財政の健全化はどうなっている?

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

国の借金は1100兆円近く。。

国の予算は毎年50兆円強積みあがっています。

これは収入の倍以上です。

これは家計簿としては、とっくに自己破産のレベルです。

赤字国債の発行で間に合っているにすぎません。

これは将来今の若者が支払うお金です。

先進国におけるワーストワンの債務国です。

であるのにもかかわらず、幼児教育の無償かとは驚いてしまいます。

それが将来に続く道であっても少し立ち止まる室用があります。

余力として、最低保証としての幼稚園対策は取られています。

今回の無償化は中間層と、富裕層対策の手段だけです。

 今一番の優先順位は、経済の成長です。

それと支出の削減です。

赤字、すなわちプライマリーバランスの黒字化は待ったなしです。

総理に一番近い安倍総理はこの道を後回しにしようとしています。

誰も避けたい問題でも、借金の積み上げは皆さんが破たんします。

no天気?私たちは今の暮らしが守られればよいといった安易な考えに

これでは日本の発展性どころか、破たんの坂しかないと実感しています。

 このような中、幼児教育の無償化などとんでもありません。

温室育ちそのものです。

これでは、少子化の中、どでだけの生産能力が確保できるのか問題です。

「今の生活でよい」との若者志向は

せかいらんきんぐにおけるがくりょくていかをまねいているのではありませんか?

 為すべきは子供の意欲と、健全なるライフスタンスの実効性の構築です。

家族の中で多くを身に着けることのできる我慢力、思いやり、物事のなすべき手順など

体で身に着けてほしいものです。

 今の潜在成長率は0percent後半に過ぎない。

安倍ミクスはこの成長率は2パーセントをかかげていたのではないのか?

 この反省と、これからの方針がまるで示すことができていない。

これでは数値以上に一般家計簿は冷え切ったままでしかない。

 日銀による金融緩和によるマイナス金利の副作用の付けに対する

政府の対策はどのように取られてきたのか。

短期効果を狙ったものでもあろうが

これをなお続けることで傷口は拡大するしかない。

負の部分を蓋をしたかのような、演説はもう結構です。

安倍戦略は若者の自民党支持を背景に、子供政策に打って出たち密さがにじんでならない。

   朝日コムより。

衆院選 財政再建 将来世代への責務だ (10月18日)

消費増税財政再建の議論が、いっこうに深まらない。

安倍首相は衆院解散の理由として、消費増税分の使途変更を挙げた。19年10月に税率を10

%に上げることで新たに得られる年間5兆円余りのうち、借金減らしに充てる分を減らし、子

育て支援などに回す。「国民と約束していた税の使い道を変える以上、信を問わなければなら

ない」というのが首相の説明だ。

しかし、高齢者向けと比べて手薄な現役世代への支援が必要であることは、この十年来、繰り返

し指摘されてきた。野党も子育て支援の充実などには反対していない。

国民に問うべきなのは、使途変更の是非ではない。

首相は基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標を同時に先送りした。「財政再建の旗は降ろ

さない」と言うなら、使途変更によって生じる財政の穴をどう埋めて、いつごろ黒字化するの

か。そして、全世代型に転換するという社会保障を財政でどう支えていくのか。

そうした点が関心事なのに、首相は口をつぐんだままだ。

先進国の中で最悪の水準にある財政状況を考えれば、将来世代へのつけ回しを抑えるためにも、

国民全体で広く負担する消費税の増税が避けられない。そう正面から訴えることが、増税に対

する国民の理解を深めることにつながる。

しかし首相は増税自体については詳しくは語らず、もっぱら子育て支援などの充実を強調してい

る。解散表明後のテレビ番組で、消費増税を先送りする可能性に触れたこともある。既に2度

増税を延期してきただけに、本気度が疑われかねない。

野党各党も、財政再建については「現実的な目標に訂正する」(希望の党)などとしている程度

で、どんな道筋を考えているのかはっきりしない。消費増税の凍結や反対を唱えながら、それ

に代わる財源は「大企業の内部留保への課税検討」(希望)、「国会議員の定数・歳費の3割

カット」(維新)など、実現性や財源としての規模に疑問符がつくものが目立つ。

高齢化と少子化が同時に進む中で、社会保障と財政の展望を示すことこそが、政治に課された

責務だ。10%への消費増税基礎的財政収支の黒字化も、小さな一歩に過ぎない。

所得税相続税法人税も含めて今後の税制を描く。予算を見直し、非効率な支出をなくしなが

ら配分を変えていく。

与野党ともに、将来の世代まで見すえて、負担と給付の全体像を語るべきだ。

望みたい人格形成。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 安倍のミクスの生み出した借金は1100兆円にもなろうとしています。

雇用率の成果もあげてもおられます。

これらは首都県に集中した数値です。

沖縄、高知 北海道などは求人数は低迷のままです。

地方格差も、また職種格差も解消されてはいません。

これらは皆ベールの中のままです。 

 今日のニュースに、栃木において、要支援の妻を殺害した

72歳の夫は、癌であることから将来に不安を抱き殺害に至ったとのことである。

 今回ほどお年寄り政策が語られない選挙は少ない。

殺害者に子供がいたとすれば40さいころであろう。

親が子供にまでも現実を語れない今のきづなこそが憂いべき問題ではないのか。

子供とて、足しげく両親のもとを尋ねていればこのようなことは察知できたはずであろう?

子育て教育も大切であろうが、なすべきは人間教育、人間改革そのものである。

保育における無償化が必要な人には、きちんと今の制度で守られています。

 今の若者は両親を見ることなく、これを社会保障にゆだねていること自体

軌道修正されるべきです。

この選挙戦に触れるにつけ、人よりの言葉に接することは少ない。

気持ちと政治が離れすぎていることに悶々とする思いです。

幼児教育の前にすべきは待機児童ををなくすることです。

これこそが心に届く政治です。

 教育の無償化で、中間層と富裕層を救う政策よりも老人対策が大切にされたいものです。

  誰もが置いて人生の末期はいく道です。

人に寄り添える人格形成こそが社会の宝です。

総理もそうであってほしいと悲しくなります。

病に苦しんでおられるお方はたくさんおられます。

また、明日誰もがどんな境遇に置かれるかしれません。

そのような人が日本人であってよかったと思える政策が望まれます。

最低教育は保障されていいます。

大切な努力の芽を摘むことはないと思います。

社会に出て、きちんと働くことのできる人材こそが望まれます。

これは幼時体験でもあろうと思います。

家族づくりこそが、人格形成の基盤です。

憲法の26じょう改憲論などもってのほかです。

これはきちんと堅持されています。

    朝日コムより。

視点・総選挙 雇用改善の実像 人を語らぬ政治が残念だ=論説委員・中村秀明

「正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えた。正社員になりたい人がいれば必ず一つ以上の正

社員の仕事があります」

安倍晋三首相が衆院の解散を表明した記者会見で強調し、また街頭演説でもよく話す内容だ。経

済政策「アベノミクス」の成果を誇っている。

うそとは言えない。だが、数字を見て人を語らずである。

確かに東京、福井、愛知、大阪、岡山などほぼ半数の都府県で1倍を超えた。だが、北海道、兵

庫、高知、沖縄などは低く、地域間の差は大きい。

職種の偏りもある。

求人数(パートを含む)が5万人を超える主な職種で高倍率なのは、警備や交通整理などの保安

7・70倍▽建築や土木5・16倍▽接客や給仕3・92倍▽介護サービス3・63倍▽トラ

ックなどの運転手2・75倍▽保育士など福祉2・64倍−−である。

労働条件が厳しい割に待遇は良くなく、人が集まりにくい職種だ。職を探す人はどんな仕事でも

いいわけではない。勤務時間がある程度定まった一般事務は0・34倍で奪い合う状況だ。

震災復興やオリンピックなどの建設需要と、待遇改善が進まない介護や保育の厳しい現場が支え

る「初の1倍超え」ではないか。少なくとも「経済の好循環」ではないだろう。

背後には過重労働や介護疲れ、待機児童など心身の健康にかかわり、人と人の関係も揺るがす難

題が横たわる。

「1強」の安定基盤に立つならば、果たせていない課題に向き合い、批判に耳を傾ける度量があ

っていい。統計に表れない問題もきちんと受け止め、より良い方向を目指す懐の深さを示して

ほしい。国の指導者のそうした態度は、人々の分断や対立をあおる動きも遠ざける。

だが、首相が国会で、街頭で口にする多くは、何かをくみ取ろうとする思いや他者へのまなざし

に乏しく残念だ。希望の党小池百合子代表も「リセット」などとデジタル用語を使い、人を

語ろうとしない。

経済は回復しつつあるとしても、国の土台となる社会はきしみ、多様性を失い、弱くなっている

ように思える。政治に期待や切なる願いを抱くのは、いつの時代も社会的な弱者や大きな声を

持たない市民なのだ。

「自衛隊明記」 改憲論はご無用です。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 急ぐかのように降ってわいた憲法9条改憲

 はたして自衛官などはどのように考えているのであろうか?

家族の胸中は複雑であろう。

極端に言えば、見知らぬイランなどに派遣されることもないとは言えない。

 東北自身の惨劇を見て、救助に当たる自衛官に接し

どれほどの使途が突き動かされて自衛官になられたことだろう。

 自衛官として、戦場に派遣されるのであれば、働きたくないと感じておられる人も

あるのではなかろうか?

今の身分のままでも自衛隊としての役割は、果たせるはずである。

 現場と政府との温度差はかけ離れているように思える。

総理はにわかに教育の無償化を唱えつつ

憲法26条までも改正しようとしている。

これらは国民あっての議論が求められる。

国民のためと言いつつ改憲にどうしても嫡子しようとしていることが見えすぎである。

総理はあれこれしたと多くを語られるが、お休みごくろうさんで、そうりをはなれるのもこくさ

くではないのか?

   東京新聞より。

自衛隊9条明記」争点 隊員ら複雑 「身分のお墨付きを」「家族は納得できぬ」

衆院選(二十二日投開票)では、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法九条を変えるべきかどうか

が争点となっている。自民が自衛隊を明記する公約を掲げる一方、共産や立憲民主などは反対

の立場だ。安倍政権下で自衛隊の活動範囲が一気に広がり、改憲勢力改憲発議をできる三分

の二を超えるかが注目される中、自衛官やその家族らは複雑な思いを抱く。 

 「憲法九条に明記されようがされまいが、やることは変わらない」。首都圏の基地に勤務する

海上自衛隊佐官はこう話す。

 五月には、制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「一自衛官として言えば非常にありがたい」

と発言し物議を醸した。だが、この佐官は「高官になれば政府の意向も考えるのだろうが、部

隊目線で言えば今のままで不都合はない」と言い切る。

 東京・市谷の防衛省本省に勤務する陸自佐官は防衛大学生時代、街で「税金泥棒」となじられ

たことを思い出す。防大卒業は今世紀に入ってから。すでに政府の世論調査で、自衛隊に「良

い印象を持っている」との回答が八割を超えていたが、反感は根強く残っていた。「雰囲気が

変わったのは、東日本大震災の救助活動後。不遇な境遇に置かれてきたわれわれは、身分のお

墨付きがほしい」と改憲に期待する。

 中部地方の三十代の男性陸上自衛官は「自衛隊が明記されてどうなるのか。(他国を武力で守

る)集団的自衛権も認められ、戦地での任務が生じるかもしれない」と疑念がよぎる。阪神

震災での人命救助に感銘し入隊。東日本大震災では自ら東北地方で活動し、存在意義を感じた

。「それだけでいい。憲法に書かれなくても」と思う。

 男性は「戦地で戦う態勢も心構えも、今の自衛隊にはない」とも。合同演習で指揮する米国の

軍人は経験豊富だが、戦地を知らない自衛隊幹部が「本番」で統率できるのか。「戦地に行く

という現実を突きつけられたら、辞めてしまう人がいるかもしれない」と懸念する。

 夫が自衛官の愛知県内の四十代女性は「私は九条改憲に否定的です」と話す。自らも自衛官

して基地で勤務していた時に知り合った夫と結婚。退職し子育てをするようになって、夫の身

を一層、案じるようになった。

 一九九〇年代に国連平和維持活動(PKO)が始まってから、自衛官の危険は増していると感

じる。改憲が実現すれば、米軍とともに戦闘の最前線に送られ、命を落とす人が出るかもしれ

ない。「死んでしまったら、残る家族はとても納得できない」

東京新聞

国会議員は怠慢すぎる

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

いよいよ選挙も、ラストサンデイも終え

折り返し地点となりました。

 安倍総理の5年間の検証はどうであったか。

これが問われています。

 総理はおっしゃいます。

経企はずいぶんよくなり、株高も高らかにおっしゃいます。

 これは何もしなかったわけでもないが、ほとんど外部要因です。

世界景気も今では上向いています。

 いつも選挙になるとむなしくなります。

12日間にこめる思いは圧縮したものになるとは思います。

いつももやもや感が拭い去れないのは、議院はプロフェッショナルです。

ボランティアではありません。

国税の多くを使っていただいてもいます。

そうであるならば、それなりの仕事も期待します。

安倍総理の5年間の付けは、赤字幅の拡大に次ぐ拡大です。

日銀の黒田選出も総理です。

この憲章と大書は緊急です。

黄色信号と言わざるを得ない。

無償化による弊害も多くあります。

年寄りは放置すれば、その手当てにまた膨大なお金がかかることになります。

麻生大臣のようなお方には、しっかりお金を出していただきたいものです。

大臣のように目標があれば健康年齢はキープ可能です。

 安倍総理からは沖縄の生活者のお話を聞くことなど全くありません。

おきなわにどれほどでむかれたことでしょう?

これは残念です。

健全野党としては

日銀問題もさりとて、赤字対策の解消に向けての方針が示してほしい。

 子供たちが素晴らしい社会人として成長するためのテーマは課題にあるに違いありません。

これが教育の無償化で解決可能なのでしょうか。

高等教育を受けたとしてこれが果実となりゆうこうにきのうするのでしょうか?

とてもそのようには思えません。

 学習意欲がありながら習得できない人は、学校による評価のもとに種別すべきです。

皆一応に勉強が好きな子ばかりではありません。

今の豊かさの中において、学力低下が著しいのはなぜなのでしょう?

議論尽くさないままの見切り発車には、ブレーキがいります。

このお金も借金となり、働くことを望まない子供たちに重くのしかかることになります。

労働が当然であり、その喜びを実感できることこそが大事です。

今では働けていない子供たちも多くいます。

昔であれば働かないと食べることもできませんでした。

 子供たちの人格形成こそが最も求められるところです。

それは家族の在り方そのものです。

 選挙もあと半分です。

今の安倍総理の暴走と、借金だらけのやりっぱなしを許すのかどうかの選挙です。

この選挙も満期前の選挙であまりにも無駄づかいとは思いませんか

憲法まで暴走で帰られたらかないません。

わずかな一票だけど、その一票がなければ変わることはありません。

自民党の独裁は危険要因です。

    毎日新聞より。

視点・総選挙 「○○ノミクス」 核心を突く議論がない=論説委員・福本容子

安倍政権の継続か交代か、を問う総選挙である。ならば、政権が最優先課題とする経済再生がど

うなったか、アベノミクスは何をもたらしたか、が正面から問われる選挙であるべきだ。

しかしながら、そうなっているようには見えない。議論が深まらないのだ。現政権に対抗する側

の批判がど真ん中をとらえておらず、有権者の目を開かせる対案も提示できていないからでは

ないか。

希望の党小池百合子代表の名にちなんだ「ユリノミクス」なるものを掲げた。「マクロ経済に

もっと人々の気持ちを盛り込んだ」ものだそうだ。

「実感なき景気回復」という言葉をよく耳にする。そこで、「気持ち」重視なのかもしれないが

、対抗軸となっていない。

最大の問題は、アベノミクスの根幹、つまり日銀による異次元金融緩和と借金頼みの財政政策を

踏襲していることにある。

株式市場の活況が伝えられ、カネ余りやバブルを懸念する声が国際機関や先進国の閣僚からも聞

かれる。金融危機後、主要な中央銀行が異例の量的緩和を進めたことが背景にある。

目先の回復を優先した結果、次なる危機の種をまいてしまったわけだが、そこを問題視する議論

が決定的に欠けている。

一方、野党の主張で目立つのは、国民受けを狙ったとしか思えない消費増税の凍結や中止だ。増

税を国民に強いる前に、まず国会が身を切る改革を(日本維新の会希望の党)、というのは

聞こえは良いが、結局、増税先送りの口実に過ぎない。

ユリノミクスは、企業の利益の蓄積である内部留保への課税の検討を公約に盛り込んだ。大企業

優先・家計軽視とのアベノミクス批判を意識したものかもしれないが、そもそも「民間の活力

を引き出す」というユリノミクスの主張と相いれない。

仮に実現したとしても、現在20兆円もの穴がある社会保障財源を埋めるのは到底、無理だ。

安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」と呼びながら、今さえよければ、の経済政策を続けてい

る。そこを突く議論がほしいのである。「○○ノミクス」のタイトルや、おいしそうだが値段

が書かれていないメニューで票を引き寄せる競争は、もうたくさんだ。

社会保証と財源の一体化。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 選挙はいよいよ中盤戦に突入。

 世論調査は語る。

与党は302議席をうかがう勢いである。

立憲民主党は、選挙が終われば民進党にと言っているようであるが

これは有権者にとって裏切り行為の何物でもない。

選挙戦で、これは有権者にはっきり提示すべきである。

日本家計簿は沈没以外の何物でもない。

安倍内閣の赤字予算の拡大はとどまるところを知らない。

 幼児教育の無償化を掲げてもいるが、今までも高齢者の医療費無料化による弊害で学習はでき

ていると思われる。

国会において十分論議も尽くさないでこの公約は納得しにくい。

まだまだ待機児童の問題が解決もしていない中で次々に耳ざわりの良い項目ばかりを

掲げないで頂きたいものです。

まず幼児の無償化を唱えるのではなく

待機児児童をなくすることが緊急課題ではないのか。

選挙のための無償化はもうたくさんである。

 待機児童が解消されたなら、お母さんも職場を安心して求めることも可能である。

それから得られたお金を教育に回すこともできよう。

幼児教育の根源は人格形成にある。

家族づくりの政策も重要ではないのだろうか。

老人のサービスが削減されることで生活保護者も急増することにもなる。

これの抑制力は3台同居生活が根付くことである。

 幼児教育の無償化は破たんの経過しかたどらない。

 法人税の縮小もこれだけ経済が前向きになれているのだから

思い切って提言すべきである。

毎年収入源の倍以上の国家予算であるならば

国際評価も下がり続けてしまう。

 プライマリーバランスの黒字化など安倍内閣はどのように約束されたのかお忘れではないのか。

安倍内閣が支えになっているのは赤字国債の乱発である。

 安部総理がここに来てふいうち解散に出たのは

来年の総裁選挙をにらみその位置づけを確かなものにしたい保身が見えても来る。

なりふり構わないかい惨劇がそれを象徴もしている。

     山陽新聞より。

社会保障と税 財政含め責任ある議論を

衆院選の大きな争点になっているのが、社会保障、とりわけ子育て支援策だ。与党は幼児教育や

保育の無償化を目玉政策として掲げ、対する野党の多くも同様の主張を訴えている。有権者

受けの良い政策を与野党がこぞってアピールしており、違いが見えづらい構図となっている。

財源として、与党は消費税率を2019年10月に予定通り10%に引き上げ、一部を充てると

する。分裂前の民進党は前原誠司代表が同様の政策を訴えていたが、ここにきて野党は増税

対や凍結で足並みをそろえており、増税の是非も重要な焦点に浮上した。

自民党が強調するのが高等教育の支援なども含めた「全世代型の社会保障」だ。就学前世代では

、3〜5歳の全ての子どもと低所得世帯の0〜2歳児を対象に幼稚園と保育所費用の無償化を

掲げた。公明党はさらに対象を広げ、0〜5歳児全てで無償化の実現を目指すとしている。

野党は希望の党共産党日本維新の会なども幼児教育無償化を掲げている。

これまでの日本の社会保障制度は、給付が高齢者に偏りがちだったことは確かだ。乳幼児や若者

向けのサービスが諸外国に比べて手薄だっただけに、就学前世代をはじめとして支援の対象を

広げていくことに異論はあるまい。

問題は財源をどう確保するかだ。与党案では、増税による税収のうち、約2兆円を教育無償化な

どに振り向ける。安倍晋三首相は「社会保障費は安定財源である消費税で賄うのがふさわしい

」と言う。

だが、もともと増税分は国の借金返済などに多くを充てるはずだった。使途の変更により、20

年度に基礎的財政収支プライマリーバランス)を黒字化するという財政健全化目標は断念を

余儀なくされる。自民党の公約は、黒字化目標は堅持するとしながら、その達成時期は示して

おらず、選挙後に課題を先送りした格好になった。

一方の野党は増税に代わる財源確保策として、大型公共事業や防衛費、議員報酬削減などを主張

する。希望の党は企業が利益をため込んでいるとされる点に着目し、内部留保に対する課税を

検討するとした。ただ、産業界は反発しており、先行きはなかなか見通しにくい。

安倍政権は2度にわたって8%から10%への消費税増税を延期した。先進国で最悪と言われる

借金は、国と地方を合わせて1千兆円を超えるまでに膨らんだ。危機回避のための抜本策が急

務だが、与野党の主張では財政健全化の遅れは回避できまい。

将来にわたって持続可能な社会保障制度をどう構築するのか。次世代にツケを回さぬよう財政再

建への道筋をどう描くのか。具体的な財源論を伴った政策を国民に示さなければ、政治の責任

を果たしているとは言えまい。選挙戦を通して各党は逃げることなく議論してもらいたい。

平和のためにも選挙は必須。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

選挙も序盤。

小池代表は睡眠2時間もあるという。

年齢的にも、お体お大切にと願います。

都知事だけでも手一杯なのではないのでしょうか。

 憲法を変えるのであれば、首相の解散権の公使です。

今回のように、北朝鮮国難と言いつつ、平気で選挙に打って出ることなど

出来ようはずがない。

二枚舌をうまく使い分けているのに過ぎない。

選挙公示日に福島を選んだことは、県民に対する思いも伝わりはしたのかもしれないが

原発問題に発言を言及しなかったことは、そのまま

うまく本音と建てまえを使い分けているとしか掲揚しがたい。

 憲法の改正論議は、もっともっと議論し尽さなければならない。

(自衛隊の名器)が施工されれば自衛隊国防軍としての役割を担うようになり

本来の災害地での救助活動にもブレーキがかかることになりはしないか。

また自衛隊が身分の格上げにより、そのえいきょうはどうなのだろう??

 人手がなくなると、若者に自衛隊での任務が義務付けられることにもなりかねない。

これは人間性の構築のためにもどうだろうと思うが

あくまでも今までの自衛隊で十分である。

ここに来て拉致問題とてトランプ大統領の発言を受け

横田さんの面会を要求し、うまく乗っかった形にもあきれる。

総理の野望のためにどれほど騙されてきたことかしれない 

総理はどれだけ沖縄に出向くことができていたのであろうか。

国防軍を、同盟国として見知らぬ国に要請があれば

戦地にだって出向くことにもなりかねない。

 

健全なる二代政党の誕生を期待しています。

臨時国会も放り出すような乱暴な国会は機能不全としか言いようがない。

野党としての役割もあるはず。

安倍総理に軽視されるような野党であって欲しくはありません。

これ以上の暴挙には選挙で態度を表明する以外にはない。

     日経より。

いよいよ憲法改正が問われるときだ

いよいよ憲法改正が問われる衆院選になった。自民党政権公約で改正原案を国会に提案、発議

して改正をめざす方針を明記し、真っ正面から改憲に取り組む姿勢を鮮明に打ち出したためだ。

 公明党は現行憲法はそのままに必要な条項を追加する「加憲」の立場だが、条文を改める明文

改憲でいえばむしろ希望の党日本維新の会の方が前向きだ。

 選挙結果によっては初の憲法改正に向けて大きく踏み出す可能性があり、いつにも増して重要

な選挙になる。

 自民党の公約は、改憲の内容として(1)自衛隊の明記(2)教育の無償化・充実強化(3)緊急事態

対応(4)参院の合区解消の4項目をあげた。

 安倍晋三首相が5月「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」など改憲への考

え方を表明したのを踏まえたものだ。「自主憲法の制定」を党是としてきた自民党だが、時期

は明示しないながらも公約で具体的な方向を示したのはこれが初めてである。

 焦点は自衛隊憲法明記だ。公明党は「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は憲

法違反とは考えていない」と賛否を明確にするのを避けた。

 希望も「自衛隊の存在を憲法に位置づけることは国民の理解が得られるかどうか見極めたうえ

で判断する」との表現にとどめた。

 自民党と距離を置きつつ選挙結果や世論の推移を見定めて改憲問題に対応しようとの判断から

で、選挙戦術上、憲法問題に踏み込んでも得にならないといった読みもあろう。

 護憲野党は改憲反対で足並みをそろえているが、選挙後もにらみ公明、希望には9条論議とき

ちんと向き合ってほしい。自衛隊の存在を明記するのなら文民統制シビリアンコントロール

)の強化や安全保障基本法の制定などチェックが必要になってくるはずだ。そうした問題提起

があってもいい。

 懸念されるのは自民、希望、維新のいずれも教育の無償化を改憲の項目に掲げていることだ。

 あえて明文改憲をする必要があるのか。政策判断により法律で対応が可能なはずである。そも

そも高等教育の無償化には財源や費用対効果など多くの問題点があるのは、かねてわれわれが

指摘しているところだ。

日本の分岐点ともいえる選挙。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 与党は300議席をうかがう世論調査である。

今回の選挙は、突然ながら、憲法論議などの重要課題でもあり

日本の分岐点ともいえる選挙です。

自民党自衛隊の明記をスタートにいろんな事柄がの暴挙に出る波乱要因が

含まれていることも見逃すわけにはいかない。

国民一人一人の一票で憲法が大きく動く始まりでもあります。

日本は被爆国としての大きな役割があるはずです。

目には目を歯には歯をの考え方は日本にはなじめない。

防衛費をいくら使ってみてもこれで安心といったことはないはず。

また自衛隊の今のままでの役割で、世界貢献できないはずはない。

総理は北問題をいたずらに危険性を訴え、憲法論議にすり替えようともしている。

北朝鮮の挑発に乗る必要など全くない。

 景気が上向いているにもかかわらずなぜ消費行動につなぐことができないのであろうか。

 ミコばあちゃんは社会の単位でもある家族こそが

健全であるべきと考えています。

昔のように人が人として大切に思える社会こそが望むところです。

    毎日より。

日本の岐路 衆院選憲法論議 民主主義を強める方向で

衆院選では憲法改正が争点になっている。各党が憲法問題への立場を明確にし、具体的な改正項

目を提示したからだ。

衆院解散で改憲論議に慎重だった民進党が分裂し、多くが「改憲支持」を公認条件とする希望の

党に流れ込んだ。

その結果、改憲を志向する政党の分布は解散前から大きく変わった。選挙結果次第では、選挙前

よりも改憲論議が活発化する可能性はある。

しかし、同じ改憲勢力でも、論点は多岐にわたり、その優先順位は各党によって異なる。

なぜその改憲が必要か。各党は国民に丁寧な説明をすべきだ。

にじむ国家主義的発想

自民党は公約で自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態対応、参院の合区解消の4項目を具体的な

改憲対象に挙げた。

安倍晋三首相のカラーが強く出ているのが自衛隊明記の憲法9条改正や、大災害時などの行政対

応や議員任期延長を定める緊急事態条項だ。

小池百合子東京都知事が代表を務める希望は、憲法9条を含めた改憲を求めつつ、自民党との違

いを出すために「知る権利」や情報公開、地方自治を重視している。

公明党は現状に照らして不足がある場合は条項を追加する「加憲」を提起したが、「多くの国民

自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と、「安倍改憲」には慎重な姿

勢だ。

自民と希望はともに教育無償化を掲げるが、教育負担の軽減を重点公約に位置付ける公明党は改

憲による実現とは一線を画している。

とりわけ首相がこだわりを持つのは憲法9条への自衛隊の明記だ。

現行憲法は占領期に米国から押しつけられたというのが首相の持論であり、その改憲志向には国

家主義的な発想がつきまとう。

首相は9条1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認を残したまま、「自衛隊」を追記す

る考えを示している。

憲法学者の中に残る自衛隊違憲論を拭いたいと首相は言う。

しかし、共産、立憲民主、社民の3党は「憲法違反の安全保障法制を追認する改憲には反対だ」

とそろって批判する。

憲法に書き込まれることで自衛隊の活動が拡大し、2項を無効化させるという疑念もある。

憲法は、主権者である国民が国家権力を制御する最も基本的なルールである。

そうであれば、憲法改正論議は、国家権力を増大させるのではなく、むしろ民主主義を強化する

方向性を持つべきだ。国民の多くが議論に参加できることにもつながる。

衆参両院の役割分担や、中央と地方の関係を整理し直す統治機構改革はその一つだろう。

情報公開のあり方も

希望は公約に「1院制」の導入を明記した。参院は単に衆院の結果を追認するだけの存在ではな

いか、という指摘は少なくない。

他方、衆院の暴走を抑えるための安定装置として参院は必要だという考えもある。

1票の格差」是正のために導入された参院の「合区」には投票率低下などの弊害も指摘される

。これは、将来の参院の役割や地方制度と切り離して論じることはできない。

地方自治も論点だ。地方自治体の組織と運営について憲法は「地方自治の本旨」に基づくとある

だけで、個別法に委ねている。地域格差や沖縄の米軍基地問題地方自治のあり方を議論する

契機になる。

国民の知る権利も大事なテーマだ。南スーダン国連平和維持活動(PKO)での日報隠蔽(いん

ぺい)問題、学校法人「森友学園」「加計学園」での公文書のずさんな扱いから得た教訓は、

情報公開の重要性だ。

改憲や護憲そのものを目的化するのではなく、時代に即して現行憲法を問い直す議論はあってい

い。

ただし、憲法改正は政党からの押しつけや、政党間の数合わせだけで実現するわけではない。憲

法改正がすべてに優先し、喫緊の問題を後回しにするようなら、本末転倒だ。

少子高齢化など社会が抱える課題は多い。憲法改正を含めた政策全体の優先順位をつけるのも、

今回の衆院選で問われているのではないか。

首相は選挙演説で北朝鮮の脅威を強調している。目先の危機を利用して情緒的に9条改正を実現

しようとする手法は慎むべきだ。

国民の意思表示は大切な一票から・・・。