移民、改正入管法実体乖離がはなはだしい。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ぜろのみこばあちゃんです。
近頃の法制化は既成事実を用意したかのような法案が
目の前を何のためらいもなく通過しています。
漁業問題も現場の声もなく強引な法制化でした。
行政権のおかげで漁場が守られた経緯もあるのではないだろうか？
移民の改正入管法が決定しました。
これは労働者不足が背景に、移民の労働人口の受け入れといった安易なことではかたず
けられない問題が山積する中での見切り法律です。
労働者が減少することは確かです。
これに加えて人口減少も起きます。
目の前の労働人口も大切ながら、未来のあるべき産業構造の見直しもなぜしてこなかっ
たのだろう？
産業の分散化により、結婚子供の誕生と好循環の模索もあるべきではないのだろうか
。
地方には結婚できない男性がそこここにいます。
そしてこの原因は親とと同居していることではないのだろうか？
いや これは同居せざるを得ない経済事情もあることだろうか？
高価な経済が手に入れられないことで独身者が増え続けていることにも目を向けてほし
いものです。
介護現場の悲鳴は見逃せないものがあります。
その多くが給料の安さです。
技能実習生の実態が把握されての、この法律はあきれ返るしかない。
実態よりもですく上の理想モデルを描いているだけのことではないのか？
かいごげんばのじったいはどうか？
介護現場の現実は１０年で５０００人でしかないのに政府は５年で６万人とは
どこからはじき出した人員なのかあきれ返ってしまう。
介護現場は日本語の把握が高い水準で求められます。
それに加えて、国際的な人員確保に見舞われている現実を
政府はどの程度の認識を持っているのだろうか？
日本語ができないと人にかかわる現場は困難を極め
職員との人間関係までも希薄となる。
移民が安い労働のために日本語の難しさを、受け入れるモチベーションが
養われるとは思えない。
改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方
https://mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/040/153000c
世界には労働の奪い合いが起きている現象の中で
この労働者が定着しにくいブローカー、また各国のはけんブローカーの問題が
労働者の実体離れの現実を生んでいる存在も無視できない。
先日北海道において、太陽パネル現場で密入国していた外人
４８名が疾走していますが今なお幾重不明といった現実もあります。
派遣ぶろーかーに騙され祖国に帰れない人たちなのではないのだろうか？
産経よりの引用です。
【主張】改正入管法の成立 ２年待たずに見直し図れ 外国人受け入れ数の法定化
を
外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が８日未明までの審
議の末、成立した。政府の説明とは裏腹に、「移民国家」への一歩を踏み出すものとい
わざるを得ない。
来年４月から新制度が実施される。だが、多くの課題や制度上のあいまいさが山積し
ている。このまま施行すれば政府や社会の混乱は避けられまい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は現在の１４にと
どまることなく、いずれ底なしに拡大していくことになろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。生産性向上にブレーキ
がかかり、日本は衰退しかねない。
「移民国家」へ進むのか
２年後の見直し時期を待つことなく、受け入れ数の上限と期限を法律で定める必要が
ある。
改正入管法は、これまで認めてこなかった単純労働者の在留資格を新設し、実質的な
永住に道を開く内容だ。来年４月からのスタートはあまりに問題が多い。具体的な対応
策を示さないまま、政府・与党が強引に成立を図ったことは極めて遺憾である。
新在留要件は一定の技能を持つ外国人を対象とするが、その水準は明示していない。
運用上のばらつきが生じることはないのか。
とりわけ問題なのが、今回の受け入れ構想が、現状の産業構造や国内マーケットの規
模を前提としている点である。
安倍晋三首相は目先の人手不足の解消を強調するが、日本の勤労世代は今後２５年間
だけでも１５００万人近く減る。どの産業分野も人手が足りなくなることは火を見るよ
りも明らかだ。当面の１４業種でとどまるはずはなかろう。
肝心の規模もあいまいだ。政府は来年度から５年間で最大３４万５千人余との概数を
示したが、法律には業種や人数は明記されていない。省庁が何を根拠に不足数を弾（は
じ）き出したのかはっきりしない。
政府は法律に明記すると、景気の動向や雇用情勢の変化に対し機敏な運用ができない
として、省令の「分野別運用方針」で正式な受け入れ数を定める。これでは恣意（しい
）的な運用を招きかねない。
人手不足が解消されれば受け入れを停止する仕組みだというが、何を基準に「解消」
と判断するのかも不明確だ。
これから減るのは働き手だけではない。当面増え続ける介護サービスなどは別にして
も、人口減少に伴って国内市場は縮み、消費ニーズも変化する。外国人によって目先の
人手不足を解消しても需給バランスは早晩崩れる。
人口減少社会で重要なのは、安易に外国人で数合わせすることでは決してない。産業
構造や社会構造の変革を急ぐことだ。ニーズや消費規模の変化を見通して、どのような
仕事を、どれほどの期間と規模で外国人に委ねるのかを定めることが先決である。
いずれ日本の衰退招く
こうした手続きを踏まずに「安い労働力」に依存すれば、新たな成長産業は生まれに
くい。日本社会は輝きを失っていくだろう。
人手確保の順番もおかしい。国内には働く意欲があるのに機会を得られない女性や高
齢者がいる。非正規雇用に苦しむ若い世代も少なくない。なぜ日本人の処遇や労働環境
改善を優先しないのか。
一時的な人手不足が解消するとしても、日本人を含む労働者の賃金水準が押さえ込ま
れてしまうことへの目配りがなさすぎる。
地方の人手不足を解決する決定打になるとはいえない。すでに外国人はよりよい仕事
を求めて大都市圏に集中する傾向にある。その対策も示されていない。
外国人の受け入れ体制にも疑念が残る。国会審議では技能実習生への人権侵害が次々
に明らかになった。低賃金や違法残業、賃金未払いに加え、暴行も発覚した。
政府は技能実習生と新設する在留資格は別物とするが、そんな理屈は通用しない。
現状を改善した上で、新資格で来日する人々を含め外国人が安心して働き、暮らせる
環境を整える必要がある。だが来年４月に果たして間に合うのか。
このまま施行されれば場当たり的な対応に追われ、現場は混乱しよう。法律は安易な
社会実験の道具ではない。改めて熟議を重ね、根本部分からの法律の作り直しを強く求
めたい。
