郵貯、しっぽ切りで体質改善ははかられるのか？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
郵貯の局長にも、包囲網が示されたがわずかな処分だけで体質改善ははかられるのだろ
うか。
そもそもこの低金利の中での保険はメリットがあまりにもうすく、まして高齢者の勧誘
には無理があろうというもの
また投資信託の勧誘にも問題は山積しています。
個客のとらのこが大事に守られる体質をひとえに望むものでもあります。
みこちゃんも大きな保険を解除したことで郵貯よりの取引ができなくなりました。
あなたの問題は、郵貯としては解決していないので取引はできないと回答があり
限界集落における金融機関の取引が次第に困難にもなっていく現状を、受け入れなけれ
ばなりません。
国内津々浦々にネットワークを張り巡らし、国民の身近な存在として信頼を培ってきた
「郵政ブランド」は、今やがた落ちである。２００７年の郵政民営化以来の危機にある
ことを幹部、職員それぞれがあらためて自覚して、企業統治を根本から立て直し再出発
してもらいたい。
日本郵政グループが、大規模な保険の不正販売問題を受けて自粛していた保険の営業を
先週、再開した。販売正常化の一歩としたいところだろうが、当面は積極的な勧誘を控
え、顧客へのおわびと再発防止策の説明に努めるという。
前経営陣の引責辞任を受けて今年１月に就任した増田寛也・日本郵政社長が通常営業に
は慎重な姿勢を堅持しているためで、本格的な保険勧誘は年明け以降となる見通しだ。
不正販売が表面化したのは昨年６月だった。日本郵政傘下のかんぽ生命保険と同社から
販売委託を受けている日本郵便が、法令や社内規則に違反した保険販売を繰り返してい
た。
具体的には旧契約を解約して新契約に加入する「乗り換え」を顧客に勧め、保険料を二
重払いさせる行為が横行していた。高齢者に多数の保険を売り込み、月額の保険料が２
０万円を超えていたケースも多かった。営業職員に過度なノルマが課されていたなど構
造的な要因が背景にあったようだが、高齢者を狙い撃ちにしたかのような手口は悪質極
まりなかった。
日本郵政グループは今回の営業再開に当たり、法令・ルールの順守などを誓った「信頼
回復に向けた約束」を公表。全国約２万４千の郵便局や顧客訪問の際には「約束チラシ
」の配布を進めている。
チラシには「お客さま本位の事業運営を徹底する」といった文言が書かれているが、損
なわれた信頼をすぐに回復できるか見通せない。起死回生を図るには、かなりの努力が
必要だろう。
同グループを巡っては新たな問題も浮上している。ゆうちょ銀行が連携している電子決
済サービスを介して貯金が不正に引き出されていた問題だ。地方銀行で同様のケースが
相次ぎ表面化した中、指弾されるべきは、公表やその対応が遅れたことである。
ゆうちょ銀が認定し、補償した不正引き出しは５日時点で２１０件、計４９４０万円。
もっと早く情報を開示するなどしていれば被害が少なくなった可能性がある。顧客の保
護を図るという基本姿勢を優先したとは思えない対応だ。経営陣もこれを認め、会見で
「安全性に対する組織全体のリスク感度が鈍かった」と陳謝した。
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