キャッシュレス決済ポイント還元政策暴走!!

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

政府は消費税の2割アップによる落ち込みの

愚策としてキャッシュレス決済の実施にかじを切っています。

 だがこの使用率は2割にすぎない実態もあります。

これを強行する理由にオリンピック対策

自民党選挙対策としての若者投票が根底に

ねざしているのではなかろうか?

若者の投票行動は今の生活がキープできれば良いといった

安易な発想で政策の支持率にはなっていない現実もある。

 国民一人当たり830万円もの債務

それにキャッシュレスに投入される税金も

一人当たり2000円です。これも借金になります。

貨幣価値がリセットされないとは言えない危険性もある

ラッキー政権でもあるということです。

 自民党大会で選挙のカードとして谷垣さんまで

動員しようとしています。

背景には選挙対策一色が見え見えの判断ともいえます。

 国民の2割しか使用されていないキャッシュレス決済を

前面に出すとは愚策以外の何物でもありません。

無視用のぽいんとの把握と行先はどこなのでしょう?

 中小企業もカード会社に支払い設備投資にと

お徳のハウマッチはかーどがいしゃのみではないのか?

おそらく無視用のポイントはたくさん出てくるはずです。

これもせんきょけっかのたまものなのでしょう!!

購入額の2%分をポイントで還元する。

中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。

住宅では改修にかかる費用の一部を

補助する制度をつくることなどを打ち出す。

政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

14年4月に税率を5%から8%に引き上げた際、

消費の落ち込みで景気に大きな影響を与えた反省を踏まえ、

年末の予算編成で具体案や規模を検討する。

増税後の消費減退を回避し、

増税前の駆け込み需要や反動減を抑える。

2%分のポイント還元はクレジットカードや

電子マネーQRコードなどの

キャッシュレス決済が対象となる。

このうち金融機関の口座から

引き落とすタイプのカードや

スマートフォンによる決済サービスに適用する案が有力。

19年10月から数カ月間に限る方向だ。

           8%から10%への増税分について、

ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、

会社の負担分を国が補助する。

制度設計が複雑になるのを避けるため、

増税後も8%に据え置く軽減税率が適用される

食料品などの購入もポイント還元の対象とする見通しだ。

中小企業庁によると、中小の小売業と

宿泊業・飲食サービス業は120万超。

中小企業基本法は資本金が5千万円以下

または従業員数100人以下(小売業は50人以下)を

中小と定義しているが、どこまで補助対象にするかは今後詰める。

中小事業者の店舗に限るのは、

増税で予想される消費の落ち込みの影響を受けやすいため。

中小はカードの運営会社に支払う手数料や

端末設置に伴う負担が重く、

キャッシュレス決済も広がっていない。

国内の決済比率も2割にとどまるが、

中小に限れば一層低いとみられる。

増税時のポイント還元措置を

中小の導入の呼び水にする。

必要な端末も配布する方針で、

19年度当初予算に盛り込む関連費用は

数千億円規模になる可能性がある。

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来年度の消費増税の影響を抑えようと、

政府与党が動いているようです。

最近のクレジットカードや電子マネーなどの支払いツールを取り巻く環境の中で、最も

注目されているテーマといえばキャッシュレス決済です。日本ではまだまだ聞きなれな

い言葉ですが、世界ではあらゆる場面でキャッシュレス決済が常識となりつつあります

。そこで、今回はこのキャッシュレス決済について紹介したいと思います。

キャッシュレス決済とは何か?

キャッシュレス決済とは、文字通り現金以外で決済することです。例えば、クレジット

カード、電子マネーといった既に多くの人が利用しているもの以外に、最近ではスマホ

決済なども含まれます。クレジットカードや電子マネーが利用されているといっても、

日本ではまだまだ現金払いの方が多いのが現状です。先進国でいまだ現金決済が主流と

なっているのは日本だけでしょう。

実際、日本におけるキャッシュレス決済の比率は20%で、金額に換算すると60兆円程度

です(2016年)。少しずつですが、年々増えてはいるものの、アメリカは45%、中国は6

0%、お隣の韓国に至っては89.1%という状況です。

日本政府が推進するキャッシュレス化

日本がキャッシュレス後進国であることに、日本政府も強い危機意識を持っています。

というのも、         2020年には多くの外国人が日本を訪れるオリンピック

が東京で開催されるからです。もち  ろん、現在でもインバウンドの消費拡大による

経済活発化を期待して、日本政府が打ち出している「日本再興戦略」の中では、観光立

国の実現のために「キャッシュレス環境の飛躍的改善」を図り「2020年までに、外国人

が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて、100%のクレジット決済

対応及び100%の決済端末のIC対応を実現するため、クレジットカード決済・IC対応端末

の普及を促進する」としています。つまり、従来のサインをやめて、暗証番号の入力だ

けで決済が済む対応端末を普及させようとしているのです。

キャッシュレス決済のメリットとデメリット

日本政府が力を入れるキャッシュレス決済は、私たち利用者にとってはどんなメリット

があるのでしょうか。

まず、レジで小銭を数える必要がなくなります。お金を落とす心配をしなくてすむよう

になります。現金を持たなくなれば、財布が不要になります。利用した後には明細が届

くので、お金の使い道を把握できます。そして、利用金額に応じて、ポイントが貯まる

という特典も獲得できるのです。

もちろん、いいことばかりではありません。キャッシュレスのデメリットはいくつかあ

ります。一つはカードを紛失したり、盗難にあって不正利用されたりする危険があるこ

とです。また、個人情報がこちらの同意もなく、広告に利用されたり、第三者に流出す

る可能性もあります。このような不正行為には十分注意する必要があるでしょう。個人

情報(プライバシー)の取り扱いについてはマネーツリーのポリシーが参考になります。

マネーツリーは「お客様のデータはお客様のもの」を掲げて厳重な体制を敷いています

。例えば、「年齢、性別、居住地、職業の個人情報登録」「解析データを元にしたバナ

ー広告の表示」「利用者のデータを承諾していない第三者への開示」「利用者の行動を

基にしたリターゲーティング広告」のいずれも禁止しています。というのもマネーツリ

ーはプライバシーとセキュリティーを何より重視するからです。

ウェブを使うときには、その業者のプライバシーとセキュリティのポリシーを調べてみ

るのも良い方法です。ユーザーに配慮したポリシーを掲げているなら安心して利用でき

ると思います。

これらのメリットとデメリットを秤にかけて、何を優先させるかによって

選択すればいいでしょう。ただ、確実にキャッシュレス決済のメリットの方が拡大しつ

つあるのが現状です。

ポイント還元 懸念が募るばかりだ (2月15日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13893347.html?iref=editorial_backnumber

   わが心のエッセンス。

The weak can never forgive. Forgiveness is the attribute of the strong.

- Mahatma Gandhi (ガンジー) -

弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ。