか言わざるを得ない。

 そうりは国民の大切な命までも軽視した選挙の必要性を説明すべきです。

    よみうりより。

所信表明行わず解散、開会式も見送り…臨時国会

政府・与党は20日、10月の衆院選に向けたスケジュールを固めた。

安倍首相は今月28日に召集される臨時国会所信表明演説を行わず、冒頭で衆院を解散する。

臨時国会の開会式も開かない。首相は25日に公明党の山口代表と会談し、こうした日程を確

認、同日夕の記者会見で衆院解散の意向を表明する方針だ。

臨時国会の召集日には通常、開会式と首相の所信表明演説が行われる。翌日以降、演説を受けた

各党の代表質問が衆参両院で行われ、衆参の予算委員会での質疑に移るのが慣例だ。

今回は、「選挙準備に支障が出る」(自民党幹部)などの判断から、所信表明演説や代表質問を

見送る。弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮への抗議決議については、採択に向けて調整

を続ける。

(ここまで319文字 / 残り422文字)

2017年09月21日 06時00分

Copyright (c) The Yomiuri Shimbun

北朝鮮、威嚇は挑発のみ。

     ご機嫌いかがでしょうか。

視界ゼロのミコばあちゃんです。

 国連における一般討論演説に、初めて望んだトランプ大統領。

演説中断で退席とは恐れ入りました。

 緊張感がエスカレートしている北朝鮮問題。

その言動は、緊張感ある対応がひたすら求められます。

北朝鮮の良い攻撃材料だけは控えていただきたいものです。

すべて平和に収束することが希望の架け橋。

 危うい情勢の中、日本においては

北海道に迎撃ミサイルを装備しているようだ。

 威嚇と攻撃は被害しか生まない。

収束など期待困難です。

    朝日コムより。

北朝鮮国連代表、トランプ氏演説前に退席「ボイコット」

国連総会の一般討論演説が19日に始まり、初参加となるトランプ米大統領ら各国首脳が演説し

た。北朝鮮国連代表部は、トランプ氏の演説を前に議場から退席。米メディアに、抗議のた

めのボイコットであると認めた。

〈挑発止めぬなら北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏が警告〉

トランプ氏は演説で、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、「金正恩(キムジョンウン)

政権を孤立させるため、全ての国が協力する時だ」と国際社会の協力を訴え、各国からも北朝

鮮への非難の声が相次いだ。(ニューヨーク=土佐茂生、〈金成隆一〉)

総理にあれこれ、一言ふたこと。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 国家戦略特区クなるものが安部政権において華々しく登場。

安部政権は、なぜにこのような特区ばかりを創設するのか。

国の予算もない中で、このような不透明で不確かな国民に見えがたい組織が

重要視されてきたのか疑念が残る。

 安部国家家計簿は、赤字が赤字を生み、これらの活用には

意味も持たないものも多く存在しているのではないのか。

 安倍政権のかかわる政策内容の一つ一つきちんと精査してほしいものです。

国家予算も湯水のように新たな政策目標ばかりを掲げ

それに費やす予算もばかにはならない。

 また、総理の海外への訪問回数ときたら歴代総理イチイではないのか。

これは必要部分とそうでない区切りもいるのではないのか。

その費用たるや、膨大である。

一般車の家計簿の基本は、小さな精査から始まる。

 必要とも思えない、国家戦略トック。

国家戦略特区」とは、第二次安倍政権が進める新しい経済特別区域構想のことで、地域を

しやすい企業を

生むことを目指す。限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一

番ビジネスが産み企業の活性化を目指す。

 経済成長のための特区はこの4年間でどれほどの税を生み出し、どれほどの

企業繁栄がもたらされたのであろうか??

企業収益があるとはいえ、その恩恵は賃金に跳ね返ることもなく

設備投資が伸びているわけでもなく、企業が将来不安への

たくわえとしているに過ぎないのではないのか。

お金が循環する流れがまるで閉ざされている。

 安部国家家計簿は未来図もなくただただ暴走している。

  特区における文章が作られていなかったり、消えた内容があまりにも多すぎる

政府における議事録の必要性は当然不可欠です。

政府の政策においてはロッキード事件に代表されるように

その議事録は誰でも開示されるものでなければならない。

加計学園問題と手これもあたかも「総理のご威光」で文書もなくスルーされているとしたら

総理そのものもはんざいしゃになるともいえるのではないのか?

そもそも、総理が加計学園問題においても親友として浮上すること自体異常行動です。

 とっくに文書は特に必要です。

政府の文章においても、政策においても、危うい内容にしてどちらとも

解釈可能にしていることも精査されたい。

これは秘密裏に事が遂行されるためです。

野党においてもこの特区の創設の在り期の論議尽していただきたいものです。

政府が自由枠で使われている予算についても

個の家計簿の提示はきちんとしていただきたいものです。

総理のポケットマネーで国家予算が動いているわけではいないのですから。

 にほんにかみかぜがきたのか?

総理の専権事項である解散総選挙

個々に発動される。

国民の信を問う命題は

森友加計問題のリセットであろう。

憲法の改正は国民の半数が反対です。

北朝鮮の緊迫感は日ごとに緊張を増しています。

選挙のその日に核ミサイルが投下されるきけんせいもだいではないのか?

2013年6月に特区創

設が閣議決定 ...

    朝日コムより。

戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ

政府の文書管理をめぐり、看過できない動きが起きている。

国家戦略特区の認定手続きの文書記録について政府は「透明性向上」を理由に新たな基準作りを

検討している。だが、その内容はむしろ透明化に逆行し、情報隠蔽(いんぺい)を正当化する

意図すら読み取れる。

加計学園獣医学部新設をめぐっては安倍晋三首相と学園理事長が親しい友人関係にあることが

手続きをゆがめたとの疑いを持たれている。

内閣府が「総理のご意向」をかさに着て文部科学省に圧力をかけたと受け取れる文書が同省内で

見つかった。実際に不当な圧力があったかは「言った」「言わない」の水掛け論でうやむやに

されたままだ。

問題の再発を防ぐのであれば、利害の対立する省庁間の調整過程を記録に残すことをルール化す

べきだ。行政文書を保存・公開する意義は、政策決定の結果だけでなく、その経緯を記録する

点にこそある。それにより権力の行使に不正がなかったかを検証できる。民主主義の根幹だ。

だが、政府の検討案は目を疑うような中身になっている。閣僚レベルの折衝に上げる前の省庁間

のやり取りは、双方が合意した内容に限って議事録を作成するという。

これを加計問題に当てはめれば、「総理のご意向」発言が実際にあっても、内閣府側が認めなけ

れば議事録に残らない。文科省の内部文書も不要とされ、決定事項以外はブラックボックス

閉じ込められる。

検討案には「合意されていないものが政策に影響を与えることのないようにすべきである」との

一文も盛り込まれた。合意議事録に残さないやり取りは手続きに影響を与えなかったとみなす

のだろうか。不当な圧力をかけても問題化しないよう予防線を張ったとも考えられる。

「会議の議事公開ルールの明文化」という項目もある。

加計問題では、学園関係者がヒアリングに出席した事実が議事録に記載されなかった。政府に不

都合なことは議事録に残さないことがルール化される懸念がある。

菅義偉官房長官は公文書管理のあり方を見直す考えを示している。今回の検討案を国家戦略特区

の手続きに限らず、行政文書全般に広げるつもりかと勘ぐりたくなる。

国民不在の選挙。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 安部政権において主権者である国民不在の暴挙を平然とじっこうするとは・・・?

 総理の初心表明もなく衆議院解散総選挙を10月に実行しようとしている。

安部政権は「仕事内閣」と言ってなんのはばかるところもない。

総理就任以来どれほどのスローガンを掲げてきたのか記憶のほどはどうなのでしょう?

検証と反省からの見直しなどないではありませんか。

選挙を優先するがために、どれほどのお金を投じるのですか。

北朝鮮は、予告もなくミサイルの発射は繰り返しているのではないのですか。

国民の安全よりも選挙で自分の描くがままの政治行動のほうが優先されるとは

信じがたい暴挙として受け止めるしかない。

 総理は中国への外交努力はどれほどされたでしょう。

全く歩みなどないのではないのでしょうか。

国民無視の独走、反省いただきたいものです。

総理はどうしても憲法を変え、歴史の人にこだわりをにじませているのではないのですか。

消費税の増税分を教育の無償化に充てるとはこれはけつぎじこうなのですか?

これは反対です。

大学内容の議論もなく無償化がどれほどのろうどうのししつをたかめることになるのでしょう?

教育の資質向上ありきの議論がせんけつではありませんか?

すべてにおいて軽々にことが決まりすぎます。

任期前の選挙の大義はなんとせつめいするのですか?

 国民の命よりも大切な自民党勝利、正気

    毎日新聞より。

首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている

主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。

安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「1

0月22日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。

北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、

今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えら

れない。

民進党前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を

目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。

さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する

案が検討されていることだ。

首相自身が渦中にある加計学園森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ

。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯(しんし)に説明する」と約束していた。

ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相が

それでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。

解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もあ

る。

自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、な

ぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。

確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機

感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。

首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す

前に解散するということでもある。

2014年11月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきであ

る。

首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である。

憲法論議阻止したい世論の力プラス。

    ご機嫌いかがでしょうか

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 ここに来て安倍内閣の支持率が50%の急回復を見せている。

このような現象自体これが世論化と唖然とする。

まだ森友、加計問題の解決すら不透明な中急回復した理由が計り知れない。

安部内閣への一時の冷や水に過ぎなかったのだろうか?

    東洋新聞より。

北朝鮮危機に民進党新体制も首相の追い風に 「安倍改憲」が支持率の回復で息を吹き返した

秋風とともに内閣支持率の回復傾向が目立つ中、安倍晋三首相が目指すいわゆる「安倍改憲」も

息を吹き返しつつある。支持率急落で「安倍1強」が揺らいだ夏には、2018年通常国会での衆参

両院改憲発議は絶望視されていた。しかし、再び実現の芽が出てきたと見ているようだ。12日

自民党憲法改正推進本部は論議を再開。首相が提起した「2020年改正憲法施行」という改

憲スケジュールを前提に、今月下旬召集予定の臨時国会での党改憲案提示も視野に党内調整を

本格化させる方針だ。

支持率回復に加え、一段と緊迫化する北朝鮮危機や、野党第1党の民進党代表に改憲派の前原誠

司元外相が就任したことも「安倍改憲」への追い風となっている。政局秋の陣の分岐点とされ

衆院トリプル補選(10月22日投開票)で自民党が「全勝」すれば、同党改憲案の党内論議

も弾みがつく。ただ、石破茂元幹事長ら「安倍改憲」批判派の抵抗が予想される一方、公明党

も慎重姿勢を変えていない。臨時国会での与野党攻防や衆院解散のタイミングも絡むだけに、

首相の政局運営が今後の展開を左右することになりそうだ。

9月に入って、マスコミ各社が実施した世論調査をみると、安倍内閣の支持率は前月調査より平

均で6ポイント前後の上昇となり、読売新聞調査では5割を回復した。一方、各社調査で支持率

を上回っていた不支持率も、平均で10ポイント近く下落、支持率を下回った。この結果に首相

は自信を回復し、政府与党幹部も安堵の表情を隠さない。

国会論戦での「3人の天敵」のうち2人が消える

8月3日の「出直し人事」とその際の記者会見で8秒間も国民に頭を下げた首相の反省ぶりが国民

の不信感を和らげ、支持率回復につながったのは間違いないが、その後の夏休み期間を通じての

支持率上昇は、首相を取り巻く内外の政治環境の変化を反映したものともみえる。

政界の夏休み期間の「政治的大事件」は北海道上空を通過した北朝鮮ICBM弾など連続的なミ

サイル発射と、本格的な水爆実験だ。通常は私邸から通勤する首相がミサイル発射時にはいずれ

も公邸に泊まって素早く対応を指示したことも、政府の危機管理体制の確かさを印象づけた。

併せて首相は、ドナルド・トランプ米大統領をはじめ、関係各国首脳との連続的な電話会談も

積極的に行い、国際連携での指導力もアピールしてみせた。

その一方で9月1日が投票日となった民進党代表選の結果と、その後の幹事長人事をめぐるドタ

バタ劇も首相にとってはプラス要因となった。国会論戦での鋭い追及などで「民進党のジャン

ヌ・ダルク」とも呼ばれ、前原代表が真っ先に内定した山尾志桜里政調会長の幹事長抜擢人

事が、『週刊文春』が報じた同氏の「ダブル不倫疑惑」で人事決定直前に白紙撤回となり、山

尾氏は不倫を否定しながら離党に追い込まれた。「党再生の最後のチャンス」と意気込む前原

新体制が船出前につまずいたことが「首相への追い風」(自民幹部)ともなり、臨時国会での

与野党攻防での自民優位につながるとみられている。

特に、臨時国会冒頭での首相所信表明演説とこれに対する衆参代表質問や予算委員会での論戦に

も影響が出そうだ。永田町で「国会での首相の天敵」と呼ばれるのは民進党蓮舫前代表、辻

元清美幹事長代行に、昨年春の衆院予算委で「幼稚園落ちた、日本死ね」という匿名ブログを

取り上げて首相を厳しく追及して一気に知名度を上げた山尾氏を加えた3人だ。この「天敵3人

組」のうち、蓮舫氏は代表辞任で表舞台から遠ざかり、山尾氏は離党で論戦参加の機会すら失っ

た。首相サイドは「質疑前から首相が不機嫌になる天敵が自らドロップアウトしたのは、まさ

に首相の強運の象徴」(側近)とほくそ笑む。

改憲派・前原氏登場で、通常国会発議にも現実味

首相が8月3日の記者会見で、憲法改正について「スケジュールありきではない」とトーンダウ

ンしたことで、永田町では首相が憲法記念日の5月3日に表明した「2020年の改正憲法施行」と

いうスケジュールは「先延ばしの可能性が大きくなった」(公明党幹部)と受け止められていた

。首相自身は「改憲論議の進め方に変更はない」と繰り返すが、与党内では「年内の自民党

の国会提示は見送られ、首相も来年の通常国会での改憲発議を断念した」(公明党幹部)との

見方が定着しつつあった。支持率急落で首相の求心力が低下し、党内の「安倍改憲」批判派が

勢いづいていたからだ。

しかし、1カ月ぶりに再開した12日の党憲法改正推進本部の論議では、首相が5月に提起した「

安倍改憲」の内容を支持する意見が相次ぎ、党改憲案の早期取りまとめへの機運も盛り上がった

。同本部の司令塔となる高村正彦副総裁も8月29日の講演で「来年の通常国会改憲原案を提出

し、衆参両院での発議にこぎ着けたい」と語った。

これは改憲勢力が衆参で3分の2を占める現状を踏まえての発言だ。現在の衆院議員の任期満了

は来年12月だから、衆院選はそれまでに実施されるが、永田町では「衆院での改憲勢力3分の2

維持は望み薄」(自民選対)との見方が少なくない。首相が党内論議の取りまとめを委ねた高

村氏の発言は、解散前の改憲発議を狙ったものであることは間違いない。

ただ、「安倍改憲」の2本柱となる(1)不戦と戦力不保持をうたった憲法9条1、2項を維持して

自衛隊明文化、(2)高等教育の無償化については、石破氏らが「自衛隊の存在をめぐる憲法

上の矛盾を固定化することになる」と異論を唱える。さらに、教育無償化についても財源問題な

どで反対論があり、簡単に党内論議が収束する状況ではない。

にもかかわらず、来年通常国会での改憲発議に現実味を与えたのは、国会での改憲協議の野党側

の主役となる民進党の対応の変化だ。蓮舫代表をトップとした前執行部は「安倍政権下での改

憲には反対」という、いわば"門前払い"の対応だったが、前原代表は「国会での改憲論議には

きちんと対応すべきだ」というのが持論だ。

党内保守派のリーダーでもある前原氏はもともと改憲派で、過去に9条見直しや教育無償化を唱

えてきた経緯もある。早期改憲に慎重論を唱える公明党は「野党第1党の理解と協力を得ないで

多数派による改憲発議を強行することは認められない」(幹部)と繰り返すが、「前原代表が改

論議に協力すれば、反対する理由がなくなる」(同)ということにもなる。

改憲勢力の小池新党参戦で「3分の2」維持も

もちろん、自民党内でも「憲法改正は最後は国民投票で決まるので、安倍改憲を強引に進めるの

はリスクが大きい」(幹部)との声は根強い。「発議の前に改憲を争点とした解散・総選挙で

国民の信を問うことが政治の王道」(長老)との指摘もある。

ただ、次期衆院選の構図を考えると、「衆院選後も改憲勢力3分の2を維持できる可能性がある

」(維新幹部)との分析もある。自民党が毎月実施しているとされる事前情勢調査では、「魔

の2回生」らの苦戦などで「最低でも30議席減、最悪なら50議席減もありうる」との結果が出て

いるが、民進党政党支持率がさらに低迷しているため、小池百合子都知事を看板とする「小池

新党」が自民議席減の受け皿になるとの見方が支配的だ。

大阪の地域政党から国政進出を果たした日本維新の会の選挙結果を踏まえれば、次期衆院選に「

小池新党」が本格参戦した場合は「30議席以上の獲得は確実」(選挙アナリスト)との見方が

多い。ただ、「小池新党」は維新と同様に憲法改正には積極的とみられている。小池氏が「バリ

バリの改憲派」(側近)だからだ。となれば、公明、維新両党が現状維持かそれに近い議席

獲得すれば、改憲勢力での自民の議席減は小池新党が補う可能性も小さくない。だからこそ首

相は小池新党の出方を見極めながら解散時期を探るとみられる。

世論調査結果をみると国民の多くが憲法改正の必要性は認めるが、「安倍改憲」の強行には抵抗

感が強い。これは首相がタカ派の筆頭とみられているからだが、首相周辺ではそうしたイメー

ジを払拭させるため、党内リベラル派の代表とされる谷垣禎一元幹事長の協力を期待している

とされる。

谷垣氏は不慮の自転車事故による負傷ですでに1年以上入院してハビリを続けているが、側近は

臨時国会召集時には車いすに乗ってでも姿を見せ、政治活動も再開する」と明言した。谷垣

氏が表舞台に復帰すれば、首相は「高村氏と並ぶ改憲論議のまとめ役として活動してもらう」

との考えとされる。谷垣氏を党憲法改正推進本部の最高顧問などに起用して党内論議の前面に

立てれば「改憲に関する国民の安心感が広がる」(首相側近)との狙いがあるからだ。

「最大のレガシー」実現は成るのか?

トリプル補選が自民全勝で終わり、北朝鮮危機が対話路線に転じて日本の地政学的リスクが薄れ

れば、株価も上がり、さらなる内閣支持率アップにもつながる。9月下旬の国連総会での首脳外

交や11月上旬が見込まれるトランプ大統領の初来日などで成果を挙げれば、首相の求心力も強

まる。そうなれば来年9月の自民党総裁選での「3選」の機運も高まる。通常国会での改憲発議

が実現すれば、3選直後の臨時国会での冒頭解散による衆院選と併せての改憲国民投票実施とい

う「首相のベストシナリオ」への可能性も広がる。史上最長政権による憲法改正という「最大

のレガシー(政治的遺産)」実現も夢ではなくなるわけだ。?

しかし、支持率急落の原因ともなった「森友・加計問題」は一向に解明が進まず、首相による「

真摯な説明」も実現の気配がない。同問題に絡む新たな疑惑も浮上する中で、政府与党自らが

隠蔽工作に走っているような印象を与えれば、再び支持率が低下し、首相も求心力を失いかね

ない。

公明党山口那津男代表は13日、訪問先のモスクワで「国民と国会議員の幅広い賛同がなけれ

ば(憲法9条改正は)難しい。2020年までに憲法改正が実現するかどうかも見通すことができな

い」と語った。夏以降の政治環境の好転で息を吹き返したように見える「安倍改憲」だが、今後

も首相らの思惑どおりに進むかはなお予断を許さないのが実情だ。

 二大政党としての役割を果たせないままに臨時国会は開催される日も間近。

独走態勢のシナリオの中、いろんなことが歯止めなく決定事項として

遂行される国会はあまりにも無念としか言いようがない。

いろいろ即席のように浮上した多くの看板の検証は必須である。

北朝鮮問題により、せるたーの設置の問題が浮上しているようだが

挑発行為に振り回されることのないように身長議論が求められる。

憲法論議の件は、国民を巻き込んだ議論でなければならない。

総理はどのような根拠かしれないが議員の3分の2が使えるうちに早期成立をシナリオ通り実行

しようとしている。

野党が期待できないのであれば、国民がうねりを起こすしかない。

議員は任期満了までは離党などすべきでない!!

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

民進党から五月雨的に離党者が次々出ていることは問題。

民進党として選挙を戦い、当選したのであれば任期までは離党することは理解できない。

 民進党で選挙が戦えないとして、新党に鞍替えしたとしても

その先に見えている結果は落選かもしれない。

離党者を民進党として支援されせんしゅつされたのではないのでしょうか?

 民進党が政権を取っていた時期には離党者などはどうだったのでしょう。

離党原因として、その回避に向け自己努力の経緯が表明されたことなど

あまり聞かされることはなかったように思う。

 国会は二大政党の元、自民党の受け皿として

政策論争の場であってほしいと思います。

小学生が聴いても恥ずかしくない国会の場であってほしい。

 一党独裁はあまりにも危険、すぎ房総だけを見せつけられることになる。

自民党は選挙での獲得のチャンスと見たら

衆議院解散に打って出ようとしている。

今は北朝鮮問題もあり国民の安全が優先がなすべき政治行動ではないのか。

政治の空白など許されることは政権政党であればこそ出来ようはずもあるまい。

それに衆議院の任期はまだ一年以上もあるのではありませんか。

国民の意思表示を仰ぎたいなどと言ってはいるが何をいわんやである。

勝手に大義名分を整えないで頂きたいものです。

これも自民党独裁を強固にするための手段でしかない。

まるで国民は置き去りの自分たちの保守だけにしゅうししてよいのか?

 憲法9条における「自衛隊の明記」など重要案件は目白押しではありませんか。

国会を開くと1日3億円使われています。 国会議員にかかる人件費や経費、 秘書給与などを合

わせて議員1人当たり1日20万円、 衆参750人分で1日1億5000万などです。 他の経費

その他の諸経費友で3億円です。

これの費用に合う議論の場が議員としてのぎむではありませんか?。

     朝日コムより。

民進離党騒ぎ 自民党を利するだけだ (9月15日)

民進党から離党する国会議員が相次いでいる。

新代表に前原誠司氏を選んだばかりで、なぜ離党なのか。あきれる国民も多いに違いない。

離党騒ぎが揺さぶるのは、民進党の行く末だけではない。

日本の政治に「もう一つの選択肢」が必要だ――。1980年代末から、積み重ねられてきた政

治改革が後戻りしかねない現実を、民進党の議員たちは自覚すべきだ。

たしかに、どの党に所属するかは議員それぞれの政治判断による。

ただ、理解できないのは、民進党の不人気をひとごとのように語る姿だ。自分自身に責任はない

のか。ことあるごとに自ら選んだリーダーの足を引っぱり、離党騒ぎを繰り返す。そんな現状

こそが党の低迷を招いた大きな要因ではないか。

その反省も総括もないまま、民進党はもうダメだと言い募るような態度では、有権者の共感は広

がるまい。

選挙の際に党の看板で一票を得たことを忘れたのか。とりわけ党名投票の比例代表枠で選ばれた

議員が、議員辞職をせずに離党できることに釈然としない有権者も多いだろう。

離党した議員たちは、東京都の小池百合子知事を支持する勢力がめざす新党との連携が取りざた

されている。7月の都議選で吹き荒れた世論の風を受けたいという本音が透けて見える。

だが、新党の理念や政策はまだ見えない。特定秘密保護法や安全保障関連法に賛成した小池氏の

政治姿勢を見れば、新党が第2自民党のような存在になる可能性もある。

小選挙区制を中心とする衆院選挙制度が導入されて20年余。旧民主党政権が実現し、政権交代

可能な政治が幕を開けたかに見えた時期もあった。一方で、多くの野党が生まれては離合集散

のなかで消えていった。

民進党が野党第1党である以上、その使命は重い。理念や政策を明確に掲げ、政権を監視し、腐

敗や慢心があれば代わりうる受け皿となる役割がある。

だが、たび重なる離党騒ぎは党の体力を奪う。結果として、政治の緊張感は失われ、自民党政権

を利するだけだ。

旧民主党は結党から政権獲得までに11年間を要した。旧民主党政権の挫折で失った有権者の信

頼を、民進党が取り戻せるか否か。いずれにしても長い時間を覚悟せねばならない。

野党第1党の責任から目をそらし、風頼みの新党に頼る。それは一連の政治改革の歩みに逆行す

る姿勢だと言うしかない。

北朝鮮、 モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力の見方。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

北朝鮮情勢に関してはいろいろな見方がある。

 モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡は言う。

  北朝鮮の戦略はカードもなく、短期決戦しかないであろう。

だがぎりぎりまでは引き寄せて相手からの譲歩を引き出そうとするが

それもかなわないとなるとあっさり白旗を上げるには上げるが

また体力を蓄える戦力であるかもしれないとのこと。

 でもこれは、経済に関しては抜け穴もあるのでその余力はあるともいえよう。

金正恩が自滅行為を覚悟で挑発しているとも思えない。

勝ち目のない挑戦などすることはない。

北朝鮮なりの戦略もあるはず。

中国の権力など計算済みともいえよう。

何はともあれ、穏やかな終息を祈るだけです。

     産経より。

【正論】外貨枯渇で政権が長く持たない焦り 金正恩氏は短期戦に出てきた モラロジー研究所

教授、麗澤大学客員教授西岡力

9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を強行した。160キロトンの威力があった。広島に投下さ

れた原爆の10倍以上だ。

私は4月26日付本欄で「筆者が北朝鮮内部筋から入手した情報によると、金正恩朝鮮労働党

員長は4月15日の金日成生誕105年記念日までに6回目の核実験を行う準備を完了させて

いた。今回は100キロトン級の爆発力を持つ、小型化された核弾頭の爆発実験だ」と指摘し

た。前回の実験が10キロトン程度だったのに100キロトン級とは大きすぎないかと内心思

ったが、情報源が断定的にそう伝えたのでそのまま紹介した。

労働党39号室の統治資金が鍵に≫

今回の実験は4月に延期していたものを、実行したと思われる。実は前回の本欄執筆後、より詳

しい次のような情報を聞いた。

「4月下旬に1回、核実験を準備した。100キロトンクラスのこれまでにない威力の実験で、

小型化された核弾頭の実験だ。これに成功すれば弾頭の小型化は完成する。実験の数日前に中

国に通報したところ、国境を封鎖すると脅され、金正恩の妹である金与正が、中国は金正恩

権を倒そうとしていると金正恩にアドバイスしたので実験を延期した」

5月12日にはTBSも、北朝鮮が4月20日に核実験を行うと中国に通報し、中国は実験を強

行すれば国境を封鎖すると警告したので延期された、と報じた。

金正恩氏は中国との関係悪化を覚悟の上で3日の核実験に踏み切ったのだ。9日の建国記念日

ロシアは祝電を送ったが、中国は送らなかったことは注目される。

米国は国連安全保障理事会に、石油・天然ガス輸入禁止、衣料品輸出禁止、北朝鮮派遣労働者

雇用禁止−などを柱にした厳しい追加制裁案を提出した。

多くの論者が北朝鮮へのこれまでの経済制裁は効果がなかったと主張してきた。それに対し、私

は核ミサイル開発や金一家の贅沢(ぜいたく)な暮らし、独裁権力の維持などに使われている

労働党39号室の統治資金を枯渇させれば、必ず金正恩氏は音を上げると反論してきた。

≪短期戦に出てきた金正恩氏≫

その観点からすると、制裁に効果があったのはまず第1次安倍晋三政権以来、わが国が続けてい

る「朝鮮総連に対する厳格な法執行」だ。それにより最盛期に年間18億ドル(約2千億円)

送られていた外貨が途絶えた。次に李明博朴槿恵大統領の2代にわたる韓国保守政権が段階

的に実施した支援停止である。その結果、金大中盧武鉉政権の10年間に実施された総額7

0億ドル相当の支援が消えた。

今年8月に国連安保理が科した制裁は、39号室資金を激減させる効果を持っていた。それまで

安保理制裁は39号室資金には打撃を与える水準ではなかった。8月の制裁は、(1)石炭

など鉱物性燃料(2)鉄・鉄鉱石(3)水産物−の輸出を禁止している。大韓貿易投資振興公

社によると、2016年の北朝鮮の輸出は28億ドル、輸入は37億ドルで9億ドルの貿易赤

字があった。外貨収入の源である輸出内訳をみると、(1)は12億ドル、(2)と(3)は

それぞれ2億ドルで合計16億ドル、全体の約6割を占める。これが全部無くなるのだから打

撃は大きい。

8月の制裁決定の頃、金正恩氏は「核実験とミサイル発射をどんどんやれ。米国を軍事的に徹底

的に圧迫して交渉に引き出せ」と命じたという情報がある。彼は短期戦に出てきたのだ。その

背景には39号室資金が枯渇すれば政権は長く持たないという焦りがある。

今回の制裁案に含まれている衣料品禁輸(7億ドル)が加わると合計23億ドルで、8割以上の

外貨を失う効果がある。また、海外派遣労働者による年間5億ドル以上の稼ぎも失う。だから

北朝鮮外務省は声明で「(制裁決議が採択されれば)世界はわれわれが強力な措置を連続的

にとって、いかにアメリカを罰するかをしかと目にすることになる」と脅しているのだ。

≪「持ち札」を全部切ってきた≫

このままでは外貨不足により独裁統治が揺らぐことになるだろう。そこまで追い詰められたから

こそ、北朝鮮大陸間弾道ミサイルICBM)と核実験という「持ち札」を全部切って、ト

ランプ政権との談判に持ち込もうとしてきたと私は見ている。

トランプ大統領は米国本土まで届く核ミサイルを持たせた大統領として、汚名を残すことは絶対

に避けたいはずだ。対北経済封鎖措置を徹底し、それでも金正恩氏が核ミサイルを放棄しなけ

れば、軍事行動、すなわち金正恩氏を除去する「斬首作戦」の準備を進めるはずだ。独裁者は

命が危ないと判断したときだけ譲歩する。戦争直前までいけば北朝鮮は必ず中身のある協議に

応じてくる(しかし、そこでも彼らはウソをつく)。

日本は米国と足並みをそろえて対北圧力に全力を尽くしながら、最後の交渉で拉致被害者の全員

帰国を要求しなければならない。いよいよ正念場である。われわれは9月17日に東京で拉致

被害者を救う国民大集会を開き、核問題の嵐の中でも絶対に被害者を救うのだという、固い決

意を発信する。(モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授西岡力 にしおかつとむ)