党首討論のあるべき姿!

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです

 二大政党派のおばあちゃんです。

 理想は二大政党が論議を尽くす機会の

党首討論が望まれます。

国会の延長のような議論でなく対局的見地から同士が

防衛問題をはじめ、外交、一般的事件性を含む課題などを

重視しながら党首討論にふさわしい議題を

定期的に施工いただきたいものです。

 予算国会は予算に言及すべきです。

遠洋漁業をはじめとする水産業の議論も尽くされるべきです。

また防衛費の問題も課題として意見の違いを明らかにしてほしいものです。

     読売より。

党首討論 大所高所から政策を論じよ (2018年06月28日)

 党首同士が内政や外交の課題を大所高所から論じる場とすべきだ。与野党は導入の原

点に立ち返り、運営方法の見直しに取り組む必要がある。

 今国会2回目となる党首討論が開かれた。野党の党首ら5人が安倍首相と論戦を交わ

した。

 立憲民主党の枝野代表は「安倍政権の七つの問題点」と称し、学校法人「森友学園

への国有地売却と「加計学園」の獣医学部新設の問題を長々と取り上げ、「行政の公平

性を損ね、社会と国家の危機を招く」と訴えた。

 安倍首相の答弁時間を十分に確保せず、自らの主張を訴えるだけでは、党首同士が向

かい合って議論する意味はない。

 党首討論は、委員会に首相や閣僚を長時間縛り付け、野党が追及する従来の審議を見

直すことなどを目的に導入された。与党と、政権を目指す野党が政策を論じ合うことが

前提だったはずである。

 政府の不祥事追及といった委員会審議の延長では物足りない。

 首相が「枝野氏の演説で党首討論の歴史的使命は終わった」と述べたのは残念だ。与

野党は党首討論の改革について胸襟を開いて話し合わなければならない。

 党首討論は、首相の答弁を含めて45分間だ。限られた時間で、5人もの野党党首ら

が参加するのは無理があろう。討論時間の拡大が必要ではないか。

 北朝鮮問題や経済政策など国の針路に関わるテーマに絞るといった運用の見直しも欠

かせない。

 国民民主党の大塚共同代表は外国人労働者の受け入れ拡大について、「政策の大転換

だ。来年4月までに審議を終えて国民の理解を得るのは難しい」と述べ、慎重な対応を

求めた。

 政府は来年度、一定の専門性があれば就労を可能にする新たな在留資格を導入する。

単純労働の受け皿となる恐れや、日本人労働者への影響が懸念されている。

 首相は「実際に人手不足が生じている」と述べ、外国人労働者を受け入れる必要性を

強調した。

 大塚氏が重要な政策を取り上げ、建設的な論戦を心掛けたことは評価できる。中長期

的な外国人労働者の活用について国会で議論を深めることが大切だ。

 国会は7月22日まで延長されている。働き方改革関連法案を巡り、立民党などが提

出した加藤厚生労働相の問責決議案は否決された。採決を遅らせるための抵抗戦術は国

民の支持を得られまい。

 野党は法案の論点を洗い出し、充実した審議に努めるべきだ。

2018年06月28日 06時11分Copyright c The Yomiuri Shimbun党首討論とは、国会の制度

であり、与党の党首である内閣総理大臣と野党の党首、とりわけ野党第一党の党首との

討論を、国会会期中には原則として週1回水曜日の午後に開くという制度である。しかし

、現在では、週1回どころか、月に1回も開催されないようになってしまっている。

 もっとも、2012年の11月には、当時の野田佳彦総理(民主党代表)が、安倍晋三自民党

総裁の質問に答えるかたちで、いきなり解散・総選挙の意向を表明することで、一挙に

政治が動くなど、注目を集める党首討論もあった。

 この党首討論は、1999年に自民党自由党が連立を組む際、主として自由党(小沢一郎

党首)が要求した事項をもとにした自自連立合意に基づき、国会審議活性化法(国会審議

の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律)によって創設された。

この法律で、副大臣政務官制の導入や、政府委員制度(官僚が国会で政治家同様に答弁

する制度)の廃止とセットになって導入され、国会を政治家同士の討論の場に転換する

というねらいがあった。それまで日本の国会では、衆参両院とも、政治家である大臣な

どへの質疑のほか、大臣の代理として答弁する官僚である政府委員への質疑が審議の中

心をなしており、官僚(政府の運営主体だと見られがちであった)から細かな答弁を引き

出すことが国会議員の仕事と考えられていたのを変えようとしたのである。

 このとき党首討論の導入にあたっては、イギリス議会のクエスチョン・タイムが参考

にされたといわれる。これは、イギリス議会の庶民院本会議において、開会中毎日行わ

れているクエスチョン・タイムのうち、水曜日の午後の30分は、野党党首が首相に対し

て、事前の質問通告なく、自由な質問が出来る制度であって、イギリス議会でも、とり

わけ注目される審議である。

 ただ、日本ではイギリスと議会の構造が違い、日本では質問ではなく討論という名前

がついている。モデルであるイギリスのクエスチョン・タイムは、まさに質問の時間で

あり、野党党首が首相に質問をする時間である。つまり、双方向の討論を行おうとして

、時間も長い日本の 党首討論は大きく違ったものなのである。しかし、どうしてもモデ

ルを意識することがあり、しばしば両者は混同されてきた。

 日本では、衆参両院の審議に首相が出席することもあり、党首討論は、衆参それぞれ

に置かれる国会基本政策委員会の合同審査会という形をとって、45分間という時間で行

われる。そこで、委員長も衆参の委員長が交代で務め、衆参から委員が選ばれており、

野党(衆参いずれかで10人以上の会派に限定)の党首もこの委員会の委員として党首討論

に参加する。また、これまで確立した慣例として、連立内閣を構成する首相以外の党首

は、党首討論に参加しない。

 党首討論の導入で、法案などについての質疑だけではなく、政治家同士が自由に討論

する機会を増やし、とかくスキャンダル追求や、揚げ足取り、同じ質問の繰り返しなど

の弊害が指摘される国会審議に新しい風を吹き込もうという意図があった。また、党首

討論の場を設けることで、予算委員会などで、一般的な事項を総理にぶつけるのをやめ

予算委員会を予算を審議する場所へと変えていこうという意図もあった。また党首討

論は、次第に形を表しはじめていた二大政党制的傾向にも合致した制度だと考えられて

いた。

次ページ