さらなる不景気も…
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
もはや3月とはいえド この暖かさに戸惑いもあります。
節約家計には助かります。
ウクライナの話し合いが持たれるれっしいニュースでもあります。
バックには サタｄａｙが流れています。
ウクライナ親交がもたらす日本はどうなんだろうと考えますが
なんせ 能天気な日本人に 経済の深刻さなどまるでよそ事そのもの
一層引き締めたく思っています。
物価高には過剰反応も日本人でもあります。…
｢ウクライナ侵攻｣がもたらす経済への二重の影響 The New York Times
パンデミック、サプライチェーン（供給網）の大混乱、物価高騰に見舞われた世界経済
は、ウクライナ危機でさらに先の見えない道をたどることになりそうだ。
ロシアのプーチン大統領が2月21日にウクライナ東部の親ロシア派支配地域にロシア軍の
駐留を命じる前から、世界経済には打撃が広がっていた。対ロシア制裁とそれに対する
ロシアの報復の可能性を受け、株価は以前から下落、ガソリン価格も上昇していた。
ロシア軍が本格的な戦闘行為に入れば、エネルギーと食品の価格急騰からインフレ懸念
が加速し、投資家心理が急激に冷え込むおそれがある。この組み合わせは、世界の投資
と経済成長を脅かすものといえる。
驚くほど小さいロシアの経済的存在感
とはいえ、その直接的な影響は2020年に新型コロナウイルスの第1波で経済が急停止させ
られたときほど悲惨なものとはならないだろう。確かに、ロシアは大陸を横断する広大
な国土に1億4600万人の人口と大規模な核戦力を持つ大国であり、世界の工場の操業を支
える石油、ガス、その他資源の主要な産出国でもある。だが、世界の工場として複雑な
サプライチェーンにがっちりと組み込まれた中国とは違って、世界経済における存在感
はそれほど大きくない。
イタリアの人口はロシアの半分で、天然資源もロシアより少ないが、経済規模はロシア
の2倍だ。欧州連合（EU）に対する輸出量も、ポーランドのほうがロシアより大きい。
「石油とガスを別にすれば、ロシアは世界経済の中では驚くほど取るに足りない存在だ
」。オバマ政権で大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたハーバード大学の経済学
者、ジェイソン・ファーマン氏はそう語る。「巨大なガソリンスタンドというのが、そ
の基本的な姿といえる」。
もちろん、そのガソリンスタンドが閉まれば、そこに依存する人々はたいへんな影響を
受ける。つまりウクライナ危機の経済的なダメージには、国や業界によって相当なばら
つきが出るということだ。
天然ガスの40%と石油の25%をロシアから輸入しているヨーロッパでは、すでに光熱費が
急騰しており、大打撃となる公算が大きい。天然ガスの備蓄はすでに能力の3分の1を切
っており、ヨーロッパ各国の首脳らは、プーチン氏が政治的に優位に立つために供給を
減らしたと非難の声を上げている。
食品価格の高騰も焦点だ。国連の直近の報告によると、食品価格は主にパンデミックに
よるサプライチェーンの混乱で10年ぶり以上の高値となっている。ロシアは世界最大の
小麦生産国であり、ウクライナと合わせると世界の小麦輸出量の4分の1を占める存在だ
。さらに小麦輸入の70%以上をロシアとウクライナに頼るエジプトとトルコのように、ロ
シアとウクライナへの小麦依存度が特に高い国もある。
そのトルコは今、経済危機の真っただ中にある。食品、燃料、電気料金が急騰し、50％
近い高インフレの苦しみが広がる中、ウクライナ危機がさらなる重圧としてのしかかる
。
侵攻がどう展開するか次第で影響は変わる
ウクライナ危機をウオッチするアナリストたちは、さまざまなレベルのシナリオを想定
しているが、家計や株価などへの影響は、侵攻がどう展開するかで変わってくる。
ロシア軍は国境付近に留まるのか、それとも首都キエフを攻撃するのか。戦闘は数日で
終わるのか、それとも何カ月も続くのか。西側諸国からの制裁はどのようなものとなる
のか。これに対し、プーチン氏はヨーロッパへのガス供給を停止する措置を打ち出した
り、狡猾なサイバー攻撃を繰り出したりしてくるのかなど、侵攻にはさまざまなシナリ
オが考えられる。
大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の経済国家戦略ディレクター、ジュリ
ア・フリードランダー氏は「段階的に展開していくと考えてほしい」と話す。「これは
スローモーションのドラマのように展開していく可能性が高い」。
新型コロナ禍で明らかになったように、ある地域での小規模な供給の停止は、遠く離れ
た場所で大きな混乱を引き起こすことがある。ガス、小麦、アルミニウム、ニッケルな
どの局所的な供給不足と価格高騰の影響が、新型コロナ禍からの回復に苦しんでいる世
界で雪だるま式に膨れ上がっていく可能性もあるということだ。
EYパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、「こうした背景状況に注
目する必要がある」と指摘する。具体的には「インフレの高進、サプライチェーン問題
、中央銀行の今後の動きや物価上昇のしつこさをめぐる不透明感などだ」。
さらにダコ氏は、「政治的な不確実性と物価の乱高下が経済活動の足かせになる」こと
も明白だと付け加える。つまり、ウクライナ侵攻は経済活動の鈍化と、物価の上昇とい
う二重の影響をもたらす可能性がある。
賃金と物価の連鎖上昇も
アメリカでは、消費者物価が1月に7.5%と40年ぶりの上昇率となり、連邦準備制度理事会
（FRB）がインフレ抑制に向け3月に利上げを開始するとみられている。ヨーロッパの紛
争をきっかけとしたエネルギー価格の高騰は一過性にとどまるかもしれないが、賃金と
物価の連鎖上昇に対する懸念に拍車をかけるおそれもある。
アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の客員研究員でタフツ大学助教授
のクリストファー・ミラー氏は、「爆発的なインフレを経験することになるかもしれな
い」と言う。
パラジウム、アルミニウム、ニッケルなど重要な金属の不足からインフレ懸念が強まり
、パンデミックや半導体不足がただでさえ足かせとなっているサプライチェーンにさら
なる混乱をもたらす可能性も考えられる。
例えば、自動車の排ガス触媒や携帯電話、歯の詰め物に使われているパラジウムの価格
は、ここ数週間で急騰している。パラジウムの世界最大の輸出国であるロシアが世界市
場とのつながりを断たれる、という懸念が生じているためだ。鉄鋼や電気自動車用バッ
テリーの製造に使われるニッケルの価格も上昇が続いている。
スウェーデンのトラックメーカー、ボルボの最高技術責任者（CTO）ラース・ステンクヴ
ィスト氏は、軍事衝突の正確な影響を見極めるには時期尚早としながらも、「極めて大
きな影響がある」と話す。
シェルやトタルエナジーズといった石油大手はロシアに合弁事業を抱え、「（ロシアに
）投資するヨーロッパで最大の外国企業」と自慢するBPはロシアの石油大手ロスネフチ
の大株主でもある。ヨーロッパの航空機大手エアバスは、ロシアからチタンを調達。ヨ
ーロッパの銀行、中でもドイツ、フランス、イタリアの銀行は、ロシアの融資先に巨額
の資金を貸し込んできた。
コロンビア大学ヨーロッパ研究所のアダム・トゥーズ所長は、「ロシアを徹底的に痛め
つける厳しい制裁が発動されれば、ヨーロッパの取引先は多大な損害を被る可能性があ
る」と話す。
ロシアは中国に輸出先を切り替える
だが今後の動向によっては、世界経済に対する最大の影響は、後々になってようやく明
らかになるものとなるかもしれない。
そうした帰結の1つが、ロシアが中国と経済的な結びつきを強める展開だ。両国は先日、
新たなパイプラインを通してロシアが中国にガスを30年間供給する契約を結んだ。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ
氏は、「ロシアはエネルギーとコモディティ（国際商品）の輸出を全面的に中国に切り
替えていく可能性が高い」と話す。
（執筆：Patricia Cohen記者、Jack Ewing記者）
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