桜井よしこが語る日本。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
桜井よしこさんはおっしゃいます。
国会において、森友問題で時間の停滞は許されません。
その通りでございます。
総理の元公文書の改ざん事態違反事項です。
森友文書だけなぜにがひだいかされたようにかいざんされていたのでしょう??
日常茶飯事の時効であったのでしょうか。
。 このように公文書の在り方が問題になされなければならないこと自体
総理の国務大臣としての根幹が問われていると
言わざるを得ません。
総理の政治姿勢が問われているといわざるを得ません。
森友問題のとらえ方にもいろんな視点があろうとは思います。
国家の在り方は基本塾こそがテーマです。
この度防衛省からも、亡くなったはずの公文書が見つかりました。
一総理のもとでのこのような事態こそが問われなければなりません。
桜井さんは歪曲と野党批判しておられますが
これはそうりのことではないのでしょうか?
野党も,もっと効果的な議論の場に終始していただきたいと思います。
憲法問題が、目の前の問題より、優先されなければならない
課題とはとても思えません。
海外に目を向ければ、それは問題が山積していることは言うまでもございません。
産経より。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】いつまで「森友」なのか 憲法改正や安全保障問題の
矮小化は国民への配信だ (2018年4月2日 06:22)
国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の
文書改竄(かいざん)は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や
安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。
金正恩朝鮮労働党委員長の3月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢
を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。日米韓の結束に中国も加わって形
成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓VS中朝の二分構造に戻った感がある。
これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。日米の主張する非
核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを「完全かつ
検証可能で不可逆的に解体(CVID)」することだ。
一方、正恩氏は「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に
努力する」と述べたと中国政府は発表した。また「(米国が)段階的で同時並行的な措
置を取れば(核問題は)解決する」とも述べたそうだ。これでは従来の時間稼ぎと同じ
であり、日米には全く受け入れられない。
何の新味もない提案だが、正恩氏は韓国、中国、米国を相手に派手派手しい平和攻勢
をかけ続ける。わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見
方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。北朝鮮の過去の
行動を分析し、一致団結して圧力をかけることが唯一の方法だという日本の説得に、米
国も国連安全保障理事会も制裁措置を全会一致で決議した。
トランプ米大統領は国務長官にポンペオ中央情報局長官を、安全保障問題担当補佐官
にボルトン元国連大使を指名し、対北朝鮮強硬派を並べた。正恩氏が米国の斬首作戦を
真に恐れ、平和攻勢に転じた可能性は少なくないだろう。究極の圧力作戦が正恩氏を動
かしたのである。
突然重要なプレーヤーとなった中国の動きを楽観するのには慎重でありたい。彼らは
金日成、金正日の時代から、北朝鮮の核開発に苦言を呈しながらも事実上黙認を貫いた
。国連による制裁にはおよそいつも反対し北朝鮮をかばった。直近のように中国が厳し
い制裁に同意し実行したのは、核やミサイル実験というより、北朝鮮が中国の意向を無
視し続けたからだろう。
だが、いまや正恩氏は習近平国家主席の言葉を真剣にメモし、あらゆる事案に関して
「遅滞なく習同志に状況を報告する」と語る。正恩氏が従順であり続ける限り、中国が
正恩氏の核保有に目をつぶる可能性は否定できない。北朝鮮の非核化と共に拉致問題も
解決したい日本にとっては最悪の状況である。
米中は際どいせめぎ合いの中でも水面下の交渉を続けている。トランプ氏は3月16
日、台湾旅行法に署名し、米台間の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を可能にした。
同月22日には中国による知的財産権の侵害に最大で600億ドル(約6・6兆円)の
制裁関税を課す大統領令に署名した。23日には米駆逐艦が南シナ海で中国の人工島の
「領海」を航行する自由作戦を行った。台湾への関与強化は中国の最も警戒する点であ
る。
トランプ氏が、それぞれのカードにどれだけの深い意味を込め、長期的視点に立って
いるのかは明確ではない。氏の得手とする眼前のディールのための強硬手段だとすると
、米国にとって現実的に最も取り分が多くとも、短期的勝利でしかない解決策に落ち着
く可能性がある。その中で、中国がコントロールするという合意の下で北朝鮮の核を事
実上許容する危険性も否定できない。
韓国情勢にも多くの懸念がついて回る。文在寅大統領が目指すのは、金日成時代から
北朝鮮が考えてきた韓国併合策としての連邦政府の樹立である。連邦政府は南北朝鮮統
一への第一歩であり、実現すれば北朝鮮の脅威から韓国を守るという位置づけの米韓同
盟は存在理由を失う。
文大統領の統一外交安保特別補佐官、文正仁(ジョンイン)氏が3月31日、東京都
内で講演し、北朝鮮の非核化には時間がかかる、従って「段階ごとに北朝鮮に見返りを
提供することが必要」だと、対北宥和策を説いた。氏は今年2月27日、米ワシントン
で次のようにも語った。
・韓国大統領が在韓米軍に出ていけと言えば米軍は撤退しなければならない
・米国の軍事行動を阻止する最善の方法は米朝国交正常化だ
文大統領の連邦政府構想の根底に、米軍排除の思想があるのは明らかだ。仮に韓国側
から米軍撤退を促す動きが表面化すればトランプ氏はどう対応するだろうか。それを米
軍撤退の絶好の口実とする可能性も、北朝鮮を中国に任せる発想に傾く可能性も、日本
は考えておかなければならない。
米韓同盟解消を願う南北朝鮮と中国の思惑、北朝鮮への中国支配、文大統領の対北宥
和策。日本の眼前でこれらがないまぜになって同時進行中だ。こんな重大で深刻な危機
に日本はどう対応できるのか。日本国民と日本を守るのは日本国でしかあり得ないので
ある。にもかかわらず、わが国は国民の命も国家の安全も、「平和を愛する」国際社会
の「公正と信義」にすがり続けている。気概なき他力頼みと一国平和主義を70年も続
けている。
今こそ、全政治家に問いたい。日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自
力を高めるべく憲法改正に真剣に向き合わないのか、と。憲法改正で日本国の歴史に名
を刻む栄誉を担うのが真の政治家だ。