増税を超える景気対策、果たして効果はいかに…？？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
昨日せみ一匹が泣いていましたが、それはけたたましいほどの音量！
せみは羽を体でこすって泣いているのだと聞いたことがあります。
さてさてどうなんでしょう…
羽でお腹を擦って鳴らす摩擦音
発音膜という鳴き声を出す器官を、発音筋で震わせ音を出し
共鳴室で音を大きくしている。腹弁の開閉の調節で鳴き声の強弱や調子を変えている。
ということです。
じっと聞いていますと鳴き声に確かに、強弱を感じます。
本当に昆虫といえど、いろんな生態系があるものです。
せみが殻から飛び出したはねはとても柔らかくかよはそうです。
むれたばかりのせみの鳴き声は誠にか細いとされています。
時は確かな勢いで、初秋にと歩を進めています。
消費税10パーセントアップまで後1か月…。
政府肝いりの3000億円のバラマキポイント還元策。
これが果たして、消費税の景気付与対策に効果が果たすといえるのだろうか？
消費税アップに伴う国の予算金は、いったいどれほどになるのか？
そればかりではありません。
「安倍政権は前回、'14年4月に5％から8％に消費税を引き上げた際、景気が悪化したこ
とがトラウマになっています。
その轍を踏まないようにと、今回持ち出したのが中小店舗でキャッシュレス、つまり現
金を用いない支払いをすれば、金額5％相当分のポイントが戻ってくるというもの。
8％から10％への増税どころか、減税とさえ言えるような政策まで出してきたのです」そ
こまでするなら、そもそも消費税を上げなければいいと思えるが、ともかく安倍政権は
、2019年10月に予定されている消費増税に備えて、景気対策を矢継ぎ早に発表している
。
自動車保有にかかわる税負担の軽減、住宅ローン減税の拡充、住宅購入時の一時金支給
、住宅エコポイント制度の復活、プレミアム付き商品券の発行、そして極めつきが増税
後9ヵ月間、2020年7月の東京五輪前までの期限付きで導入される、5％のポイント還元だ
。
超債務国とはおもえないおーばんぶるまい！
これでもかと設けた減税対策…
ばらまき予算に乗れない人もいます。
これが生活弱者その人です。
この人の中にはポイント還元策を利用した「オレオレ詐欺」の包囲網も
忍び寄る危険性にもさらされる心配もあります。
これは政府がオリンピックに向け
キャッシュレスの40パーセントを目指している方向性も
絡めた今回の処置とは思いますが
これが、平等な還元策とは思えないし
それに福祉に使用目的を、選挙のタイミングによる教育無償化に使われる消費税の目的
の一脱事態、不本意としか言えない実態もあります。
ゆがめられた日本の姿ばかりが目に余る政府の政策？
ポイント還元加盟店は2割の現実もあり、これが5割に到達することは、果たして
期待できる政策なのだろうか…？
ポイント還元制度
政府は、まず、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者を募集し選定し
ます。
その後、お店を経営している中小企業は、それぞれのキャッシュレス決済事業者に登録
を行い、キャッシュレス端末などのキャッシュレス手段を提供してもらいます。
消費者が対象の店舗で、キャッシュレスで支払いをすると、クレジットカード会社など
のキャッシュレス決済事業者などがいったん消費者にポイントを付与します。そして、
その負担分を後から国が補助する形になります。
消費税が10％へ増税される2019年10月1日から導入、開始予定となっています。
経済産業省から発表されている制度の詳細を、詳しく解説していきます。
2．ポイント還元率、実施期間、対象店舗
この章では、消費者から店舗経営者まで、すべての人に共通の内容を説明していきます
。
（1）還元率最大5%で、実施は9ヶ月間
還元率
キャッシュレス決済時のポイント還元率について、5%／2%／還元なしの3種類が混在して
います。
ポイント
還元率
対象店舗
支払方法
実質税率
()内は
軽減税率
5% 中小企業や個人が経営する
小売、飲食、宿泊など
キャッシュレス
5%
(3%)
2% コンビニ、外食、ガソリンスタンド
などのフランチャイズチェーン
8%
(6%)
（還元
なし）
上記以外の店舗
大手スーパー、百貨店など
10%
(8%)
すべての店舗 現金
実施期間
現状、制度実施期間は、増税後9ヶ月間とされています（2019年10月1日～2020年6月30日
）。
還元対象金額は税込み？税抜き？
たとえば、本体価格1,000円の商品について、10%税込みの1,100円に対して還元されるの
か、税抜きの1,000円に対して還元されるのか、気になるところでしょう。5%還元なら、
前者は55円還元されますが、後者は50円になります。
経済産業省が作成している資料では、下記のように記載されています。
本事業において補助の対象となる消費者還元の方法は、原則して決済事業者（イシュア
ー）が、決済額に応じたポイント又は前払式支払手段を消費者に付与する方法により行
うこととする。
「決済額に応じた」とありますので、実際に支払う税込みの金額に対して還元されるこ
とになります。
（2）対象の店舗
対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。
また、コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンも含まれます。
どの店がポイント還元対象の店舗なのか、消費者がすぐにわかるように、経済産業省か
ら統一的なポスターが配布され、店頭に掲示することになる予定です。
対象の店舗には、経済産業省が作成するポスターが掲示される予定です。
（イメージ図ですので、変更される可能性があります。）
ポイント還元 店頭ポスター
ポイント還元 店頭ポスター
【引用】経済産業省：キャッシュレス・消費者還元事業 説明会資料
加盟店リスト
経済産業省作成のウェブサイトにて、登録加盟店のリストが発表されています。
8月21日時点で、登録加盟店は全国で約20万店、申請済みで審査中のお店は約431,682店
です。
制度対象とされる中小店は全国で200万店ありますので、申請済みのお店が全て登録され
れば、およそ1/5が登録加盟店となる見込みです。
【外部サイト】キャッシュレス・消費者還元事業 登録加盟店一覧
大手コンビニ、クレジットカードでは即時還元（実質、値引き）
大手コンビニやクレジットカード会社など、一部の店舗／決済事業者では、ポイントが
即時還元されます。
たとえば、税込み1,100円の商品を購入した場合、5%ポイント還元なら、その場ですぐに
、5%にあたる55円が還元されますので、実質、5%値引きされることになります（支払う
金額は、1,045円）。
また、クレジットカードの場合は、カード会社からの請求時に還元額が差し引かれます
。
通常のポイント還元では、まずは1,100円を支払い、付与された55円分のポイントは次の
買い物で利用できます。
後からポイントが付与されるよりも、すぐに還元（値引き）されたほうが、お得ですの
で、コンビニ等でのキャッシュレス利用が広まる可能性があります。
即時還元を表明している店舗や事業者を一覧でリストアップしておきます。
即時還元率
（値引き率）
店舗／事業者
2% ・大手コンビニ
ローソン、ミニストップ）
5% ・アマゾンマーケットプレイス
・クレジットカード大手5社
（ジェーシービー(JCB)、三井住友カード、クレディセゾン、
ユーシー(UC)カード、三菱UFJニコス※）
※三菱UFJニコスは、値引きと還元を使い分ける予定
注：本制度では、「キャッシュバック」「現金還元」等の値引きに相当するものを禁止
していますが、経済産業省のキャッシュレス推進室は、上記のケースでは、いったんポ
イントが付与されたうえで、すぐにポイントが利用されますので、問題ないという見解
を示しています。
（3）ポイント還元対象となるキャッシュレス
2019年8月2日現在、キャッシュレス決済事業者449社が登録されています。それらの会社
が提供する主要なサービスをまとめると、次のキャッシュレスサービスが、ポイント還
元の対象となります。
※今後、さらに追加される可能性があります。
全国
形態 対象サービス
クレジットカード ・VISA
・Mastercard
・JCB
・American Express
・Diners Club
・WAON
・iD
・楽天キャッシュ
・Tマネー
・CNポイント
・DigiCash
・CoGCa（コジカ）
・Sma-sh pay
・おさいふロイポ
QRコード ・Line Pay
・PayPay
・Origami Pay
・楽天Pay
・d払い
・メルペイ
・J-Coin Pay
・&Pay
・Money Tap （マネータップ）
・chiica（チーカ）
その他 ・J-Debit
・ためトク☆プリペイド
・Paidy
・和多利リチャージ式ハウスプリペイドカード
PayPay新規加盟店応援キャンペーン
PayPayでは加盟店向けのキャンペーンも、定期的に開催されています。
8月現在だと「PayPay新規加盟店応援キャンペーン」という名称で、最大10,000円もらえ
るキャンペーンが行われています(2019年8月1日（木）?8月31日（土）)。
初期導入費、決済手数料、入金手数料もかからないので、キャンペーンに便乗してPayPa
yを導入するのがオトクです。
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特定地域向け
形態 対象サービス（主要な町）
・ゆめか（西日本の一部）
・ポテトカード（北海道斜里町）
・SAPICA（北海道）
QRコード ・atone（全国主要都市）
・シモキタコイン（東京都世田谷区、下北沢）
・OKI pay（沖縄県）
特定店舗のキャッシュレス
形態 対象サービス
電子マネー ・エフカマネー（フジ）
・スマイルマネー（フレスタ）
・スマイルタグ（沖縄県）
・フレッシュネスカード（フレッシュネスバーガー）
・コムカード（仁科百貨店）
・トマカ（ショージ）
・キョーツーカードプラス（キョーエイ）
・My Hotto Motto（プレナス）
・COPUCA（コプカ）（おかやまコープ）
・モー子カード（ビッグ富士）
・カケモハッピーカード（カケモ）
・ほぺたんカード（コープみらい）
その他 ・COOPトリプルカード（みやぎ生協）
・学食パス（大学生協）
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ローカル 電子マネー
ポイント還元施策に伴い、施策の実施前にも関わらず、世間では「キャッシュレスブー
ム」が広がっています。
キャッシュレス決済を導入してもらう／慣れてもらうために、各事業者が精力的にポイ
ント還元キャンペーンなどを展開し、しのぎを削っています。
「今はどのペイがオトクなのか」といった話題も尽きません。
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（4）ポイント還元の上限額
政府の「ポイント還元制度」としては、上限額は設けられていません。
ただし、それぞれの決済事業者ごとに、不正防止の観点から、一回ごとの上限額や、一
定期間の上限額を設ける予定となっています。
8月1日発表のニュース情報によると、大手クレジットカードおよびデビットカードでは
、1ヶ月のポイント還元の上限を15,000円とする予定です。
仮にすべて5%還元を受けるとすると、30万円の買い物金額が上限となります。
電子マネーやQRコードでも上限額を設ける予定ですが、今後発表予定となっています。
（5）ポイント還元対象から除外される商品・事業者
換金性が高い金券や、もともと消費税が非課税のものなど、一部の商品・事業者はポイ
ント還元から除外されます。
ポイント還元対象から除外する商品・サービスは主に4つあります。
（a）換金性の高い商品、金融商品
切手、印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品は、金券ショップな
どで転売されるおそれがあります。
たとえば、1000円で商品券を仕入れて5%（50円分）のポイント還元を受け、金券ショッ
プに持ち込んで980円で売却したとすると、最終的には、50円－（1000円－980円）＝30
円分、得することになってしまいます。
そのため、換金性の高い商品は除外されます。
また、投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品も対象から外します。
（b）住宅、自動車
住宅（新築）と自動車（新車・中古車）に対しては、すでに減税の対策がされているた
め除外されます。
自動車については、自動車取得税の2%減税がなされ、住宅については、住宅ローン減税
期間が3年間延長されます。
（c）収納代行サービス、代金引換サービス
収納代行サービスの一例として、たとえば、電気代・インターネット利用料などの公共
料金をコンビニで支払うことがありますが、これらは除外されます。
コンビニで支払ったとしても、実際の支払先は、それぞれの電気会社、通信会社であり
、そのほとんどが大企業に属するためと考えられます。
（d）消費税がかからないもの
消費税がかからない（非課税）ものは、ポイント還元の対象から除外されます。消費税
増税に対する対策ですので、もともと消費税が非課税であれば、ポイントを還元する意
味がないからです。
消費税が非課税である主なサービスとして、医療機関や学校があります。
病院での診察や手術、介護施設の利用料などは、公的な医療保険が適用されていて、非
課税ですので、対象外となります。
また、小中学校や高校、大学、専修学校の授業料、入学金、受験料も、対象外です。
居住のために借りているアパートやマンションの家賃も非課税ですので、対象外です。
給与・賃金や寄付金も、もともと非課税ですので対象外です。
消費税がかからないものについては、下記に詳しく解説しています。
＜どうなる？消費増税＞ キャッシュレスでポイント還元（8月29日）
https://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2019082902000002.html
